日本維新の会が高校授業料無償化の実現に成功した中、国民民主党と意見が分かれている状況が報道された。

吉村洋文代表は、無償化に加えて給食費の無償化や幼児教育・保育支援の実施を強調し、社会保障改革も重要と述べた。

また、公約を実行できたことに満足感を示し、教育支援の重要性を強調した。

さらに、私立高校無償化の影響に対する懸念に対し、定員割れを避けるよりも高校再編を重視すべきだとの考えを示した。

木原コメンテーターからは教育の質向上には学校への支援が必要という意見が出されたが、吉村代表は都道府県で公立教育の改善を進めるべきだと答えた。

また、財源や所得制限についても触れ、教育の優先順位を高めるための歳出改革を提案した。

（要約）

吉村代表に聞く「高校授業料無償化」 

　来年度予算案への賛成と引き換えに、高校授業料の無償化にこぎつけた日本維新の会。一方、国民民主は「年収の壁見直し」をめぐり平行線のまま…大きく明暗が分かれました。 

　27日、朝日放送テレビの「newsおかえり」に出演した吉村洋文代表に話を聞きました。 

私立含む高校授業料無償化へ 

　高校授業料の無償化をめぐっては今年4月から公立・私立、これまであった所得制限を撤廃。年11万8800円を支援します。来年4月からは私立高校の支援額を年45万7000円まで増やします。これは全国の私立高校の授業料の平均額です。 

　このほか、来年4月から小学校で「給食費の無償化」を実施し、中学校でも速やかに行っていくとしています。また0～2歳の幼児教育・保育支援なども合意内容に含まれています。 

　そして「社会保障改革」を掲げています。これは、国民医療費を最低4兆円削減することを「念頭に置く」と明記されました。 

　これら合意内容について、吉村代表の受け止めは。 

吉村代表： 

　われわれが掲げている公約、これを実行することができたと思っているので、中身については満足しています。とりわけ教育の分野はすごく大事だと思っていて、どんな家庭・経済環境でも頑張ればその道が開かれる社会を目指していきたい、というところで交渉を積み重ねてきました。 

　あと、あまり注目されていませんが「給食費」ですね。結局、子育てで一番お金かかるのは教育費なので、少子化と言われてる中で、もう少し教育の方に支援していこうよと。財源は改革で出していったらいいんじゃないかということで力を入れています。 

　0～2歳の幼児教育・保育支援については、実は合意書には「来年4月から負担軽減する」と時期まで書いています。 

　もうひとつは社会保障です。これからどんどん高齢化社会になっていくので、医療費を含めて現役世代の負担が大きくなってくる。何とか社会保険料の負担を減らしていくという観点から、ひとつ風穴は空いてると思ってますので、今回約束したことをまず実行すると。一歩踏み出せたと思っています。 

吉村知事「定員割れを避けるというより、よりよい高校再編を」 

　番組ではLINEアンケートを実施し、788人の視聴者から回答を得ました。高校無償化について賛成が62%、反対が38%という結果となりました。 

　その中で、40代女性からは「みんなが私立高に行って、ただでさえ定員割れをしている公立高校がなくなってしまうのでは」という声が聞かれました。 

　また、70歳以上の男性からは「私立高校への授業料無償化より、公立高校の設備をよくする方が先だと思う」という意見も聞かれました。こうした声を聞いて、吉村代表の考えは… 

吉村代表： 

　どっちもやればいいと思ってます。大きな全体国家でも大きな予算の中で、もう少しこの教育に目を向けようと、今までほとんど議論すらされなかったので、そちらに目を向けること自体が僕はいいと思います。 

　今までは経済的な理由で私立への進学を諦めていた子どもたちが選べるようになると、公立も私立もよりよい教育を目指していこうということで、“切磋琢磨”が始まります。 

　また、『定員割れが起きるのでは』とよく言われますが、本質的に考えなければならないのは、例えば大阪府立高校は150校あります。僕も府立高校出身で、そのときは子どもが200万人いましたが今は70万人で、定員割れは当然起きます。定員割れ自体を避けるというよりは、よりよい高校再編をしていくのがいいと思います。 

木原コメンテーター「教育の質向上には学校への支援も必要なのでは？」 

　番組ではABCテレビの木原善隆コメンテーターから次のような疑問が投げかけられました。 

木原コメンテーター： 

　今回の政策は消費者側にお金を渡すということじゃないですか。教育の質を上げるためには、学校側にも予算の手当てをしていかないと質は上がらないと思います。大阪ではやってるかもしれませんが、全国でどうしていくかという観点はいかがですか。 

吉村代表： 

　府立高校は知事の管轄なので、そういった『公立をもっと良くしていかなければ』というのをどんどん都道府県でやっていくと良いと思います。財源を教育の方に回していく、この議論が起こることが僕は大きなプラスだと思ってます。 

　このほか、番組出演者からは「無償化の財源はどうするのか？」と「所得制限を設けないと、浮いたお金を塾代をまわすことができる世帯と学力格差が広がるのでは」という声も上がりました。これに対し吉村代表は… 

吉村代表： 

　財源についても、合意文書の中に増税ではない、つまり行財政改革で捻出することは明記してます。国の予算は14兆円あるんですよ。裁量で使えるお金全体の中で歳出改革をして、教育の優先順位を高めていきましょうと、そうすれば十分これは捻出できる。 

　所得制限については、年収590万円の世帯で線が引かれていますが、年収590万円が高所得かと言われたら僕はそうは思いません。年収911万円以上でぐっと支援が下がりますが、高校生1～2人育てていたら、しんどいですよ。そもそも年収1000万円を超える人は全体の5%です。所得の高い人は、それだけ税金を納めてます。累進課税で50%以上です。そこに生まれてくる子どもは平等に扱いましょうというのが僕の基本的な考え方です。 

国民は「年収の壁の見直し」合意に至らず 

　一方で、国民民主党が掲げている「年収の壁」については合意に至りませんでした。なかなか進まない現状について、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から「『103万円の壁を178万円に近づけていく』。これを骨抜きにして邪魔をしたのは維新さんもその責任がある」という発言がありました。ただ、その2日後に「維新のせいと言っていない」という発言もありましたが、吉村代表はどう捉えているのでしょうか。 

吉村代表： 

　この政策をやるためには7～8兆円の超巨額の財源が必要になります。僕は減税をやるべきだと思っていて、非常にハードル高いのもわかっているから、僕は去年12月に『本気で腹をくくっているんだったら一緒にやりませんか』と言いました。 

　やっぱり減税に期待されている方も多い。僕は減税するべきだと思う。でもそれは『本気でやらないと僕は嫌ですよ』って言ったんですよ。そしたら、国民民主党の榛葉さんは、去年ぐらいに『もう維新は維新でやったらいい』というふうにおっしゃったので、それならということで積み上げてきましたので、今になって『維新が邪魔したのが責任ある』って言うのは、僕はちょっとずるいと思う。 

（『newsおかえり』2025年2月27日放送分より）