積水ハウスが大阪国税局から令和6年1月期までの3年間の消費税や法人所得について申告漏れを指摘され、約7億5800万円の追徴税が見込まれることが判明した。

申告漏れの原因は、都市再開発工事に伴う下請け業者への支払いなどで、仕入れ税額控除の適用要件を満たしていないにも関わらず、消費税の納付額を誤って申告してしまったことだった。

積水ハウスは真摯に指摘事項を受け止め、税務コンプライアンスを徹底するとコメントした。

（要約）

大阪国税局＝大阪市中央区 

住宅大手の積水ハウス（大阪市）が、大阪国税局から令和6年1月期までの3年間の消費税や法人所得について、申告漏れを指摘されたことが分かった。3日、同社が明らかにした。追徴税額は消費税や法人税などを合わせ約7億5800万円となる見込み。重加算税はないとしている。 

同社によると、申告漏れがあったのは、都市再開発工事に伴う下請け業者への支払いなど。売上時の消費税額から仕入れ時にかかった消費税額を差し引ける「仕入れ税額控除」の適用要件を満たしていないのに、仕入れ時の消費税を差し引いた額を納付したなどと国税局に指摘されたという。 

同社は「指摘事項を真摯（しんし）に受け止め、税務コンプライアンスの徹底に努めてまいります」とコメントした。