( 271083 ) 2025/03/01 05:36:38 2 00 国民をなめている！今年中の暫定税率廃止が「困難の見通し」報道…税金上げるのは早いのに下げるのは遅い「口だけ与党に絶望する日本」みんかぶマガジン 2/28(金) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1c39fb365982968d28b5096f1a811a0e353f8203 |
( 271086 ) 2025/03/01 05:36:38 0 00 (c) Adobe Stock
政権発足後5カ月近くが経ち、石破茂首相の迷走ぶりに辟易とする人々は少なくないだろう。政府・与党は昨年末、野党・国民民主党と「年収103万円の壁」見直しに伴い178万円に引き上げることや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意したものの、早くも年内実現が絶望視されているのだ。ネットでも「国民をなめている」という声があがる。経済アナリストの佐藤健太氏は「ガソリン価格は高止まりしており、国民生活に大打撃を与えている。石破首相は公党間の合意を反故にするつもりなのか」と厳しい。
「やはりな」という思いがある。与党である自民、公明両党は2月21日、維新の政策責任者と協議し、維新側が主張する高校授業料の無償化などについて協議を続けた。2026年度から就学支援金の上限額を引き上げ、所得制限を撤廃するといった自民党側の譲歩には維新側も前向きな評価を示す。
衆院で過半数の議席を持たない少数与党は、憲法の規定で自然成立が可能となる3月2日までの衆院通過を求めている。38議席を持つ維新側の協力は喉から手が出るほど欲するもので、石破首相は維新の賛成を取り付けて来年度予算の成立という「第1関門」を突破したい考えだ。
一方、昨年秋から首相が秋波を送ってきた国民民主党（衆院28議席）との協議は停滞している。同党の「一丁目一番地」と言える年収103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」引き上げをめぐっては、自民党側から意地悪とも思えるほどの“牛歩戦術”がみられているのだ。
自民党が2月18日に提示した案は、①年収200万円以下の場合に課税水準を従来の123万円から160万円に引き上げる②年収200万～500万円以下は控除を上乗せし、課税水準は136万円以上とする―というものだった。「178万円」を主張する国民民主党と意見の隔たりが大きいのは当然だ。同党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月19日の「X」（旧ツイッター）に「対象が低所得者（給与収入200万円相当以下）に限定され、中間層の手取りが増えない。不十分かつ複雑で、とても3党幹事長の合意を満たすものとは言えない」などと反発している。
国民民主党が怒るのは当然だろう。忘れてはならないのは、昨年12月の「合意」の存在だ。与党と国民民主党の幹事長は「103万円の壁」見直しについて「178万円」を目指して2025年から引き上げること、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も廃止することで合意した。
だが、共同通信は2月15日、今年中の暫定税率廃止が「困難の見通し」と配信した。巨額の税収減が見込まれるため、政府・与党内には「代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い」としている。実際、同18日に自民党は国民民主側に対し「諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて引き続き協議を進める」とするにとどめ、廃止時期は示さなかったという。この報道には、ネット上で「結局、減税するのが嫌なんだな」「そもそも『暫定』だったはずなのに。石破さんは合意を無視する気なのか」といった厳しい声が相次いだ。
魑魅魍魎が跋扈するともいわれる政界においては、“合意”を反故にすることはよくあることなのかもしれない。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革や大阪都構想の住民投票に関するものなど、のちに反故となった与党と野党の合意は枚挙に暇がない。「だまされる方が悪い」という政治家も中には存在するほどだ。
ただ、与党と国民民主党の幹事長が昨年12月11日に交わした合意文書には、「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止する」と明記されている。与党の税制改正大綱にも盛り込まれた内容を見れば、人々が早期に実施されると思うのは当然だ。石破首相は国民を「バカ」「簡単にだませる」とでも考えているのかと疑問を抱いてしまう。さすがに、国民民主の榛葉賀津也幹事長は2月19日の会見で「3党の幹事長合意は、そんな軽いもんじゃない」と語気を強める。
ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）は、1リットルあたりあわせて53.8円が課されている。このうち25.1円が「上乗せ分」だ。1974年に“暫定的”にスタートしたはずだが、なぜか道路財源の確保などを理由に続いてきた。当然、この暫定税率が廃止されれば、1リットルあたりの税金は28.7円にまで縮小する。
資源エネルギー庁が発表した2月17日時点のレギュラーガソリン（店頭現金小売価格）は1リットルあたり184.4円。前週に比べ0.1円下がり、3週連続の値下がりというが、高止まりしている状況に変わりはない。ガソリン価格高騰の背景には、石破政権が2022年1月から石油元売り各社に支給してきた「ガソリン補助金」の縮小を昨年11月に決定したことがあげられる。同12月19日から補助率を見直し、さらに1月16日以降の補助縮小を決めた。
立憲民主党は「暫定税率廃止」や小中学校の給食費無償化、高校授業料無償化などを予算修正案に盛り込んだ。維新は教育無償化に加え、市販薬で代替可能な薬を公的医療保険の適用外とすることや医療のデジタル化など、社会保険料引き下げ策の早期スタートを予算案賛成の「必要条件」としている。
主要野党の主張を見れば、少なくとも「教育無償化」や「暫定税率の廃止」は一致することが可能で、それぞれの政党が与党と個別に向き合うのではなく、まとまって政府・与党に修正を迫れば実現することができるのではないか。少数与党のため予算修正を迫ることができる野党にとっては絶好の好機に手を結べないのは残念でならない。国民民主の榛葉幹事長は「年収103万円の壁を178万円に近づけて上げていく。ガソリン減税をする。これを骨抜きにして邪魔したのは、維新さんも責任があることになりますよ」と苛立ちを見せる。
高知県や長崎県と並び、ガソリン価格が全国トップレベルで高いといわれる長野県では、店頭小売価格を不正に調整していた疑いがあるとして公正取引委員会が2月18日、県石油商業組合（長野市）を立ち入り検査した。値上げ幅などを調整していた独占禁止法違反の疑いがあるという。まったく耳を疑うようなニュースだ。
コメの平均価格は全国のスーパーで前年同期比1.9倍となり、ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙も4月以降に1割超値上げされる見通しだ。農林水産省によれば、2月は主要野菜15品目のうち11品目が平年より高値で推移する。東京都中央卸売市場の価格動向を見ると、1月27日時点で白菜は平年比304％、キャベツは216％、レタス132％などと野菜の価格も高水準のままだ。
帝国データバンクによると、2月の飲食料品値上げは1656品目で、前年同月から30品目（1.8％）増加。3月は5カ月ぶりに単月で2000品目を超え、今後も値上げラッシュが続くという。
「（政治家は）どうしてもウケることを言いたがる。税金はまけますわ、福祉は充実しますわ、公共事業やりますわ。国債はいくら出しても、そのうち返せますわみたいな。そういうことになれば世の中、苦労しない」。石破首相は2月17日に高校生と面会した際、このようにボヤいたという。酸いも甘いもあることが「政治」との声もあるかもしれない。だが、国民生活に寄り添わないことをやっているから、政治不信が高まっているのではないだろうか。
佐藤健太
|
( 271085 ) 2025/03/01 05:36:38 1 00 （まとめ） 日本の政治に対する不満や批判が多く述べられており、与党である自民党や公明党に対する不信感や批判が強い。 | ( 271087 ) 2025/03/01 05:36:38 0 00 =+=+=+=+=
バブル崩壊後の失われた30年と言われるが主に与党だった自民党は国民のための政治は全くしてこなかった。 これからも期待はできないだろう。 国民からお金を取る事ばかり考えどんどん苦しくなり貧しくなってきた。 平和で豊かな日本は遠い昔話になってしまった。 国民の意思は選挙でしか表せないので今まで政治や選挙に無関心だった人たちは声をあげて行動もしてほしい。 外国は少しでもおかしいと思うことにはデモなどで意思表示するのが当たり前で当然の権利です。 日本もようやく変わるチャンスかもしれない。
▲4492 ▼45
=+=+=+=+=
年収103万円の壁の撤廃も同じです。 この壁の撤廃は確かに減税に繋がりますが、その陰でずっと「106万円の壁の撤廃」を政府は目論んでいます。 こちらは社会保険や厚生年金の企業要件撤廃も含めて、増税に繋がる撤廃です。 国民民主の案をどれだけ抑制して、この106万円の壁の撤廃やその他のステルス増税やシレっと増税のように、多方面で微増させて税金を増やそうとしているのでしょう。 減らすのはパフォーマンスで国は後から幾らでも取り返せるのです。
▲241 ▼1
=+=+=+=+=
減税するなら他を増税...結局、財源論に翻弄されている。当年度の財政支出は国債発行で賄い税収は国債償還などで帳簿上で消えてなくなる。当然不足分は国債の借り換え。これが紛れもない事実。国債は自国の貨幣創造であり企業や家庭の借金とはまったく概念が異なる。政府や日銀などの統合政府内での債務と債権は自分自身に金を貸すっていうこと。確かに地方自治体は貨幣発行できないので借金と言えるでしょうが、それすらも地方交付金で政府が手当すれば済む話。にもかかわらずこの国では「国に納めた税金で道路や橋が造られ公共サービスや公務員の人件費に充てられている」と教育の現場でも教え続けているしマスコミも同様。そのほうが納税義務の必要性を周知させやすいのだと思うが。いずれにせよ国民が正しい貨幣知識を得なければいつまでも財源は限られているで堂々巡り。政治家はもちろん国民もいい加減に財務省の呪縛から目を覚ますべき。
▲2116 ▼34
=+=+=+=+=
石破総理はもはや短期政権と割り切って、維新と結託し、国民民主党の103万円の壁を178万円にする案やガソリン税減税を先送りにしました。長期的展望のある方なら、あんな厳しい目や態度はしないし、もっと穏やかな顔と笑いを国民に向かってするでしょう。 長期的視点のない政治家に我が国の将来を託してはならないと思います。身を切る改革とセットにした減税こそ、今必要な政策でそれは長期的展望を見出す大切な方法でもあります。給付の充実は、税負担率の更なる上昇を許す理屈を与えます。
▲292 ▼11
=+=+=+=+=
本来は高度経済成長期に作り上げた道路網の劣化を補修するために、車に乗る人（つまり道路の利用者）から税金を集めて道路を直していくはずだった。
しかしそれも一般会計に組み込まれ、今ではただの税金。 そして日本中で道路が傷んでいるのに「金が無い」と言う始末。 なんなら走行税を導入して、さらに毟り取ろうとしている。
▲1826 ▼8
=+=+=+=+=
ゼロベースで国作り替えた方が早いと思う。 当然政治家も一旦全員クビで、選挙制度の見直し 公務員制度の健全化などしてからじゃないと 納税してもじゃぶじゃぶ消えるお金じゃ、もう持たない気がする。 時代に合わせて年金などの受給や金額変えれるというからには、 議員の数や給与・議員年金、公務員の終身雇用や退職金の補償も撤廃すべき。 先んじて国のためにやることはあると思う。 その結果、それだったら公務員にならないって人が増えれば民間の雇用確保に繋がるし、行政サービスも民間委託すればいいだけの話。 利権だけ守ってるから、成長しない。
▲1231 ▼33
=+=+=+=+=
なんでこんな状態になっても自民党に投票する人がいるのだろう。 自民党以外はもっとダメという感覚があるのかもしれないけど、逆に言うとこのような状況でも与党であり続けたから驕りがあるんじゃないのかな。 悪夢の民主党時代とか言われるけど、悪ければ政権交代させらるという危機感がないと国民と向き合わないと思う。
それと政治家は確かに当選しないとただの人になるのだから、人口が多い高齢者向けの政策ばかりになって現役世代を蔑ろにしがち。だからこそ難しいけど政治家も投票権も定年があっても良いと思うけどな。もしくは人口比率で１票の重さを変えるとか。
個人的な予想ではネットもあるし少しずつ変わっていって、氷河期世代が高齢者になるころには現役世代重視になって、本当に氷河期世代がかわいそうな世代になっていくような気がする。。。
▲1333 ▼23
=+=+=+=+=
この様な状態になるのは企業とのしがらみ、癒着が原因で簡単には下げられない状態にあるのではないでしょうか、そこが根本の問題なのではないでしょうか、企業献金してもらっている見返りに企業に都合の良いような状態にするために簡単にはいろいろな減額が出来ないのでは、公明党の議員が長年国交省の大臣を務めていることなど、しがらみ、癒着が横行しているとみて間違いない状態、現野党が政権をになった方が良い時期に来ている、ここらで一度政権を変える日本国になって頂きたいと思うものです、選挙で自公には絶対票を入れないようにするしか御座いません。
▲496 ▼5
=+=+=+=+=
ガソリン価格の高騰により国民生活が苦しくなっている現在、早急な暫定税率の廃止は当然のこととして、二重課税となっているガソリン税自体を廃止することが妥当であり、それによりガソリン１リットル当たり５０円以上は安くなる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。
政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割である。つまり消費税の５％への減税や、無意味なガソリン税を廃止する程度では日本経済に何の問題も起こらない。
▲944 ▼19
=+=+=+=+=
国民は全ての要望が実現するとは思っていません。求めているのは自分達の税金がほんの一部の政治家・官僚に恣意的に使われて、あろうことか、それが個人の懐に入っているのが許せないんです。それが今の反自公政権の流れになっています。石破氏は苦労していた時代を思い出し、好き放題国民に向けて発言していたことを実現させれば良いのです。
▲986 ▼18
=+=+=+=+=
安倍政権以降、国の予算の一般会計は増えている。2012年約90兆円だったものが2023年度は約114兆円になっている。 つまりはこの間24兆円も支出が増えたのに、自民党からは１度も財源を問題にする声を聞いたことがない。 つまりは自分たちが使う金は財源など気にせずにバラ撒くが、国民への減税となるととたんに財源問題が持ち上がる。 自民党というのはそういう政党だということだ。 加えて、国民に対して減税すればその金は消費に回るので景気刺激策になる。日本が不況から抜けきらない原因と言うとすぐに「デフレマインド」を挙げるが冗談じゃない。マインドではなく無い金は使えないという単純な事実だ。 景気刺激策＝公共事業＝自分の選挙区に、という発想しか持たない自民党政治家を駆逐しなければ日本は景気回復しない。
▲731 ▼6
=+=+=+=+=
本気で政府の財政が危険と思ってるなら、国民負担増の前に海外支援は最低限の人道支援のみに絞り、免税も大幅に制限し、政治家も政治資金の引き継ぎに相続税以上の課税を課すとかしたらどうなのか。 国民の生活の方がより危機的だ。 各地で災害が続く中、実質賃金は3年連続で下がり続け、実質可処分所得で見れば更に酷い状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。 食料品は自給率が低い上に海外と比較して国の支援も弱く、気候変動や感染症の影響等で今後も更に上昇するだろう。 「税は景気の調整弁」と言われるが、物価高が続き国内景気が停滞している状態でここまで国民の税負担が増えているのは異常だ。 増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。
▲415 ▼5
=+=+=+=+=
だからこそ選挙で投票する事が大切なのです。日本の投票率は他の先進国と比べてもあまりにも低く、有権者のおよそ5割の人が投票権を放棄している。これでは民意が反映されないのは必然です。どの有権者がどの政党、候補者に票を投じるのは自由ですが、投票権を放棄する事だけは止めて頂きたい。政府与党が国民をナメているのは我々有権者の投票行動を馬鹿にされているからに他ならない。奴らはSNSやYouTube動画等での批判等眼中にない。奴らが最も堪えるのは落選するかもという危機感だ。その危機感が薄れた権力者の行く末は傲慢と私利私欲の為の政治だけだ。この国の有権者が国民である事を傲慢不遜極まりない奴らに投票という行動で示さなければこの国に生きる国民に希望はありません
▲512 ▼10
=+=+=+=+=
単独過半数を切っても自民党が実験を握っている。次回はそれをどうにかしないとこのままだということだよね。 それと野党もどこを推せばいいのか見えない。ハッキリと何をするのか、したいのかを分かりやすく言える党首が必要だと思う。そういう人が現れて、もしメディアに取り上げられたら一気にそこへ票が流れる可能性はあると思う。 もちろん、お金をかけて人もいて立候補者がしっかりと各地で当選できる状態でないといけない。その立候補者も自民党のように誠実でない方ばかりだと同じ道を行くことになる。 それらを全てクリアするのは至難の業。でも、それを成し得る政党が出てこないと日本は変わらないし変えられない。そういった人の登場を日本人は待っているんだろうなと思う。 元維新の橋下さんくらいしかパワーある方が思い浮かばないけど。今の政治家で誰かいないのかな～。
▲6 ▼83
=+=+=+=+=
こんな国民を守らない・約束を守らない、与党自民党を早く辞めさせましょう！参議院選挙も大切ですが、衆議院の数を減らさないと政治は良くなりません。少しでも、自民党の数を減らせば、自分たちの政策実現のためにも、他の党の政策にも賛成せざるを得ないので。皆さん、改めて選挙に参加して、自分たちの生活を守るためにも投票しましょう。
▲587 ▼4
=+=+=+=+=
最初から完璧に適切（政府にとってだが）な制度を作ろうとするから無駄に時間が掛かってしまっている。まずは、すこし大胆に変えてみて不具合があった場合に調整していけばいい。今の政府は無駄な議論が多すぎてスピード感が全くない。税収はここ数年史上最高を記録している。普通に考えれば、国民が苦しんでいるのに搾取している状態なので、税収増分をどうやって国民に還元するかを素早く考えてまず実行することが大事。ただ、高校無償かとか後回しでもいい政策に時間かけすぎ。
▲405 ▼2
=+=+=+=+=
とにかくガソリン税はすぐなんとかしてほしい。食品、野菜は特に最近は売れなくなることをおそれての価格調整は限界をむかえ何でも値上がりしている。まずは輸送費を少しでもかからなくするためガソリン税をなくしてほしい。 そして、消費税を早くなくしてほしい。異常気象続きで野菜の値が上がるが50円、なかには100円、200円と高くなっている。今さらながら消費税もばかにならない。 昨年の収税額は今までで一番だったのだから国民の暮らしに使うべきではないか？わずかな臨時のバラマキではなく国力を上げるため4、5年はやらないといけない。 中小企業に給料の増額をお願い、指示したところでできるならとうの昔にやっているわけで、それができないので皆生活苦になっている。 立憲民主が自民党に同調するとは思わなかった。次の選挙も国民民主一択である。
▲178 ▼10
=+=+=+=+=
めぼしい決断をせず、全然リーダーシップを発揮しない石破首相に国民は騙されてしまった。落ち目の自民党に非主流派の人間を選んだが、折角の国民にアピールできるチャンスを潰してしまうポンコツぶりで、議論、説明責任を連呼するのは、自分で何も決められない事を露呈してしまった感じである。まぁ、自民党にお灸をすえるにしても、旧民主党みたいな所には任せられないので、国民民主党には頑張って欲しい。
▲385 ▼11
=+=+=+=+=
備蓄米を放出するのも非常に時間がかかった。そのくせ海外に寄贈するのは速やかに決定した。 高額療養費制度の見直しもわずか1月余りの議論で内容が決まったのに国民生活の負担を減らす政策は遅々として進まない。
もう自民党には国民の生活を守る気など無いのだ。 連立与党を組む公明党も「生活者の為の政党」などと言っているが口先だけ。
自民公明の政権は一度終わらせるしかない。
▲483 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン高は物価高の立役者、ガソリンが上がれば物価は上がる輸送費等の経費にのしかかる 雪国では灯油、そして車は１人1台に必要 正に物価高に加え灯油代、ガソリン代でうなぎ上りが生活苦の温床、さらに車は2年に1回の車検で税を徴収、国は暫定税率を早急に廃止するべきて車検の税率も検討するべきだ 日本は家に居ても外に出ても財布から税金が放出まみれ 石破は灯油入れ、ガソリン入れ、車検やった事があるのか
▲254 ▼4
=+=+=+=+=
今更始まった訳ではないが余りにも時代遅れの政治体質に国民ありきではなく、自分たちの立ち位置ばかりを気にしているばかりで、選挙の時に言ったことはどこに税金等を上げることばかり考え無駄な予算を削ってどおしたら庶民の暮らしがよくなるか考えて欲しい。自分達の 裏金や利益ばかり頭を使わず本当に政治をしてくれ、高い報酬と余計な費用を税金から出さず 議員達にかかる費用を減らすことで物価高を考えて欲しいけど
▲124 ▼1
=+=+=+=+=
「関心領域」という映画を先日観たけど、思わず今の日本と重ねてしまった。アウシュヴィッツ強制収容所の塀の外側にある豪邸で豊かに暮らす人々の話だ。塀のあちら側(アウシュヴィッツ強制収容所)では銃声や悲鳴が聞こえる。だが、塀のあちら側なのでこちらからは見えず家族は手入れされた美しい庭でピクニックや日光浴、プールを楽しむ…。家の主人は出世のために「ユダヤ人をいかに効率的に虐殺できるか？」を考える。今の政治家の方々も同じように国民への「関心」がないのでは無いかと感じざるを得ない。関心がない事ほど、恐ろしいものもない。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
自営で運送業を営んでおります 燃料費がシャレにならなくなってきました 地方から都心への配送が主ですが 首都高料金も大型トレーラーなので往復の料金が酷すぎます 数年前の倍以上です かと言って運賃が上がっている訳でもなく… 仕事でどうしても使わなくてはならないものがここまで値上がりしてしまうと廃業も考えなくてはならなくなってきました 本当に酷い
▲80 ▼0
=+=+=+=+=
今国民が一番望んでるのは、高校無償化でも年収の壁でもないんです…確かに大事ですよ…でも、運送運輸、温室栽培、漁業、車ユーザーにとってガソリン税の引き下げなんです。都市部の電車やバスタクシーに不便なく乗られてる方にも影響が有るんです！…とにかく暫定税率廃止を一刻もお願いします。
▲50 ▼1
=+=+=+=+=
暫定とは取り敢えずという意味だと思いますが、自民党の辞書では永久という意味になります。国民負担をとにかく増やし、軽減したくない自民党です。財政規律を求める予算がむしろ財政を行き詰めることになります。増税を続けてきた結果国民生活が苦しくなっています。一方税収入が増え、予算は最大を更新し続け、無駄な支出が増えています。増税し過ぎたことがいま問題なのです。景気が停滞すれば財政は悪化します。減税こそ超長期の停滞から脱け出せます。財務省の間違った理屈に振り回されています。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
まずは減税、消費税やガソリン暫定税率の廃止、所得税・法人税も日本は高過ぎます。 そのうえで医療や社会福祉の充実、少子化対策の徹底はもちろん、中国・ロシアの脅威に対しアメリカももはや頼りにならず、防衛費の増額は絶対です。中国の防衛費が35兆円くらいなので日本（8兆円）もあと5倍くらいは必要です。
もろもろで、いま日本の国家予算は100兆円くらいですが、本当は200兆円くらい欲しい。これは国債で賄うしかありません。今の時代をなんとかしのぎ、子や孫になんとかしてもらいましょう。
▲34 ▼4
=+=+=+=+=
今の政府を始め与党の政治家は本当に国民の為の政治をしているのか疑問である。 そもそも政治家とはどのような方を指すのか疑問です。 本物の政治家がいないのでしょうか？ 民の為の政治を目指してもらいたいものです。
▲284 ▼1
=+=+=+=+=
世界３位、G７中１位の議員報酬を仕事もしないでもらっている国会議員には何も期待しない。 これだけ貰っていても資金集めのPTしたり裏金を集めたりイベントのキックバックを狙ったりどれだけお金が好きなんだろう。 こんなのが国民の事を考えるはずがない。 国会議員削減の話はどこに行ったのか。 役に立たないのは減らした方が世の中の役に立つ。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
与党過半数割れ状態で野党の政策をのませるこういう状況がいいのかもしれない。野党の政権能力はまだ不十分なので、もう少し力を蓄える時間がある方がいい。国民民主は衆参とも野党第一党になるまで、与党交代の準備を着実に整えてほしい。
▲75 ▼8
=+=+=+=+=
税金が下がればうれしい、上がれば困る。 そりゃわかるんだけど、もっと違う視点で税金を見るべきなのかもしれない。 税金が上手に使われて、国民に大きな利益が戻って来るのなら、税金が上がっても善しとしていいんじゃ無いかな。 問題なのは、今の税金の使われ方。 税率が上がっても、それが公共インフラとか、豪華な庁舎、不採算で数年で撤退するであろう商業施設誘致などに費やされれば、庶民にとって利益は無い。 特に近年、この辺りのお金の使い方が違うんじゃ無いかと思う。 政権与党が社会の循環を意識せずに政治を行っている。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
暫定税率の代替なんて知ったこっちゃない。税負担は広く浅く公平に、が原則なのに、何故車に乗る人が道路特定財源から一般財源化した税金を多く払わなければいけないの？取りやすいところから取る魂胆が見え見え。もっとこのカラクリを知って欲しいし怒って欲しい。投票に行って欲しいです。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
先ず感じたことは、このような記事を書けたことに拍手です。賛辞を送ら贈らせていただきます。（財務省に睨まれないことをお祈り申し上げます）はっきり申し上げて、日本の首相とトランプを交換して欲しい。そして、イーロンに財務省の監査をお願いしたい。そもそも官僚や公務員は、日本国民のために仕事をするべき人のはず。それから外れる人なら即時退任してもらいたい。
▲66 ▼2
=+=+=+=+=
正直、今の石破内閣というより、石破さんに期待していません。 なんかバックから操られているだけの感じがする。 それでも自民党に投票してる人がいる限り、高齢者医療費の引き上げや 年金の引き下げ、所得税の増税。逆に少子化対策で子供に助成金・高校の無償化など年配者には住みにくい国になってしまったものだ。 年配者より子供を優遇するのはわかるが、それは昔は親の責任。 良い高校、大学にいって将来を考えてあげるのなた親が考えるべき。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
色々言いたいことは山ほどだけど、まずは選挙行きましょうとしか。 こんなにめちゃくちゃになっても投票率が一向に上がらないのが問題すぎる。 行ったって同じとか言う人は違いますよ？ そもそもここ30年でめちゃくちゃにしたのは今の与党、つまり自民党なのですから。 今の政治が不満なら選挙行って意思を示すべきです。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
夏の参議院選挙は 国民の生活を考えない自民党 中国人優遇政党公明党 には投票しないという人は少なくないと思う。 野党も、批判ばかりで具体的な政策もなく消費税率２５％を叫ぶ政党幹部（小川議員）のいる立憲民主党 にも投票しないという人も少なくないと思う。 国民の生活を考える政党かどうかを見極めて投票しようという人は相当な人数がいるだろう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
「103万円の壁」の議論の時、「178万円に引き上げたら税収が減って、行政サービスの低下を招く」といった反論があった。 民間企業なら、経費節減と業務効率化で、できるだけサービスの質の低下を防ごうとするものだが、日本の政治と行政の世界に生きる人たちは「まずサービスの質を下げる」ことから考えるようだ。
長らく続いた自民党政治によって、与党と役所の人たちは「どうせ社会は変わらない」とタカをくくっているからこそ出てくる発想なのだろう。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率については、道路を消費・消耗するのがガソリンユーザーであるため、道路整備の予算に 50 年以上使われ続けている。
ガソリンが安くなるのと引き換えに、道路がガタガタになって良い理由はない。
廃止を求めるには、他から財源を捻出しなければならないが、別の税金が高くなるだけで無意味だ。
国民をなめている、という表現や、感情に訴えかけるやり方そのものが、政治家として不適切だ。
二重課税といった批判については、結果的に二重課税することで確保される財源を、減らすことができない事情による。
50 年以上続けてきた制度を、今すぐ変える労力をかけるより、必要な財源が確保できている制度を継続したほうが安定的という判断になっている。
▲2 ▼38
=+=+=+=+=
「税金上げるのは早い」というがそんなに早かったことがあったか？ いつも施行が決まってから1～2年くらいの準備・移行期間が設けられてからの実施だったはず。 減税に対しても同じで、むしろ今年中も視野に入れていたなら対応としては早いほうと私は判断する。
上げるのは早いが下げるのは遅い、というのは結局自分が普段から興味を持っておらず、いざ実施の段階でやっと興味を持つから、「急に決まった」と思うだけでは？といつも思う。
文句言うのも、もう少し冷静に丁寧にした方が良いといつも思う。
▲2 ▼60
=+=+=+=+=
史上最高税収額の税収なのに、国債発行して、国民は物価高、エネルギー高に疲弊、お米も高いまま…、出生率も下がり…、与党は一体何に金使っているんだ…。
とりあえず、自民一強時は、暫定税率の廃止や年収の壁の話題にすらならなかったし、それどころか裏金作ってる始末…。 議席を減らしてようやく国民のためになることが話題になりはじめた。 次の選挙ではもっと議席が減るようにしたほうが良いかと…。
投票率５０％ちょいの中の半数くらいの議席で与党が決まってしまっています（某カルト教団や献金企業の組織票とかもあるだろうし…）。 選挙で投票に行ってなくて、現与党の政策に不満がある人は、次の選挙で各党の政策や実現するための財源等をチェックして投票へ行きましょう。
自動車とか輸出企業の消費税還付金なんてどうでもいいから、物価高・エネルギー高落ち着くまでも良いから消費税下げてくれないかな…
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
残念ながら、事実として議員は選挙で選ばれた国民の代表。 その結果が今の現状。 こういう記事を読み、自分なりに考えたり、コメントする方達は、多分選挙に行く人だと思うが、口惜しいかな半分の有権者が投票にすら行かないのも事実。 その上、選ばれた議員が、マニフェストを守って行動しているか？みている有権者も少数派。 選挙は国民の権利から義務(選挙行かないと自分の不利益(例えば罰金)になる)にでも変えないと・・
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
30円/Ｌくらい余計な支払いが生じている 消費税の計算をガソリン原価＋ガソリン税に課ける「二重課税」 そして暫定といいつつ「50年」もとぼけて取り続けている暫定税率25.1円/Ｌ 石油連との繋がりを優先させたいのか財務省の言いつけなのか、とにかく国民の生活は二の次三の次ってわけだ これをとぼけていると言わず何というのだろうか。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
日本は長い時間をかけて低所得者層を優遇して増やして来た。おかげで世界から日本が取り残されたように低収入の国となった。更に税金だけは高く、高収入層は負担が大きい。富裕層が海外に逃げて行くのは必然ですね。まず、国会議員を半減しなさい。参議院など無くしなさい。国民を馬鹿にしていると取り返しがつかないことになりますよ。
▲13 ▼6
=+=+=+=+=
原油価格が下がるなかで日本のガソリン価格は上がり続ける不合理は自民党の責任といえます。 円安誘導で原油輸入価格を上げ、高くした原価にガソリンの暫定税率を掛けて税金を約2倍にして、更に高くした税金に消費税を掛ける(税金に税を取る)という不合理を正当化しています。 更に価格が3ヶ月以上160円を超えても価格を下げるトリガー条項をあえて行わないのも自民党です。 全ての物価上昇が止まらず今困っているのに来年や再来年に対応するという自民党は機能していないのではないでしょうか。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
自民公明の与党は議席を減らし少数与党になっている。それなのになぜこんなにも強気なのか。無償化は税金化だ。国民が納めた税金は、日本人のために使うべきだ。日本人が他の国で受けられない制度は与えなくていい。政府が反日で国民が差別を受けるなんて悔しすぎる。 この絶妙な議席を野党はどうして活かせないのか。情けない。
▲284 ▼5
=+=+=+=+=
もはやこの国の政治はとっくの昔に機能していない。税金を湯水のようにじゃぶじゃぶ使い、こんなに国民が疲弊しているのに、さらに追い討ちをかけるかの如く増税をしようとしている。国民はあらゆる手段を使って、腐った政治家、官僚を引きずり出さないといけない。その為には物理的な手段もありだと思います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
法律で決まってるからと税金の滞納は容赦なく取り立てるのに法律で決まってるトリガー条項は発動しないとか不公平感しかありませんよね。先日発表があった出生率が下がり続けているという話も自民党政権が団塊ジュニア世代の苦境を放置し続けた結果、婚姻率や出産率低下を招き、本来くるべき第三次ベビーブームが起きませんでした。その結果団塊ジュニア世代が出産期を終えてしまい、この国は人口減少に歯止めが効かずに緩やかな滅亡局面に入りました。本当に自民党は救いようがない。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
文句や不満は言うし、思ってるのに選挙に行かないからです。選挙に行かない人は文句すら言う権利を放棄したと思う。 選挙にいって、とにかく減税だ！という政治家に入れればいい。 その人たちが当選しても、減税しなかったらデモなどで政治家を動かす。 それが政治だし、海外でやってることです。 海外の投票率に比べたら日本は本当に政治をする権利を放棄しています。 そんなふうにやってきたから、今のような財務省みたいな政府が出来上がってしまった。 政治を変えるにはまずは、選挙で日本国民の生活を守らない政治家を落とすしか方法はないんです。
▲31 ▼0
=+=+=+=+=
今までの政治ではこれからを担うことはできないだろうな 与党のこの姿勢でなら、参議院選挙でも議席を減らすことになるだろうな 自民党のように財界や特定企業や組織との癒着の構造は、現代ではあるていどの視覚化がされてきたので、過去のような盤石な政権とは言い難いのだろうな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
絶望などしている時間は今の日本にはもう無いと思う。 今年の選挙でキッパリけりをつけ自民党の力を削り、野党はある程度自分達の政策を通せるよう野党全体をまとめられる事が求められると思うし、国民は野党のどの党に力を持たせるかを真剣に選ぶ必要があると思う
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
正直。昔から政治に関心がもてませんでした。しかし…国民民主党の榛葉幹事長の演説を聞いて耳を傾けこんなにも熱い漢が国民の為に訴えてる姿に感銘を受けました。これからも応援したいと思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財政健全化を目的とした政権だから仕方ないでしょうね。 石破総理は捨て石に見えてかわいそうだ自民党の体質なんだろう。 金のかからない国を一度くらいは目指してほしい人口も減っているし少子化も進んでいる県政や市政に国政あり方は変えるべきだと思いますが既得権を外さない限り減税はできないじゃないか？
▲24 ▼3
=+=+=+=+=
働いていない納税できない人が増税政党に必ず投票し 納税者が減税しようとする政党があるにも関わらず投票しないのだから減税しなくてもしようがない 次の参院選は納税者が投票して意思を示し政治を動かさないと生活が苦しくなるだけです 懐を豊かにしようとしている国民民主党に一票を託します。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
103万円の壁については与野党合意文書を反故することに異を唱えるものの、ガソリン代については世界水準を見ても「安価設定」されている方だと思うがどうだろうか。諸外国で給油しようものなら日本よりも高いよ。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
所得税の減税よりこのガソリンの暫定税率の方がはるかに効果は高い、確実にガソリン価格は下がります
これに対して消極的なのは自民党の都合です、やはり政権交代がないと実現しないでしょう、もう立憲と自民が分裂して維新との連立政権しか可能性はないと思います
▲15 ▼10
=+=+=+=+=
昨今のスタグフレーション(独りよがりな物価高)の原因は正に原油高騰です。生産から物流まで全てのコストが無駄に高騰しています。人件費なんて微々たるです。
ガソリン補助金が無くなってから異常に高くなってますが、ちょうどこの時に国民から財務省への批判が強くなり始めました。ここからも明らかに財務省の報復と見ても全くおかしくありません。
我々国民が出来ることは自民党もそうですが、財務省の犬議員を徹底的に選挙で落選させて排除する事です。財務省解体(国税庁切り離し)はそれからでないと不可能と言えます。財務省のみならず省庁官僚が暴走する理由は議員と違って選挙が無いからです。(高級)官僚も最高裁判官のように任命制度にしないと権力暴走は無くなりません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
税金が大切なのはわかるが 国民の生活を犠牲にしてまで増税するものなのか？ 増税をする前に なぜ削減を考えないのか？ まずは世界一高額な議員報酬の減額 議員定数の削減 裏金の全額没収 海外へのばら撒きの縮小が先だろ 自民党は 何を どこを見て政治を行なっているのか？次期参院選、衆院選で自民党議員を当選させないようにするべき
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
みなさん、もうとっくに気が付いていますが現内閣は嘘つき内閣です。国民のための政治などはなからする気がないとしか考えられない。こんな首相しか選ばない与党はいらない。私たちにできることは次の国政選挙で意思を示すこと。 これまで投票に行かなかったあなた、次の選挙ではきちんと投票し、今の政治を変えましょう。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
本当に政府与党のやり口には嫌気がさす。 誰のために何のために存続しているのか？ 減税対策などおいては、いつも調整、精査、慎重、検討…この様な現実味のない言葉だけを発し、ケムに撒くことが常套句だ。 もちろん増税には、慎重さなど皆無でそそくさとやってのける。 その様な利権政治を行う輩を行政の壇上から引き摺り下ろすことこそが、この国にとって最も国益となるのではないか。
▲31 ▼0
=+=+=+=+=
今回の維新も含めたドタバタで思い知った事は自民も公明も維新も国民生活のことは眼中にないということではないでしょうか。維新は完全に国民の期待を裏切った政党ということになるでしょう。次回の選挙ではこの3党には惨敗してもらうほかないですね。政治を変えるチャンス到来で政治に無関心な人もいよいよ投票に行く時です。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
岸田から石破と国民をなめきった増税政策が加速している。私は70歳だが過去に経験したことがない程ひどい政権に思う。 国民に寄り添うことはなく、自身と政権の保身のために政治を行っているとしか思えない現政権には退散してもらうしかない。夏の参議院選が楽しみだ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
増税する時は、素早く、強行採決までするのが自民党。減税などは、「解除する法律がない」「財源が不足する」と子供の言い訳のようなことしか言わないのも自民党。暫定税率の廃止が無理なのに補助金を減らしたり辞めたりする行為を見てもとても国民の事を考えているとは、思えない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
年収の壁引き上げどころか、新たな壁を作って税制をより複雑にする。 税の三原則に逆行する自民党は、経済学の基礎すら理解できていない可能性がある。 維新も国民民主党の年収の壁引き上げを妨害した事で国民の反感を買った。 さらに、中抜きだらけの大阪万博の杜撰な惨状が追い討ちをかけている。 立憲も野田他多数の議員が消費税率を25％まで引き上げようと企んでいる。 春からはまた食料品値上げラッシュで国民生活はさらに苦しくなる。 前回の衆院選で自民公明立憲維新に投票した人は猛省してほしい。 国民が政治を変える手段は現状選挙しかない。 夏まで何とか生き延びて、参院選で自民公明立憲維新を惨敗させ、石破内閣を退陣に追い込むしかない。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
国民がいるから税収があるわけでこのまま少子化が進めば財源は？って話にならないか？ 国民は歯を食いしばって今を生きている。 政治家だけがのほほんと暮らせる時代は終わりました。 デモも起こってるし、この中に無敵の人が出てきたら命の危険も出てきますよ
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
税金下げられないなら給料高止まりのの国会議員の給料も下げて少しは自分たちの無駄に気づかせないとだめだわ。同じ案件決めるのに何か月たってるんだよ。いい悪いは別としてアメリカのあの政治の速度感と比較すると10倍くらい違うよね、
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
前原さんがネックで、その前原さんを代行にした吉村さんは視野が狭く、少々幼稚さも感じるが、榛葉さんら国民民主においても、記事にあるようにこの好機に手を組めない、調整できない野党側の無力さも浮き彫りになった。一才妥協はしない！民意の為に戦う！なんて鼓舞するのはいいが、したたかさも調整能力も欠如しているようでは、公党合意も平気で反故にするような、金と地位と名誉の為なら政策も理念も捨てどんな妥協でも出来て一体でいられ、昨今は愛国心すら怪しい、政治屋さん集団の与党連中を倒すことは不可能だろう。
▲12 ▼39
=+=+=+=+=
高校生との面会でボヤいた？政治家のすることではない。 何十年と権力を持つ人間が固まると自らの利益に走り国民を蔑ろにしがちになると思う。正に政治家の驕り。 岸田石破政権は悪い意味で歴史の教科書に記載され名を残すだろう。もう自民党の時代は終わるべきと思います。 選挙もマイナンバーカードを使い、ネット投票出来ればいいのに。党内の既得権益で決まる総裁選も国民投票にすべきでは？
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
投票券の価値が100万なら分かりやすいだろう。 つまり投票に行かない限り投票券の価値は自民党によって増税負担増という結果としてマイナス債券になるわけだ。
選挙の投票券は100万にも化けるし負債にも化けるのに無駄にしている間抜けが5割もいるんだから救いようがない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
保身に走るだけで国民のためにもなってない。 全部じゃないにしても半分ぐらい即廃止みたいな速度で何で出来ないのかね。 流石の日本国民も本気で怒る頃なんじゃないか。 まあ自公と寄せた維新なんか次回の選挙惨敗するんだろう。 石破推す自民の半数ちょいは全員クビにしてほしい。 何か成果あったか？基本言い訳で背中撃ちまくってかわし切れないところは専門に丸投げ逃げしか見えてこないんだが。私は存じ上げないとかどういう管理になってんだろね自民党って。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
いい加減に、私利私欲、利権まみれの政治しかしない自民党に投票して政権を任せるのは止めてもらいたい 日本人は、どんどん貧しくなるばかりです 今は、必要な行財政改革を断行して、税金の無駄を省き、国民の可処分所得を増やすために減税をするべきでしょう 今のまま毎年、４０兆円の借金を積み重ねるだけでは、いづれ日本は破綻しますよ 毎年、借金をして財政出動しているのに、好景気にもならないんだから じっくり考えて、日本の将来を託せる政治家、政党に投票するべきだと思う 自分の自治体に国から予算を取ってきたからという安易な理由で投票しないでもらいたいです
▲165 ▼3
=+=+=+=+=
他の国々や生活保護支給額を鑑みて明らかに基礎控除額が48 万円と低すぎるからそれを引き上げるというだけのこと。 難しくもなんともないし、日本人の主食である米がこれだけ高騰している現状を見ても、それができなければもう政治をさせるわけにはいかないレベルまできている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税金上げるのは早いのに下がるのは遅い。全くだ。消費税下げるのも事務手続き云々理由で下げない。ガソリン税もそうなんだろうなぁ。 一般サラリーマンは月給から多額の社会保険を支払ってる。議員は報酬が多すぎる上に毎月100万円のお小遣いが貰える。いい加減、議員も身の切る思いしたら！
▲36 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は長年に渡り与野党問わず経済を理解していない知識 のない議員を操り、その頭の良さを悪知恵に変え、あらゆる姑息な手段を駆使して己等の体裁、既得権益とプライドを守るために国の富を食い潰し、我が物顔で使ってきた
その惨状が長年に渡る低成長であり、著しい国民負担率の増加、可処分所得の減少の現状である
経済政策が失敗、失策の繰返しだった事を、この30年に渡る現実が何よりの証拠 財務官僚達は、その事実を認めないばかりか、反省もせず国民に謝罪もしない
経済学も統計学もロクに学んで無い、記憶力だけの文系法学部の頭の良いだけの 素人 集団が財政を司れる訳が無い 財務省は即刻解体して4分割し権力集中を改め、財政法、財務省設置法を改正して能無な上層部を排除し人事を入れ替えないと近い将来、日本が滅びる
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
今の日本に余裕は欠片もない。 大正時代の欧州の第一戦争、戦後の南北朝鮮戦争の好景気と違い，失われた三十年以降、日本に経済の停滞で，中国も一時の好景気は終わり，米国も一国至上主義でまるで第二時戦争前のごとく 日本を真綿で首を絞めるごとくの経済戦争をしかけ、ご丁寧にウクライナ戦争や中東はお触る気配すら無い。 そんな中で支持率を集める為にバラマキが今の政権が偽らざる状況。 改善する手立てが何一つ見当たらないのが今の政権。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財務省前や地方財務局前でデモが行われています やっと一部報道で取り上げられました デモでアピールすることは無駄ではないと思います が政府にメディアは統制されています 都合良く法制度を変える材料を与えてしまう 意思表示は選挙で投票しませんか？ 皆忙しいし面倒かもしれません 国を変えるにはデモで意思表示するよりも選挙で一票を投じる事の方が答えは早く出ます 皆各々の考え方は異なります 自分の思っている事全て公約に掲げている政党は無いと思います けど近い政党は在るのではないでしょうか？ 選挙権を有する国民の50%程しか投票に行っていません 投票に行ってるのは大半高齢者です 現在の政治は高齢者の思いに沿った政治が行われてると思いませんか？ 高齢者は投票に行く率が高いからだと思います 今年7月頃に参議院選挙が行われる予定です 自分の思いを一票に込めて投票しに行きませんか？
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
下げると親族の天下り先からクレームが来ますからね 減税なんて口が裂けても言えないのが自民党ですよ 財務省、経団連から減税は法人税だけにしろと命令されてるんでしょうね 国民のためというのは一部の国民を指すのでしょう 次の参議院選は自民党、公明、維新、立憲民主は選択肢に入れるべきでは無いです
▲104 ▼3
=+=+=+=+=
結局国民が政治に無関心の結果が現状。 それでも選挙に行かない、自公に投票する。 投票義務化して行かない人から罰金取るとか自公に投票した人だけ増税してほしい。 そもそも財務省の公務員にびびって何も言えない国会議員なんていらない。結局常日頃やましい事ばっかりしてるからだよ？
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
少数とはいえ政権与党の自民党と公明党に有権者が投票をした結果が今の状況なのでは。政治と国民の考えがどんなに乖離したとしても受け入れる事しかしょうが無いのかもね。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
何が困難なんだ？気づいたら自民党に任せた30年間はドブに捨てたような悲しい気持ちになる。なぜもっと考えて選挙に行かなかったのか。今はネットで情報が入りやすいので過去とは違う！しっかり考えて今後の選挙に臨もう。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
前回の衆院選での国民民主党大躍進という民意が、自民党には見えていないようだ 仕方が無いのでもっとわかりやすい形で民意を示すしかない この夏には参院選があるので、そこで自民・公明・維新の候補者が全員落選になれば、民意に対してだけ盲目的な自民党にも、さすがに民意が見えてくるだろう
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
とりあえず30年の間に閣僚か自民党3役の経験がある人間、全員落選させて政治に関われ無いようにした方が良いと思う。中には「能力がある議員もいる」って意見もあるかと思うけど結果を残してない結果が現在な訳なんで。世代交代じゃなくて人の入れ替えをした方がいい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党がしたことは、偉い政治家がいる県に高速道路や空港を作ったり、グリーンピアなどの箱ものをたくさん作ってきて、その反省はしてない。それよりも、30年間の税金の上げ、雇用、給料は上がらない、40才からの介護費用を作ってきた。笑いが止まらなかったと思うよ。厚生年金を作った頃は、お金が貯まるたまる、人口が多かったからね。自民党のやることは情けない。これからも政治は、自民党だけだと、中堅層の人が可愛そうかな。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
冷静にみていておかしなことが本当に多すぎる。 改善ではなく改悪ばかり行われていて、本当にPBなど必要なのですか？ そのしわ寄せを全て国民が取ることになるのは違うと思います。 自分たちが長年布いてきた政策で現在の様になっているのに、全く責任も感じているようにも見えません。 裏金、中抜き、キックバック、バラマキと滅茶苦茶なお金の使い方に見えますが、そこはメスを入れて見直しをしないのですか？ 野党は補助金のキックバックや外国への支援金のバックや中抜きを徹底的に調査して、厳しく追及して欲しいです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
税金も資源と同じように取り過ぎたら払えない、取れなくなってしまう。回り回って議員歳費にも影響する。国民生活を圧迫、窮乏させることが、自分達の収入面も首を絞めることになる。自民党の方々だから、そうなった時は外国人にお世話になるから、なんて思っているんだろうな。そんな甘くない。得にならないと判断されたら外国勢力は手を切る。他国の政治家に思い入れ、感情移入する理由なんて無いからね。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
＞政府・与党は昨年末、野党・国民民主党と「年収103万円の壁」見直しに伴い178万円に引き上げることや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意したものの、早くも年内実現が絶望視されているのだ。
国の予算は税収や予算規模の算定から始まり、7〜8月頃から各省庁から予算の要求を募り、予算の可否→復活折衝を経て政府予算案を作成、1月からの国会審議(場合によっては野党の対案等により修正)後に3月初旬あたりに可決というスケジュールで決定されています。
上記の様に春先くらいに次年度の予算規模の算定を始めていて、それに当てはめて各省庁が予算計上しているのに今の段階で予算の概算を減らしたら、どの省庁のどの予算を減らすのかの調整をして予算案を修正出来る訳が無い。
記者はそういう事が全て分かった上で記事を書き、無知な国民を煽って雑誌を売ろうとしているのは非常にたちが悪い。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
政策には内容も運用も賛同しかねる事も多々あるが、 それよりも先ずは投票行けお前ら。 有権者の１０人に５人しか投票してなくて どの口が政治家は悪だと言うのか。
政治家が国政に無関心と言うなら この投票率の低さはなんだ。 国民のが無関心ではないのか？？
ここに文句垂れてる人の半分は投票行ってないと思うとそっちのが気分が悪い。
誰に投票したか、ではなく 選挙に参加しに行くという意識が大事なんじゃなかろうか。
政治家の意識が変わるのは国民の行動じゃないのだろうか。 何もしてないで蚊帳の外でぎゃいぎゃい騒ぐ姿を自分に当てはめてみてどう思う。
役人は政治家無しには変えられない。 政治家は国民無しには変えられない。 国民はせっかくの権利をもう少し大切にした方が良い。
大切にしないから税金で搾取される側になる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
税収上がってますよね？？それで足りないは使い方が下手なだけでしょ。 そもそも財政健全化という詐欺手法に騙されてはいけない。借金の話だけでなくて日本が所有している資産についても同様に皆さんに言わないとだめですよね。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
このままいけば、参議院選まであーだのこーだのでしょう。 基礎控除の提示で１６０万円、しかも年収基準で複雑。 本当に何をしたいのだけですし、暫定税率など明日廃止と言えばすぐに出来ること、それを選挙前までこうやってやっていくのでしょうね。 そして選挙前に突如廃止、米騒動もですが、これだけ先が見えない与党、いや石破で日本の将来など無茶苦茶です。 アメリカには投資という名の日本の税金でもつぎ込みそうですから、だって１５０兆円ですからね、そんなことを簡単に約束して来る首相。 維新の議席欲しさに無償化など簡単に納得、これで参議院選を勝てるとでも思っているのでしたら、相当おめでたい。 次の選挙は国民民主が主体、それに立憲がか細く残る、あとは片手で数えられるかもですよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
主権者は国民です。貴族気取りの世襲政治家と官僚なんかに好き放題お金毟られるのは我慢なりません。 周りに「自分が投票したって変わらない」とか言ってるスカした人がまだ居るならぜひ説得して、今回に限ってはそうでも無いと理解してもらって次の選挙で投票に行ってもらいましょう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
国民は真剣に怒らないといけない。ザイム心理教の自民公明だけじゃなく増税信者の立民にも政権を取らせてはいけない。政治に無関心な人は自公政権の支持者と同じ。自公を潰すには選挙しかない。日本列島全てで「ノー自民、ノー公明」運動を起こし、立民、共産、れいわ、維新、社民を除く野党に投票し、政権交代させるしかない。国民民主や日本保守党には頑張って欲しい。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
国民民主党の方が国民を舐めてる。ものすごく期待させておいて減るであろう税収については与党が考えてと言ってるのだから。それも今年度使われなかった余剰金を使えば良いと言ってるが、そのお金は赤字国債発行によるものだよね。結局は赤字を減らそうと全くしていない。賃金上がってないと言いながら多くの人はデジタル関係にしっかりお金は使って30年前より年間で30万は出費を増やしている。児童手当はスマホ代に使われ、補助金はネット商品購入で消え、地元の企業にはお金を落とさず大手ばかりにお金を使い自分たちが自分たちの収入を減らしていることに早く気がつけ。
▲3 ▼14
|
|
|