日本維新の会の青柳政調会長は、立憲・国民両党が4月からのガソリン税減税法案を提出したことに対し、「野党のパフォーマンスでしかない」と批判した。

維新は独自で2026年4月にガソリン税暫定税率を廃止する法案を提出し、自民・公明両党と暫定税率廃止の合意も交わした。

青柳氏は、立憲・国民両党の法案は与党多数の参院で否決されるだろうとし、むしろ国会審議を停滞させるだけで国民生活には何も変わらないと断言した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

4月からのガソリン減税法案を提出した立憲民主党と国民民主党に対し、日本維新の会の青柳政調会長は3日、「野党のパフォーマンスでしかない」と批判した。 

ガソリン税の暫定税率を巡っては、立憲・国民両党が、4月に廃止するとした法案を国会に提出したのに対し、維新は単独で、2026年4月の廃止をうたう法案を提出した。 

また、維新は、自民・公明両党と幹事長会談を行い、時期を明示しない形で、「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と記した合意文書を交わした。 

合意文書締結後の記者会見で、青柳氏は、暫定税率を廃止すると地方の税収が約5000億円減るため、「今から地方自治体に調整しろとは言えない。できないことが分かっていて出すのは、野党のパフォーマンスでしかない」と立憲・国民両党を批判した。 

さらに、立憲・国民民主の法案は、そもそも与党多数の参院で否決されるとして、「いたずらに国会の審議を停滞・混乱させるだけで、実際の国民生活は何一つ変わらない」と切り捨てた。 

フジテレビ,政治部