立憲民主党と国民民主党が4月からのガソリン減税法案を提出する中、日本維新の会の幹部は批判し、その後に立憲と国民民主両党の幹部が反論。

立憲・国民民主は暫定税率廃止法案を提出し、維新は2026年4月の廃止を目指す法案を提出した。

維新は暫定税率廃止が地方の税収に影響するため、難しいと主張し、立憲の小川幹事長は政府与党に真剣に考えるよう呼びかけていたと反論。

国民民主の玉木代表も力不足を認めながら、維新に協力を求めた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

4月からのガソリン減税法案を提出した立憲民主党と国民民主党に対し、日本維新の会の幹部が「野党のパフォーマンスでしかない」と批判したことについて、立憲・国民民主両党の幹部が4日、それぞれ反論した。 

ガソリン税の暫定税率をめぐっては、立憲・国民民主両党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月に廃止する法案を国会に提出した。 

これに対し、維新は実施の時期を理由に反対する方針を決め、2026年4月の廃止を目指す法案を単独で提出した。維新の青柳政調会長は暫定税率を廃止すると地方の税収が約5千億円減るため、「今から地方自治体に調整しろとは言えない。できないことが分かっていて出すのは、野党のパフォーマンスでしかない」と批判した。 

これに関し、立憲の小川幹事長は4日の記者会見で、「それは当たらない。衆院を通過させて、参院で真剣に与党側にも考えてもらいたいという真摯な取り組みの一環だった」と反論。 

さらに「私はこの呼びかけをする段階からなかなか維新さんは応じ難いのではないかと予測していた」と述べた。 

その理由について、2025年度予算案をめぐる維新と自民・公明両党との修正合意に言及した上で、「歳出合意したのに歳入で異なる判断をすることは矛盾を抱えることになるので難しいだろうと思っていた」と説明した。 

そして、「歳出に関して合意をした立場上、歳入に関しても異なる判断はできないということを率直に言うのが本来あるべきコメントではなかったか」と訴えた。 

一方、国民民主の玉木代表も記者会見で、「我々だけでは力不足ということは何度も申し上げている。あと1年何もしないで放っておいてよいのか。我々は放っておけない」と反論。 

維新に対し、「力を貸してくれれば、数で言えば衆院は少なくとも通せる。もし否決したら否決した参院でよいのかということで参院選を戦える」と述べた上で、「国民生活を救うための力を貸してもらいたい」と求めた。 

フジテレビ,政治部