吉村洋文は、維新が国民民主党や立憲民主党と一緒にガソリンの暫定税率廃止法案の共同提出を検討していることを明らかにした。

吉村代表は、この法案を実現させるために、自公国に維新、立憲も加えた5党での協議を提案した。

彼は、与党や政府を巻き込まないと実現が難しいと述べ、5党の協議でガソリン税の問題を解決すべきだと訴えた。

（要約）

維新　吉村代表 

日本維新の会の吉村洋文代表は3日、取材に応じ、維新が国民民主党や立憲民主党と「ガソリンの暫定税率廃止法案」の共同提出を検討していることについて、「実現するために、自公国に維新、立憲も入った5党での協議をやるべき。5党協議を提案します」と発言しました。 

吉村代表は3日正午過ぎから取材に応じ、維新が国民民主党や立憲民主党とガソリンの暫定税率廃止法案の共同提出を検討していることについて、「青柳政調会長が調整中」と明かしたうえで、次のように述べました。 

【維新　吉村代表】「ガソリン税の減税には賛成の立場です。暫定税率は廃止すべきだと思います。自・公・国の三党協議で、まず幹事長合意で、『暫定税率廃止する』とこの間協議されてきたと思います。が、今においてまだ結論は出ていません。であるならば僕は、実現するために立憲も賛成だし、維新も賛成だから、自・公・国に加えて立憲・維新も入ったガソリン減税に特化した、5党の協議体を立ち上げるべきだと思います。そこで実現を図るべきだと思います」 

さらにその理由についても説明しました。 

【維新　吉村代表】「実際、本気で実現しようとしたら、やっぱり与党と政府を巻き込まないと実現はできません。そもそも参院では自公が過半数ですし、大きな財源を伴うものですから、政府を巻き込まないと実現できない。実際に実現するということが目的なのであれば、自公、そして政府を巻き込んだ議論をしないと実現しないと思います」 

「5党の協議体を立ち上げて、ここでガソリンの暫定税率廃止をする、いつからするのか、財源はどのようにしていくのか、課題は何なのか、そこをきちんと整理をしてこの5党協議で実現するというのが実現に近いと思います。5党協議の提案をします。もちろん法案も合意できるなら提出します」 

「共同提出は令和7年度から実施ということにこだわっている党があるというふうに聞いています。令和7年度から開始ってなると、もう来月から実施ですから、じゃあ『財源論の議論をちゃんとやったんですか、あるいは課題って整理したんですか？あるいはその自公・政府がそこになんて言ってるんですか』、そこをすっ飛ばして仮にやったとしても、結局参議院で否決されて実現しないわけですから、実現を目的とするのであれば、今までそこを（自・公・国3党の協議で）議論で詰め切れてないんであれば、立・維が入って、この5党協議でそこをやった方がいいと思います」 

関西テレビ