[271293]「財務省解体デモ」拡大　主催者２人「私が

( 271297 ) 2025/03/02 04:48:43

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解体は難しいにしても、今の状況は良くないと思います。なぜ、ちゃんとお金を納めている納税者が苦しい思いをして税金を操る側がちゃんとしていないのか。

勉強して、私なんかよりは色んなことがわかるはずなのに、政治家のいいなりになっているのか？海外にお金をばら撒いている場合ではないはず。国内のインフラを整備して未来子供達が安心して暮らせる国作りをして欲しい

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今はYouTubeがあるから、こういうデモの動画も収益化できるし、その収益を使ってさらにデモを拡大していくことも可能だよな。昔のデモは資金集めが課題だったけど、今はSNSや動画配信を活用することで、継続的に活動を広げていける時代になったのが大きい。

ひろゆき氏や堀江氏は「デモに意味はない」と言っているけど、それはもう時代遅れの考え方だよな。実際にデモの様子が拡散され、世論が動き始めているのは事実だし、財務省の緊縮財政に対する反発が広がっているのは確実に意味がある。イデオロギーを超えて人が集まる流れは、今後さらに大きくなっていくだろうし、この動きが政治にどう影響を与えるか注目したいね。

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国家運営において税金は財源ではありません。

全国民が経験した通り国は必要であれば予算なんて何も無い状態から、国民全員に10万円をすぐに振り込むことができます。これは国債を発行しただけです。

それしきのお金では足りないのでインフレも起こらず、消費増税でむしろ経済はマイナス。

将来税金で返さないといけない...。というのはむしろそう言った発言をメディアにさせる事で後で取る必要も無いお金を徴収して財務省の権力を維持して、上級国民の特権を守るためです。

今、必要なのは減税

増税が必要なのは今のアメリカのように過度なインフレになった時であって、経済が悪い時には減税しないといけないのに、財務省のポチとなってる自民党が与党でいる限り、そのチャンスは少ないです。

今、国民がやるべきことは、選挙に行き、自民党を野党に引きずりおろして、積極財政を行い、消費税を減税し、経済を立て直さないとね。

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どんどんやったらいいと思う。政治を変える手段として選挙という正当な手段があるが、選挙の機会は多くは無い。選挙が無い限りは、重税路線が続くのだろうけど、世の中の空気を変えていくには、こういう手段はあってよいはず。

民衆がいかに重税で苦しんでいるかを訴えるためにも、このムーブメントがもっと盛り上がって欲しい。

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今の国民負担はこの物価高の中尋常ではなく、今すぐにでも減税してほしいというのは当たり前に思います。

別に消費税もガソリン税もなくせと言ってるんではないんですよ。

財務省への不満を隠していない国民も、税金の必要性まで否定してる不勉強な人は極少数じゃないのかと思います。

ただ現状に合わせて税金のあり方を見直せって思ってるだけなのに、お上はなんでそんな簡単に不満をそらせれるような政策ができないのか疑問です。

それで財務省解体しろ怒りってなってるんだと思います。

自民党が民主党に取って代わられた２００８年ですら、この動きはなかった。

これを見誤ると本当に自公政権は終わる気がします。

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単純明快でいい活動です。

国民が求めているのは減税であります。

企業側が負担すべきことですら名目を変えて国民に負担させているのが財務省と政府与党。

消費税負担も最終購入者ではないですから本来なら。

それを形を変えて国民に負担させている。

日本ではデモが海外の様な暴動にはならないと思うが、それでも過去には行動として示した実績がある。

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不公平税の消費税は撤廃してほしい。低所得者ほど負担率は高い。年収における生活必需品(食費や日用品)の割合が高いので、負担率も高い。先を見越して年収の壁も200万。社会保険料は国民の収入が上がりきった後に増やす。高額医療費制度も今はやめて年収が上がった後にあげる。

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「金は天下の回りもの」と言うように…

世の中の景気を良くするのは、

市場に出回る「資金の量」とともに

その「資金の回転」が鍵を握っています。

ところが、その資金の回転を止めているのが、

実は消費税の存在です。

日本のＧＤＰの大部分は内需で

個人消費が６割近くを占めていますが、

国内の流通過程ごとに

幾重もの障害となるハードルを置き、

国民の消費意欲を冷え込ませているのが、

この消費税と言えるでしょう。

当然ながら、

消費税は、税率を上げれば上げるほど

障害となるハードルの高さが増し、

市場に出回る「資金の回転」を鈍化させて

景気低迷をもたらします。

欧米のような消費文化がなく、

貯蓄を美徳とする日本人にとって

消費税が日本社会には馴染まないことを

いい加減に認めるべきではないでしょうか。

景気回復による自然増収を目指すために、

財務省は消費税の減税を検討する

べきだと思います。

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まずは自民党政治からの脱却が必要になると思います。

緊縮財政は，『歳出を抑制するための政策』であり，景気の加熱を抑えるために，財政当局が支出の削減や増税などにより総需要を引き下げる政策です。

ところが，なぜか景気とは関係なく緊縮財政が実施されるようになり，また消費税も導入される事態にまで発展しました。

つまり，本来の緊縮財政とは違う手法で増税や社会保険料の高騰を続け，また国の借金が過去最大といった報道で国民を脅しているのです。

簡単に言えば，国民が国側から騙された状況が長期に渡り続いていることになっており，有権者は，この点はしっかりと認識した方が良いと思います。

自民党を支持した結果，国民が騙されることは本意ではない筈です。

だから，積極財政派（景気対策など）の主張も正しく，消費税を廃止しても，現状何ら問題はないと思います。

自民党政治からの脱却が非常に重要です。

▲65　▼8

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財務省を解体し、歳入庁と歳出庁に分割することは大規模な行政改革であり、実現には政治的リーダーシップ、法改正、世論形成、そして官僚機構の調整が必要です。だが改革の目的と実効性を明確にし、国民の支持を得ることで、実現できる。まずは政府や国会で、財務省の解体に向けた法案を提出し、審議を通過させる必要がある。次に現在の財務省職員や国税庁職員を、新設される歳入庁と歳出庁に再配置。このとき、年金や医療保険を所管する厚生労働省の一部職員も歳入庁に。そ税務や保険料徴収のデジタル化を進め、統合されたシステムを構築。あとは各庁の役割分担を明確にし、財政運営の透明性を確保する仕組みを構築。まあ、いきなり財務省を解体するのではなくまずは税と社会保険料の徴収の一元化を試験的に行うなど、段階的に進めることが現実的だ。

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プライマリーバランス黒字化を日本人口減少、高齢化比率増大を前提条件で折り込むから増税が止まらない、ということです。

出生率の減少を机上の理論でやるから現在みたいに税率が一定水準以上上がって若い世代が結婚して子どもを作ろうと考えれる許容範囲を超えてきたから加速的に出生率も減少しております。

人の心は算数で解決できるものではありません。

減税して取る分を減らして財源が足りなくなるなら優先順位の低いものからカットしていく。

この勇気が今政治家には必要です。

▲143　▼13

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今の状況を受けて感じるのが政治に無関心でいるとこうなってしまうんだということを如実に示しているということ。

本来はもっと学校や家庭で選挙という手段で政治に参加することの大切さを子どもに教えるべきだとも思う。

今の状況を招いた根源はそこにあると思う。

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1つの役所であり、会社でいえば経理課みたいな立場が事実上、最高権力を握って時の総理大臣はじめ数多くの政治家を従えて主要政策の決定権を所持して威張っている状態は、どう見ても異常過ぎるし、世間の目を誤魔化し切れなくなって自分達に民衆の怒りが爆発している現状を、当人達がどう捉えているかも気になるところ。

彼等の最大の目的が国の繁栄や国民生活の豊かさの実現では無い点は、既によく知られた事実であり、緊縮策に自らが大いに貢献したとの実績を作り、省内で高く評価されて出世の階段を駆け上っていければいいとの思惑は、他人を不幸のどん底に叩き落とした行為によって自分が偉くなるというのだから、人としての感性が疑われてもやむを得ない。

GHQが仕組んだ仕掛けは、憲法9条が有名だが、もう1つとして内務省を解体した上で大蔵省という現在の財務省にだけ特別な権限を与え、財政規律重視の番犬に仕立て上げた事。かなり効いている。

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社会が発展している中での財政出動と積極財政を進めて、国際を発行する場合は問題は無いだろうが、社会が沈んで行く中で、お金をバラまくと言う事は、どう言う悲惨な結果を招くかは、世界の国々で、同様の失敗をし、成功した例がない事を見れば、自ずと答えは出てくる。

今だけが良ければ、後の事は知らんと言っている様なモノだろう。

消費税が10％に引き上げられた時、国の試算では、15％ぐらいにしなければ、国の財政が立ち行かなくなると言われていた事を思い出した。

本来なら、ある程度に出費を抑え、赤字国債を発行しなくても良い時期まで、消費税を20％ぐらいにして、赤字が無くなった時点で、消費税を5％ぐらいにさげる手法が、有効だろうと思います。

政治家が大衆迎合ばかりしていると、国民が路頭に迷う事になる。

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財政法四条の縛りがあるから減税出来ないし、しないってレトリックらしいけど戦後GHQが日本を弱体化させ二度と戦争をしないようにする為に楔として四条を制定したとのこと。財務省解体デモで盛り上がってる今、三橋貴明先生とか立憲の原口議員のチャンネルを見るととても勉強になりますよ。この機運を更に高めるためにもYouTubeで分かりやすく消費税の事など説明してありますから皆さんにもっと興味をもって頂きたい。

▲29　▼5

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財務省を攻撃しても意味はない。むしろ経団連こそ真っ先に排除しなければならないだろう。そもそもこの状況は、政治家が財界に忖度し続けてビジネスの論理を政治まで取り入れてきた結果なのだから。とはいえ、今日の世界では資本は自国にこだわらず世界中を自由自在に移動できる以上、国内資本の流出を恐れて莫大な資本を握っている企業に国家が気を遣わなければいけないのは当然とも言える。そういう意味では、政治は資本には頭が上がらない。だからこそ、「絶対」資本主義なのだ。

▲8　▼0

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財務省を牛耳る政治家の言いなりが問題で、三権分立を財務省も入れ4件すればとと思う、官僚もこうすれば税金を増やす事に血眼に成り税金の増税が通れば役職が上がりと、国民の金を如何に吸い上げる方法を、何故政治家の無駄な使い道を洗い出す事ができない、当然国民はデモを始める事に、此のデモ参加者が年々増える事を願う。

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バブルにリーマンにコロナと企業の税制優遇が盛んに行われてきましたが法人税も過去最高となりました先ずは法人税の増税からスタートし輸出品から消費税を頂きましょうよそして国内調達ができるよう輸入品にも関税をかければ廃止を訴えなくとも企業や団体や個人の献金も無くなりますよ...

行政の長は内閣総理大臣です財務省のトップは財務大臣ですその責任を負う参議院選挙を待ちましょうよ...。

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いわゆる裏金問題がだんだんかすんでいくにつれてネット民たちの攻撃目標は財務省に移ってきたようだ。これの動きは裏金問題、兵庫県知事選挙運動、財務省解体といずれも同根だ。日本には移民が少ないから排斥運動もすくないのだがこれも同根。ネット民たちが一部の扇動者の発信に刺激されてSNSのエコーチェンバー効果もあって、八つ当たりをしているだけなのだ。ただ騒いでいるだけならよいのだが誹謗中傷の要素が多分にあるため政局に影響したり兵庫県知事のように犠牲者が出ないか心配だ。

▲6　▼7

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与党が財務省を操っているのではなく、財務省が与党にレクチャーして操っていると見るべきでしょう。

与党議員もレクチャーをそのまま受け入れるのは問題で、民主党政権も同じだった。

国会議員は選挙でクビになることもあり得るが、財務省職員は財務省に就職しただけでかなりの不祥事でないとクビにならない。

財務省の力を弱める事は大切ですが、それに踏み込むと潰される。そのため、大手企業やマスコミも何も言えない。

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イデオロギー対立ではなく、既得権との対立がこれからの政治の主軸になる。それがはっきりわかる報道として評価すべきです。産経新聞はれいわ新撰組の支持率上昇も報道していました。主催者を報道したのは初めてではないでしょうか。積極的な報道に高い評価を与えるべきです。

しかし私が声を大にして申し上げたいのは、池戸万作氏がいい人であるということです。経済政策的には私には全く理解できない点は置いといて。トレードオフ論とか貨幣の信用とか実体経済とかいう概念を勉強したせいで、なかなか消化ができません。

このデモは大きな流れになる予感がします。やがて既得権との戦いとして集約されるでしょう。さらなるリーダー（アジテーター）の出現を予感します。しかし、池戸万作氏はきっと悪い大人にいいように扱われちゃうのだろうと思うと、可哀想だと思います。そうは思いませんか。

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財務省は増税と支出を抑えて財政を健全化

させることが仕事であるので

それをひたすらやってるだけである。

それを社会情勢などを見極め調整するのが

政治ということになる

つまり今の政治家があまりに情けなく

官僚の言いなりになってることが

大きな問題なのである

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プライマリーバランス黒字化に拘る必要は無いというのは正論なのだが、かといっていくらでも国債発行していいかっていうとそれは違うからな。

過度なインフレや円安を招いてしまう。

現状インフレ気味なのだから、今これをやるのは一層おかしいと思う。

25年前くらいにやるべきだったね。

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20年以上、日本の経済成長には積極財政が必要であり、それを阻止する自民党、財務省、マスメディアが癌であると訴えてきた身としては、やっとここまで来たかと感慨深いものあります。

若年層が正しい知識を身に着け、声を上げることは大変良いことです。東京は遠すぎますが、近くで行われるのであれば参加したいと思います。

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デモ参加者ですが、みんなの集合知を集めて、日本のメディアの報道しない自由の異常さや、日本の闇が知れ渡っただけでも十分に意義があると思います。

参加すると、かなり勉強になりますよ。

財務省職員の息子のひろゆきやら、子育ては嫌いでも子作りは好きなホリエモンがピーチクパーチク言ってますが、そんなのはどうでも良いのです。

財務省解体デモでは、財務省に一言いいたい参加者がマイクを持ってリレー・スピーチをしています。みなさん驚くほど勉強してるし、財務省のことを下調べしてから参加する参加者がかなり多いです。

10代、20代の若い参加者も多く、そうした若い層も、みなさんのリレー・スピーチを聞いて、ちょっとした”青空講義”みたいにもなっているんです。

ホリエモンの「新・資本論」とやらの薄っぺらい本を読むくらいなら、ぜひ財務省解体デモに参加したほうが勉強になるし、ためになります。

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とにかく歳入と歳出を同じ役所にしてはいけない。

世界的にも奇異な組織を正す必要があります。

それにしても財務省のキャリア官僚は東大の法学部卒が多いいそうですがなぜ金融を学ぶ経済学部卒がメインではないのでしょうかねえ。

それだけ政治的な動き主体で金融や経済の知識は必要としていないのでしょうか。

それならば景気が回復しないのも頷ける。

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個別の税金も問題だが、そもそも、選挙で選ばれていない、というか、仕組み上、国民が選ぶことが不可能な財務省の役人が、選挙区に金をばら撒いてやるというアメと、税務調査を入れるというムチを使って、選挙で選ばれた政治家に対しても、企業に対しても、個人のユーチューバーに対しても、権力を振るって、国民の幸福とは無関係な政策を推し進めることが問題なんでしょう。メディアも掌握しているしね。財務省より上位に立つのは、アメリカのジャパンハンドラーと米軍ぐらいしか、存在しないように思う。

特別会計の数百億円の闇は、ひどいよな。何のオープンな議論もされず、内容も公開されない巨大すぎる資金。世界のすべての国の中でも、日本の財政の透明性は、７０位台だったと記憶している。これは、アフリカなどの独裁者のいる国に近いレベルであり、民主主義の先進国とは思えない。国民は、日本の民主主義が虚構であることをもっと気づくべきだ。

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自民党の幹部現職で当選経験の多い議員ほど、今、起きている政治的地殻変動に気が付ていない。バブル時代の世代は自民党政権でそれを否定する国民は少なく自民党の全盛期だったが。それから３０年以上のデフレ経済で日本人は収入も上がらず、消費税という罰金を科せられる経済で疲弊しているのに、給料の半分を税金で召上げられている現役世代が自民党を支持する訳が無い。この支持率は次の参議院選挙で必ず顕在化する。財務省前のデモは国民の叫び、財務省役人は選挙で選ばれる訳でもない、そこを良い事に、国家の予算を利権に利用、天下り先の特殊法人を創り、自らの為に予算を特別会計から国会の審議無しに拠出する。

母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている。と小泉純一郎政権で財務相に就いた塩川正十郎が財務省を揶揄した言葉です。今も財務省役人の特別会計を私物化する利権構造は続いています。

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昨今の日本凋落による経済的困窮を身に迫る危機として感じ始めた国民の怒りの矛先が財務省に向かっている。

日本凋落を最大限俯瞰して見た時「国民の政治的無関心が最大の要因だった」と当の国民がようやく気づき始めた状況。

国家財政は本来国民に決定権があるべきで、昨年の衆議院選挙で国民の意志は十分に示したはず。

結果、与党の歴史的惨敗に終わったが、現在与党が述べる弁は財務省の受け売りそのもの。

当然に、常時国民に都合の良いだけの財政を続けて良い訳でも続けられる訳でもない。

だが、既に日本経済の原動力が個人消費に移り、その実質可処分所得の増加が景気動向を決定する。

しかも、折しも円安起因の物価高により国民生活は非常に厳しい状況。

今まさに為すべきは減税であり、長らく続いたデフレから健全な形で脱却する絶好の好機でもある。

政治的摩擦による多少のロスコストが生じても国民が声を上げるべき状況にある。

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っていうか、今の日本ってアメリカに次いで世界で二番目に富裕層の数多いんですよ。ヤフコメだと40年ぐらい前の感覚で「日本は世界で一番成功した社会主義国」とか言ってる方いたりしますが、日本の富裕層って2022年の時点で365万人ですからね。今は3年前よりもっと富裕層が増えていると言われてます。

減税という観点でも、1974年は住民税と最高税率は93％だったのが50％まで引き下げられて、今は55％ですし、相続税の最高税率も引き下げられていて、金持ち相手には滅茶苦茶減税してるんですよね。

財務省のホームページにも消費税を導入した代わりに累進課税弱めたと書いてあるし、ようはこの何十年間かって金持ち甘やかして減税した代わりに一般人が増税されてる状態という。

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デモ主催者の解釈なら、このデモは参政党と国民民主、れいわ新撰組の流れを汲んでいることになる。

れいわ新選組系の参加者がどれほどいるのか分からないが、確かに左右双方から参加者がいるのだろう。

ただ、特に最近になって国民民主を支持している人たちはよく見てほしい。「れいわ」と「参政」が主張の中心にいる。

将来的に減税ポピュリスト連立政権が誕生するとして、国民民主参政れいわ内閣は見たいと思うのか。

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誰が元祖でもいいのですが、税とは、通行税の様に過剰な需要の抑制または累進課税の様に行き過ぎた格差を是正するために徴収するもので、財源ではない。よって生活するための消費に税を掛ける消費税は廃止する必要があります。

財源は、どこの国でも国債です。そして、日本の場合、自国通貨建ての国債発行であり、自国で償却できており、自国通貨建ての国債発行で財政が破綻することはないと財務省自身も国会答弁で認めています。

従って、財源を示していないと与党から指摘されている政党は「財源は国債です。財務省も国会答弁で自国通貨建ての国債発行で財政が破綻しないことは認めています。」と主張することです。それを言わない限りは既成政党と同じ財政緊縮派と見なされ、支持が広がりません。国民の生活を豊かにするための減税政策の本丸である消費税の廃止を合わせて主張すれば、その党は単独で政権を取れる政党になるでしょう。

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財務省データ「国債発行額の推移」をご覧になって下さい。

政府はここ20年間、毎年150~250兆円と国債をばら撒きまくっています。

こんなに国債を発行しまくっている国は他にありません。

日本政府が従業員（公務員）を雇っている企業だと考えれば、公共サービスを提供してお金を回収する流れは容易に理解出来るはずです。

日本の消費税も他の先進国と比較すればかなり安い方です。

保守本流（財政規律派）は補正予算を使って財政出動。それで円安株高→デフレ脱却→利上げによる円高誘導と出口戦略を決めました。

韓国カルト旧安倍派の御用学者のデマ動画に騙されないよう、しっかりと自分で事実を調べて下さい。高市＆萩生田シンパや立韓の目的は韓流系による日本乗っ取りです。背後にいるのは韓国カルト旧統一教会や自称保守の似非右翼達。フジ産経も電通もお仲間。共に東京オリンピック不正疑惑があります。裏金とも関連があるはず。

▲1　▼4

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先の財務省デモで、大蔵省時代から財務省を知りくした人物がデモに参加し街頭演説を行い、財務省は解体すべきだと主張している。

この人は自ら第二の森永卓郎になると宣言して財務省のデタラメぶりを暴露しているが、この人の話を聞くといかに財務省が国民のことを無視してやりたい放題をしていることがよくわかる。

また元財務官僚の高橋洋一氏も、財務省のデタラメぶりを自身のYouTubeチャンネルで暴露している。

やはり財務省は一度解体して、新たな組織をつくるべき時にきていると思う。

▲28　▼3

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選挙で選ばれてもいない人間＝官僚が、国民から掻き集めた何十〜何百兆円という莫大な予算を振り分ける権限を実質的に握っているのがそもそも異常。

国会議員なんてほとんど関与できず、国会で審議される頃には予算の内訳は実質的に決定されているらしい。

なので官僚に

私利私欲とか虚栄心、私怨、保身、柔軟性のなさ等で誤った予算を組まれても、選挙で落として交代させることができない。

その構造の時点で既にマズいだろう。

非正規等の拡大で、長年に渡って収入が全体的に下がり続けてるのに、景気の引き締めなどと言って減税をせずに増税をし続けた結果、どうなったのか？

確かに物価は他の国に比べたら上がっていないが、それでも米や野菜等が高騰しモノが買えなくなった。

それどころか、日本は安い安いと言って、その物価上昇が抑えられた旨みを狙って外人どもが大挙して押し寄せてきて爆買いをし、物価の高騰を招いている。

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そもそもだが、国民の代表としての国会議員が、官僚の言いなりになり国民を苦しめている事自体民主主義に反するものと思慮。国民を愚弄するのもいい加減にするべきとの反感が爆発したものと考える。やっと日本にも本当の民主主義行動が実現したものと評価する！頑張ろう国民達よ！

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富の再分配は政治の最も大きな仕事。その中核にいるのが財務省。しかし、実権は財務省でも財務大臣でもなく、自民党の税制調査会が握っている。当然、財務官僚が歳出入バランスを考えてコントロールしているわけだが、自民党内でも元財務官僚は別として、税制調査会に入って修行してでもいない限り、複雑な仕組みは理解できないらしい。おそらく、れいわや参政は理解ができずに無責任な積極財政を唱えていると考えられる。リボで首が回らなくなるように。

▲6　▼10

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れいわ新選組が財務省解体をやると言ってますね。消費税の減税ないし廃止も掲げていますが、それこそ財務省の圧力を排除しないとできない事と言えます

参院選の比例はここに投票するのがいいのではないでしょうか。どっちみち参院選で政権交代はない訳ですし、国民の世論を政治に反映させる手段としてはデモより有効なんではないかと思います

▲20　▼6

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増税一辺倒に疑問があるのは国民全員でしょう。

過去最大の税収に過去最大の国債発行とか意味わからんです。

支出を減らして無駄を削ぎ落とせばいい。削ぎ落とし先を間違えれば政治家が責任を取る。

これが正常で責任取りたくない政治家を守る必要もない。

▲0　▼1

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露骨な増税は反対されるから物価そのものを上げる作戦にホイホイと乗っかった。

賃上げの為に物価高を〜って

まんまと財務省の思う壺。

全員が賃上げなんてゴールがあるわけない。

つまり、インフレを扇動してるだけ。

人口構成から市場の縮小すら待ってるわけだし。

団塊の世代が80〜90で亡くなり、一人っ子世代が結婚適齢期になればいよいよ1億割るんじゃないのか？

そんな人口で、どんだけの財政を税金で支えないといけないのやら。

怖〜い

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積極財政についてはロスジェネが10代、20代だった頃に徹底していれば多分今の日本の衰退はなかった。でも当時は緊縮＆構造改革＆歳出削減ブームで、マスコミも知識人も朝から晩まで税金の無駄遣いを批判して、国は金を出すな民間のリストラを見習ってコストカットしろと騒いでいた。

国も家計簿感覚、あるいは民間企業のつもりで赤字を減らして無借金運営しろなんて意味不明なことばかり言ってましたね。今でも40代以上には当時の感覚に毒された人達いますが。

▲4　▼1

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「世界一の緊縮財政」って･･････

頭おかしいのではないかと。

日本が、本当に、とてつもない公債を抱えているのは世界でも有名な話だ。

「世界一の緊縮財政」を行っている国で、このような現象は起きない。

緊縮の意味を問いただしたいぐらいだ。

なお、ドイツは均衡財政にこだわっているのは有名な話。

勿論、日本なんかより圧倒的に税収は多いし、公債もほぼない。

▲7　▼12

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財務省を納税庁と予算庁に分けてほしい。

財務省は増税をする事で、出世のポイントになる事をやめて欲しいです。

デモ、私も参加しようかな。このままでは税金で飢えそう。税金を払う為に、犯罪する若者も増えて来た。

▲26　▼2

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万博始まれば春霞の中に埋もれるだけですよ。減税して国債発行なんてしたらどうなるかは高校生でもわかる話です。

MMT（現代貨幣理論）はすでに破綻していて、いくらでも国債発行して現金刷れるなら、税金なんて撤廃すればいいのにそれは言わないでしょう。

国債だって実際に買って手元に証券ある人は資産とか言えるけど、何も持ってない人に国債は国民の資産と言うのは無理がありますね。

▲7　▼26

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お金が足りないから増税を毎年・毎年言ってるけど、お金を増やすことを考える新しい省を考えたらどうだろうか？

物価上昇で企業が儲かり従業員の給与が増え、売り上げが増えて更に企業が儲かり更に給与が増えるという、正のスパイラルになっていけば税金も増えていくのがまともな経済。

日本はそれが出来てないから失われた25年になってる。

増税は最も安易でバカでも出来る。

考え方を変えて景気を良くする方向を今は目指すべき。

そうすれば勝手に税収は増えるよ。

▲4　▼1

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幕末庶民のええじゃないかと同じくらいピントが外れている。財務省は市場経済の番人にすぎない。攻撃すべきは株価原理主義に汚染され、低金利で国民の個人資産を貯蓄からリスクマネーに流し込み、株高を維持するために巨額のガソリン･ガス･電気補助金を支出して利上げを回避しようとして日本円の暴落を招き、国民を物価高で苦しめている自民党政府だ。

彼らは政治が市場を操作できると勘違いして次々と失策を重ね、その穴埋めをするためにさらに失策を重ねて、多重債務者状態になっている。アベノミクスは日本国内の構造不況業種を温存させるための為替操作だが、その社会主義的な政策は日本経済の新陳代謝を阻害し活力を削いでしまった。

あなたたちの背後で財務省解体デモを煽っている政治家は、自分の失策を糊塗するために財務省が悪いと主張しているのにすぎない。

▲6　▼7

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ヒカルや青汁は圧力で案件が無くなったと発信したけど日本は中国共産党と同じで本当にヤバイなと思えてきた

日本は表向きは民主主義だけど今回のこの2人の発信のおかげで日本は財務省による独裁政治だと分かったしデモがなければ財務省の独裁政治だとは気付いてなかった

日本が明るい未来を迎えるためには財務省を変えないと明るい未来は来ない

▲2　▼0

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堀江の言っている、財務省解体デモに意味がないと言うのは、解体になるか、ならないかの観点の話でしょう。

本当に解体されると思ってデモしてる人がどれ位いるか？

目的は、不満を抱いている人が、財務省や政治に強いメッセージを送る事でしょう。

例えば海外では、フランスで年金制度改悪による大規模なデモが行われているし、イギリス、アメリカや他の民主主義国家ではよくある。

主権者たる国民がデモをして何が悪い？

じっとはしていられない程、強い不満を抱えている国民がいるという事だよ。

声を上げなければ、永久に何も変わらない。

何もしないから、政治家や財務省は国民をナメ続ける。意味がないわけがない。

▲8　▼1

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国債発行🟰信用喪失は経済音痴、無知。

積極財政は経済を活性化させ、好景気へとつながり、税収も増え続ける。

インフレ率2%ぐらいなら、ガンガンに国債を発行すべき。

ちなみに、アメリカやイギリスは、数百年にわたり財政赤字を続けているが、破綻しているだろうか？

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池戸万作ってこれか。

「日本は自国通貨建て国債なので、財政健全化など全く必要ありません。害悪でしかないです。自国通貨建て国債は未来永劫増え続けるものなので、将来世代も税金で返済したりはしないです。実際に世界中の国々で国債発行残高は増え続けています。ちなみに、MMTは国債発行ではなく、政府貨幣の発行です。」

なるほどね、MMTじゃないと千回くらい言ってるけど、同類かな。

その増え続ける自国通貨建て国債を、将来にわたって誰が買うのか、誰かXで聞いてみて。答えが見たい。

財政支出を増やし続ければ、何らかの形で破綻はするよ。

だけど、それを国民を苦しめる理由にしちゃいけないよな。

「国が破綻するくらいなら、国民なんて破綻させちゃえ」ってことだからな。

富があるところに富が集積する資本主義である限り、なんじ臣民飢えて死ねとなるよ、必ず。

でもみんな、資本主義がいいんだろ。じゃあしょうがない。

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アメリカ政府が透明性推進の方向で動いて成功すれば必ずその流れは日本にもくるだろう。世界的に資本主義は金に支配されておかしくなっている現在。経済周期同様スーパースターみたいなパワーを備えたリーダーが現れる。力でなくPOWERである。歴史が証明している。日本も

利権絡みの政治、官僚カラクリ人形みたいな社会から脱皮して侍のような仕事をしてもらいたい。

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やっとオールドメディアも財務省解体デモを取り上げ始めたな。

遅すぎるよね。

まあ、規模が大きくなりSNSで拡散したから無視出来ない所まで来たんだろうけど、情けない話しだ。

NHKに至っては未だ報道の兆しなし、もう公共放送止めたらどうか？

NHKのスポンサーって国民だよな？

正しい情報を、正確に的確に報道しろよ、偏向報道ばかりじゃなく。

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財務省は自分たちの出世のために庶民増税をやってきた。消費税増税の失敗のつけが今にやってきたのだ。財政健全化とか緊縮財政とかでごまかそうとしたが、もう通用しないから財務省解体デモが起きてしまったのだ。

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ずっと緊縮財政みたいなこと言ってるけど、歳出が増加を続けてる状態は緊縮財政じゃないでしょ。。

高齢化で社会保障費がどんどん膨らむ一方で、現役世代は負担が増えるばかりだから緊縮財政という感覚になるだけ。

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日本の自民党を中心とした政権は国民から搾り取ることばかり考えており国民の生活をまったく考えていない。自民党とこれまでの官僚が日本国民を苦しめてきた。国民の幸せのために考えられる人間だけが政治家になってほしい。

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財務省解体は現実的でないですよね。せめて対案、財務省の代わりが出来る方法を提案する様なデモならわかる。声を上げる事に意味はあっても、なんの解決にもならない。

▲7　▼27

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法務局もひどいよぉ。登記って税金とるための仕組みなのに、登記強制して金取る、住所変わったら登記で金取るシステムか変わってない。

昔は登記簿謄本取るのに１５００円取られたからね。今では既得権益外部委託組織通してネットで数百円で取れるけどあくまで"登記情報"であって謄本ではない。

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大蔵省が財務省と金融庁に分かれただけのように名前を変えても悪事は続く。法律を変えないと。自民党を終わらせないと。参院選では確実に議席を減らすことでしょう。石破がきちんと自民党を壊してくれる。

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>産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2月22、23日に実施した合同世論調査で、30代の政党支持率は国民民主党（15・9％）がトップで、れいわ新選組（14・4％）が続き、自民党（11・2％）は３位に転落した。

ちょっと驚いたんだけど、れいわ新選組ってそんなに若い世代で支持があるの！？

産経新聞の調査だから、間違いないと思うけど。

（産経の正確性が高いという意味ではなく、イデオロギー的に、れいわ新選組を意図的に利することはないという意味で）

▲13　▼5

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デモは無駄なんよ。

だって、そこに真の黒幕がいないんだから。

見当違いの活動なんだよな、これ。

だから、テレビでも無駄だとわかってるから積極的には取り上げてなかったんだが。

ネタに困ったYouTuberが取り上げたことで、とりあえず報道し始めた程度。

多分、しばらくすると別の話題に目を奪われて沈静化するよ。

とにかく、自民党の幹部達を打倒するのが先。

特に今、相談役で偉そうに居座ってる人をな。

この人を、政界から追い出さない限り財務省の解体はおろか、内部改革すら出来ない。

デモを起こすなら、この人を打倒する活動をすべき。

▲3　▼7

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この状況でMMTをできるのか、もうすでに土俵を割りそうになっているのではないか、という話？

安倍政権の時に公約通り（激痛覚悟の）成長戦略を実行していれば、ここまで追い込まれていなかったはずだ。当時、当面の改善を重視して成長戦略をサボったから、こうなってしまった。

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財務省解体して明日からどうやって生活する気なんだろう、無責任な

こういう無鉄砲なデモという名の乱痴気騒ぎ話見ていると日本も落ちるところまで落ちたなと思う

もしかして他国の陰謀で内部から破壊していく作戦なのかとも思ってしまう

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カレルヴァンウォルフレンの本が話題になった頃にも一瞬こういう感じだったし安倍さんが野党時代に「こうやります的」にテレビでニオワセたりもしてたけど結局出納分離なんてできなかったね。自公政権だとムリでしょって長い現実を見せつけられて年取って抗う力も奪われてるし

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とりあえず

食品の消費税は廃止で

あと、ガソリンと灯油は減税

高額療養費は引き下げ

医療費も安く

命に直結しているものは減税

大阪万博よりも

道路の点検

106万の壁や高校無償化は

正直どうでもいいわ

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選挙前に給付金でも出せば、時間が経てば次の話題に、などと思っているかもしれませんが、生活が苦しい事を忘れる人はいません

取ってばら撒く施策に辟易しているので高齢者向けの給付金では風は変わりません

地方選、参議院選挙など、自公と補完勢力の維新は惨敗するでしょう

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比較的配慮した表現をするなら国民の声は「無い袖は振れない」だろうか。

どうも財務省は増税＝売り上げ増、営業成績アップと考えている節がある。

国民の嘆きが横断幕とプラカードで済んでいるうちに考えを改めて欲しいものだ・・・。

▲7　▼2

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今の状況は異常です

国民の負担があまりに多すぎる

明確な目的も無く、財源が無いと騙され税金を取られている

未来のためと言われているが、このまま進めば日本に明るい未来は無いどころか50年後には日本は消滅しており、中国になってるんじゃないの？

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財務職員は、国民のために役目を果たさず

ただ金を取ることしか考えがない人達しかいないのかね

アメリカから圧力かけてもらって、自民党と財務省は政治と金の使い方を学び直すべきじゃないか？

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財務省にだけ矛先を向けているのが不思議でしょうがない。移民問題、ジェンダー問題、少子化問題、これらは財務省と関係ないし、日本という国や日本人自体が消滅してしまうような問題なのにね。

▲5　▼14

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「失われた30年」消費税も30年。

偶然の一致ではあり得ませんよね。

今や消費税率10%。

買う側には負担ですが、売る側の利益になるわけでもない。

日本の物価の1割は誰の懐も潤すことなく消えていってる。

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今の政府、財務省は今のうちに取れるだけ税金を取っておけ状態…一般国民の生活の大変さを全く理解していない…何千万もの年収だから金銭感覚がバグってますね…そんな人に国の舵を任せてはそりゃ暴走するよね…みんなで自民公明はもちろん、財務省にダメージをあたえましょう！夏の選挙で大いに方向性は変わるはず！皆さん！選挙に行って与党を落選させましょう！

▲8　▼3

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解体とかって話になるときは、騒動が、人数的に百倍千倍規模になって、暴徒化した場合くらいだろうね。

そういう常状況への展開は、考えられない。

▲3　▼8

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分けるべきだろう。

肥大しすぎた権力を持ち日本を左右する財務省。

この権力が無駄遣い抑制に繋がるならともかく現状そうとは思えない。

再三指摘されてるおかしな基金、天下り、中抜き、役に立たない省庁、特別会計。

ちゃんとやってないだろうよ。

本当に全部垂れ流しじゃなく必要なことなの？

▲3　▼0

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えっ？産経はマスコミは共産党が一万人集めたデモは報じないし、創価学会が十万人の屋外集会をやっても報じないよね。なにが悲しくて財務省前に集まった、「財務省解散させたい教」の信者たった千人のデモを報じろっていうの？

財務省を変えたいなら、デモではなく、自分たちで選挙を勝ち上がり、与党になって、政治を動かすしかない。それが民主主義。それが無理なら革命ね。革命目指すならわかるよ。頑張って。というが新聞の役目だろう。

▲1　▼3

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400兆円の使途不明金を生む独裁省財務省。

この省解体無くして日本が生まれ変わることは無いでしょう。

それに財務省と結託し、増税・課税で国民を虐めぬき「楽しい日本」を目指す自公も合わせて解体頂きたいものです。

▲54　▼5

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れいわ新選組の主張は、消費税を廃止して法人税・所得税・相続税・贈与税を増税するって代物

なんで消費税廃止だけしか見てないんだろうな

そもそも、税制を議論するのは国会の仕事だろ

財務省が財源なき減税に反対するのは当たり前の話

ただでさえ赤字国債で財政を賄ってる状況なんだしな

国債発行を増やすのは、単純に税金を前借りしてるだけだよ

誰がどうやって返済すると思ってるんだ

▲18　▼38

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国内景気って通貨発行と徴税のバランスでほぼ決まる(日本人は真面目だから)。ならば経済成長をしっかりしてた昭和の頃の応能負担制に戻すのが早い。頭の良い人達が応能負担の原則を知らないわけないから完全に悪意やね。

▲2　▼1

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解体というより分割が必要。好きなだけ徴収して他省庁や国会議員にばら撒く力があるというのはガバナンス上もかなり問題だろう。

▲6　▼0

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やっと記事が出てくるようになりましたね。もっと盛り上げて本気で腐った財務省解体させましょう。日本崩壊のギリギリ手前なので間に合うのか分かりませんが、皆の手で日本を変えていきましょう！

▲23　▼5

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財務省の中では、増税勝ち、減税負けで、減税しようとすると出世コースから外れる。噂ではなくて本当みたいだ。複数から聞いた。この時点で犯罪レベルだよね？ふざけるなよな！これは解体以上で反逆罪なんでは？

▲26　▼5

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メディアが中立だと言うのならこのデモのことを国民の怒りだと正しく報道する義務がある。それが公共の電波を使用する事業者の指名だろう。

▲4　▼2

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イデオロギー関係ないと言っても、増税反対、財務省解体を掲げたら反体制、反政府のデモですね。

日本は、過激派が出したデモ申請でも許可されるいい国ですから、やりたいだけやってください。無駄ですから。

▲1　▼1

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次のステップが楽しみです。

財務省前でのデモも継続してもいいけど、

非道なインナーにもっと直接的な圧力をかけれる良いプランないかな？

▲3　▼1

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デモの人、何がしたいんだ？

解体してどう変わる？

ただの役人だぞ。

大勢いる政治家、国会議員が決定しないと法案は通らない。

財務官僚は、国会議員の首飛ばすことくらい訳ないことだと思っているのだろうか？

▲7　▼12

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政治への不満を口にしながら行政機関にデモしてる時点で意味がわからんが、右と左の中でもケーキ三等分出来なさそうな人達が集まって鳴いてただけだから何も考えてないんだろうな

▲6　▼8

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財政危機国と言う割には他国に多額の援助をし、在日外国人にも金をばら撒いている。反面、日本国民に対するリターンがない。反発するのも当然。

▲10　▼0

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沖縄などの親中や左翼活動家の少数派のデモじゃないから、注目を浴びる。財務省の天下り先メディア特にキー局はほぼ無視だが、確実に大きなうねりになる

▲11　▼1

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もっと色んなメディアが取り上げるべき

今国民が何を思って行動に出ているかを報道するのが本当のメディアの姿では？

▲14　▼3

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財務省解体の映像を見てると安っぽい服を着てる人たちが何か叫んでますよね

そんな時間があるのならバイトでもすればいいのと思って見てます

▲3　▼12

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著名人も言ってましたけど財務省解体でもは無駄です。その時間があるなら仕事を探したり他のことをしてお金を稼げばいいです。

▲2　▼1

「財務省解体デモ」拡大 主催者２人「私が始めた」 左右イデオロギーでなく「増税反対」

「財務省解体デモ」拡大　主催者２人「私が始めた」　左右イデオロギーでなく「増税反対」