埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から1カ月が経ち、国土交通省は全国の自治体に対し、老朽化や社会的影響が大きい下水道管の一斉調査を要請する方針を示した。

対象は総延長約49万キロで、具体的な調査方法は有識者の意見を参考にまとめられる予定。

調査費は2024年度の予算で財政支援される見通しである。

（要約）

道路陥没事故の発生から1カ月となった埼玉県八潮市の現場＝2月28日（共同通信社ヘリから） 

　国土交通省は3日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会の会合で、全国の自治体による下水道管一斉調査の実施案を明らかにした。総延長約49万キロのうち対象となるのは、老朽化などで陥没が発生しやすく、事故が起きた場合の社会的な影響も大きい管路とした。 

　国交省は有識者の意見を聞いて実施方法を固め、なるべく早く自治体側に調査を要請したい意向。調査費は2024年度予算の予備費で財政支援する方向で調整している。 

　案によると陥没が発生しやすいのは（1）設置から40年程度が経過（2）直近の点検で腐食やひび割れが見つかった（3）周辺の地盤が弱い―などの条件に該当する管路。