[272128]三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退　米

( 272132 ) 2025/03/05 05:45:59

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欧米の考え方は、純粋に「脱炭素」したいわけではなく、「脱炭素」を利用したビジネスで儲けようという考え方。だからカーボンオフセットという考えが出てくる。あくまでもビジネスであるということ。日本のもったいない精神のようにみんなで何とかしようというわけではない。「脱炭素」というピンチをビジネスのチャンスに変えるという考え方なので、その辺りを理解したうえで取り組むことが重要。決して綺麗ごとだけではない。

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脱炭素への取り組みは継続して取り組む必要がある。これは、アメリカの政権とは関係ない。元々アメリカは、脱炭素には消極的なのである。しかし、この分野は今後長期的には、必ず需要が伸びる分野であるから、各国の取り組みが下火になった今こそ、アドバンテージを確保すべき産業分野である。

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炭水化物ダイエット中の私にとってタイムリーな記事です。

炭水化物を控えるダイエットと、金融機関が脱炭素の枠組みから脱退する動き。一見無関係ですが、「炭素を減らす」という意味では共通点があります。私が糖質を制限しているように、銀行も化石燃料関連の投融資を制限しようとしていたわけですが、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はその枠組みから脱退しました。

記事を読むと、米国ではトランプ氏の影響で脱退の動きが進んでおり、日本の金融機関もそれに追随する可能性があるとのこと。NZBAのような取り組みが今後どうなるのか気になります。

ダイエットも金融政策も、一度「制限」をかけると、その継続が難しくなることが多いもの。私自身、炭水化物を完全にゼロにはできないように、銀行も環境配慮と経済活動の間でバランスを取る必要があるのでしょう。私のダイエットと同じく、今後の動向を慎重に見守りたいと思います。

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そもそも三井住友ＦＧは脱炭素社会に何の興味も関心も持っていない。

環境問題に熱心であることをアピールすれば、投資金が集まり収益が増えるかもしれないのでＮＺＢＡに参加していただけだと思う。

他の金融機関も脱退を検討していると言うことは、ＮＺＢＡの枠組みも底が見えてきたんだろう…

▲139　▼16

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早速、日本企業でも出てきましたね。

正直、環境に対するところの取り組みが、コストも高く、混沌としていて、目標達成も困難なことから、企業サイドとしても見直したかったところに渡りに船といった会社もあるので、追随する動きが出てくると思います。

DEIも同様だと思います。

ただし、トランプ政権がもし4年後終わったときのリバウンドで、また取り組まなければいけない状況も出てくるので、企業側としては、慎重な判断が必要でしょうね。

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SMFGは社会的価値の創造を掲げてるけど結局は損得や儲かるか否かをベースにしか事業ができないんだね。

営利企業だから全然悪いことではないけどきれい事は掲げないでほしい。

太田社長が亡くなってから良くも悪くも昔の銀行に戻っていくんだろうね。

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決定するはいいのですがサステナビリティ関連のマーケティングの残骸が

ネットに大量に残っているのはいただけません

Youtubeの

"サステナブルな世界の実現に向けた金融機関の役割"

これがかなりいいですね

白人様が説教した後に一生懸命日本人がカタカナ英語で話しています

これだけ言っておいて手のひら返しするのは実によくできたコメディですね

消えないうちに見ましょう

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マネーゲーム

高効率のエンジンを作るとか、実務で取り組んでいる会社は理解できますが、非製造業でこの枠組みは事実上マネーゲームですよね。炭素排出権を取引したところで実務上は何も変わらないような。

まぁ、米国トランプ政権のこの部分はある意味実務優先ともいえるので、その流れも悪くないと思います。

ですが、脱炭素社会を放棄してよいわけでもないので、それはそれとして、更なる高効率社会は目指さなくてはいけないと思います。

▲82　▼23

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地球温暖化、実際は間氷期であって氷河期に向かってるのは地球科学、気象学でも常識なのに。COP21にアメリカが当初参加しなかったのはNASAでは間もなく氷河期に入ると予測があったからだろうな。最初に温暖化を唱えた欧州の国々は自国に課した二酸化炭素排出量の規制を守ってもいないし自国産業を守るためにしか利用してないのが現状。日本もエコ技術の発展のために利用するくらいで良いと思う

▲247　▼63

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オセロゲームのように目まぐるしく変わっていきます。

所詮はこの程度の取り組みだったということですよね。

日本でレジ袋減らそうだの、もっと巻き戻していいと思います。

環境ゴミはそれよりもっと根本的なところが先です。

海に廃棄され、人の国に漂着するポリタンクや発泡スチロール、ペットボトルの数々。

有害物質が入ったままということもあります。

▲103　▼10

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現在の人間社会というか生物社会は、全て炭素が基本であり、脱炭素という言葉は自己否定でしかない。地球における生命の営みは、全て炭素の循環の上に成り立っている。人類が二酸化炭素の排出を懸命に減らしたところで、地球の気温には殆ど影響がない。地球のメカニズムで海水温が上昇し、海から大気中に大量の二酸化炭素が放出されるので人間の行為は無意味だ。出来ることは技術開発に努め、次に来る氷河期に備えることだ。

▲32　▼22

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人口が世界の中では少なくコンパクトシティなヨーロッパが主導した環境規制はアジアアフリカなどには元々困難で、ヨーロッパが提唱する多様性理念にも反する矛盾があった。世界トップレベルの高効率火力発電の日本を毎回、化石賞と名指しするのも人種差別的でもあった。人類社会ために環境保護があるので環境保護ために人類社会があるのではない。2050年にゼロでなく合理的で人類社会が実際に実現可能な道を議論すべきに思う

▲205　▼33

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三井住友フィナンシャルグループの脱退は正しい判断だと思う。脱炭素も大事だけど、日本の経済や産業を犠牲にしてまで進めるものじゃない。特に金融機関が化石燃料業界への投融資を制限すれば、エネルギー価格の高騰や雇用の悪化につながり、結局は日本全体の経済が苦しくなる。

アメリカの金融大手も次々に脱退しているのを見ると、やはり現実的な判断が必要な時期に来ているのは明らか。日本のメガバンクも、環境対策を考えつつも、日本経済を第一に考えた決断をしてほしい。エネルギーや産業を支える投資がなければ、どんな理想も実現できないからね。

▲289　▼118

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三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が、脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退とはいいニュースだ。

国内メガバンクは現在、新設石炭火力発電への投融資を停止しているが、日本にはCO2を極力出さない石炭火力発電の技術がある。これは国内だけでなく、海外にも輸出できる技術だ。

おそらく金融庁からのお達しで石炭火力発電への投融資を停止していたのだろうが、これを機に新設石炭火力発電の投融資を再開すべきだろう。

原子力発電の再稼働だけでなく、石炭火力発電を新設して少しでも電気代を下げてもらわないと国民の生活はどうにもならない。

去年の夏も我が家の電気代は目が飛び出そうな電気代だった。

今年の夏も電気代をケチってエアコンをつけず熱中症で死亡する高齢者が急増するはずだ。

日本も利権まみれの再エネ事業から早く撤退し、まともな社会に戻るべきだろう。

早く自宅で電気代を気にせず、涼しい夏を過ごしたいものだ。

▲126　▼47

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環境問題を考えるなとは言わないが、この分野だって持続可能な範囲で取り組むべきものだろう

これまでは自分で自分の首を締め、ほとんどの人が得をしないよくわからないトレンドにのって脱炭素！と進め、じわじわと衰退…はっきり言って異常だったのに誰も大きな声を出せなかった

トランプ大統領になってからのアメリカは良いことも多いが、それよりもやばいことが多いという印象で今後が心配ではあるが

こと脱炭素に限って言えば今が正常な状態に正す絶好の好機だと思う

各企業もこの波に乗ってほしいところです

▲7　▼14

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CO2が地球温暖化の原因などというのは噓っ八。

CO2はその吸収帯の赤外線はほぼすべて吸収していた。CO2が吸収する赤外線は地表から放射される赤外線が増加しなければ増加しないということ。

つまり、CO2が地球温暖化の原因になるためには、まず、地表の温度が上昇しなければならないということ。

さらに、CO2は赤外線を吸収しても、大気下層では他の大気分子と衝突して励起状態が解消されるため、吸収した赤外線を再放射していない。

赤外線を再放射しないCO2が地球温暖化の原因になるはずがない。

放射強制力などという数値をもっともらしく示しているが、数値モデルで想定した数値でしかなく、ある意味科学的な検証はされていない。

そんな施策に同調する意味など皆無だと思う。

▲46　▼40

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気候変動の度合いと日本の炭素排出量との相関関係を調べるとよい。

脱炭素に取り組んで目標値を達成できたとして、何度変わるのか？

自分で調べもせずに、脱炭素こそ正義であり、地球や子孫のためだと信じてしまうことのは危険だと思います。

▲151　▼51

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会社が排出した分の二酸化炭素を削減する、という取り組みの説明を聞いた事がある。とある大企業の。

産業ゴミを処理してペレット化して地中に埋めるというものだった。

化石燃料（地中由来）を燃やしてでた分の炭素と同じ量の炭素を地中に埋めたらプラマイゼロみたいな説明しただった。

さすがに無理がある。

大企業に削減が求められるからやってますアピールが必要だからとのことでした。

▲116　▼15

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そもそも、脱炭素なんて意味がない。地球温暖化なんて炭素排出量と因果関係は無いんだ。平安時代の平均気温は今より4〜5℃高かった。

温暖化の時代は世界的に豊作で平和的で安定する社会になる。寒冷化の時代に飢饉や民族大移動で争いが起こってきた地球の歴史がある。

▲32　▼15

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地球温暖化、脱炭素というけど、縄文時代は今より海面が数十メートルも高く、関東平野はまさに海でした。（縄文海進）

もちろん、当時は火力発電所も排気ガスを出す車もない。

地球はとにかく太陽の影響が甚大で、この点はどうにもならず、寒暖期を繰り返しているだけ。

地球温暖化に脱炭素は、ただ「ビジネス」にしているだけと、そろそろ気付きましょう。

▲123　▼29

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以前から感じてるけど、「カーボンニュートラル」という言葉は、

単なる商売の為のスローガンであって、本当に地球の為なのか疑問だった。

例えば、自動車産業においてEVを推し進めたとしても、原発を増やさないと地球規模ではCO2排出量はさほど変わらないのでは？という懸念。

EVは充電が必須であり、その電力を火力発電が占めているとすると、

結局、電力消費量の増加に伴い、火力発電が出すCO2が増えるから一緒。

だとすれば、今はHV辺りが一番効率が良いように思えてきたのは、

欧州も米国も日本も同じではないか？だから、HVは無くならない。

ここは、高容量で安全な電池と充電インフラが充実していないと、

これらの投資に金融機関が協力しても、将来性に薄いとの判断だろう。

利潤の追求の為に企業はある訳だが、そこを地球環境保護の為と謳い、

消費者を勘違いさせる戦略はいかがなものかと思う。

▲26　▼6

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三井住友銀行が開発した企業のGHG排出量を管理・算出するアプリケーションSustanaは、三井物産が開発したe-dashと並んで広く大企業に利用されています。かねてから脱炭素を単なるCSRではなくビジネスチャンスと捉えて注力してきた金融機関グループです。

また非常に強かな会社でもありますから、表面的にはトランプを意識して枠組みから抜けるものの、脱炭素の取組自体は継続していくのだと思います。今後いつ風向きが変わるか分かりませんし、何より4年後にはもうトランプは大統領ではありませんから。

▲3　▼3

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脱炭素とかって、省エネルギー頑張ってますよアピールにはなるけども、それに対する見返りってはっきりゆってないよな。企業内の従業員には我慢を強いって、設備機器の熱量を無理くり抑えたりして、確かに光熱費の削減にも繋がるけどもそれが建設的な事業に繋がっていくのかとゆうと、必ずしもそうではないと思うんやわ。

健全な事業を目指すには必要なエネルギーを消費する、これは当然な事なんや。アメリカ共和党の考えが正しいとまではゆわんけども、何でもかんでも痩せ我慢みたいなのもしんどいわな。

▲135　▼41

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この物価高の中で我々の生活を豊かに・楽にしようと思えば、石炭火力発電一択だ。

石炭火力は原料が安いから発電コストが安く、電気料金も安く設定できる。

電気料金が安ければ、家計も助かれば・農業・生産工場・店舗のコストも下げられる。

物価上昇の要因の一つが無くなる。

脱炭素ビジネスのせいで、原料費が高くなり、発電コストも上がり、工場製品も高くなり、物価も上がった。

損をしたのは騙された庶民であり、儲けたのは脱炭素ビジネスを利用できた目敏い資本家だけだ。

▲12　▼4

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〜銀行同士が化石燃料業界への投融資を制限することが反トラスト法（独占禁止法）に違反するとの声〜

普通に考えて、やはり極端なんですよね。

温暖化対策をしましょう、は分かりますけど、それをもって化石燃料業界への投融資を制限する事の正当化にはならないような。むしろそんなんやってたの？です。

フェアトレードもそう、むしろ欧米が大昔からやってた事じゃないのと。今更改善を望むなら、それに慣れさせてしまった現地の人々の意識改善から始めないと。既存利権組織が邪魔するでしょうよ。

欧米が主張する「権力」ってのは時にとても横柄で乱暴ですよね。日本も全部欧米の言う通りではなく、ある程度は俯瞰する眼が必要に思います。

▲43　▼9

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すばらしことです！銀行や大企業にいくといたるところに「われわれはSDGsに積極的に取り組みます」てな掲示がされていて不愉快きわまりなかった。こういう脱・脱炭素の動きが広がることをせつに願う。脱炭素は利権でありEUはこういったものを日本に押し付けることで日本の産業の弱体化を狙っているのです。まずアメリカが変わった次に三井住友が模範を示した。日本の他の大企業も「三井住友に続け」であります。国はCO2削減の数値目標は撤回し火力発電所をフル稼働させましょう

▲204　▼72

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賢明なやり方。アメリカ共和党はすでに数年前に目標の25%しか到達できないと出していたし、クリーンエネルギーに投資してもマネロンするわ、電力会社も月1500円のクリーンエネルギー負担金を受益者負担にしなければならない。

▲31　▼13

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低格付の債券に「脱炭素」って付ければどんどん起債出来る仕組みは明らかにおかしい

金利がどんどん上昇している時には良いけど今みたいに債券の中身が大事という時には危なっかしいジャンク債からは撤退するのが良い

この種のジャンク債がきちんと償還出来るのか？というのが次の金融危機の引き金になると思っていた

金融機関が過去の失敗から学んでバブルが弾ける前に脱退するのは正しい判断でしょう

▲2　▼2

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他の人も指摘しているが、結局のところ脱炭素など利権なのだ。

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、内燃機関からBEVへの転換、そうした設備投資などに莫大なお金が必要で、それで儲けようという事業者や金融屋が乗っかって、まるで脱炭素が正義のように言っていた。

実際には再エネは安定供給に課題があるし、コストだって高い。EVだってまだまだ発展途上。

それを環境正義の名のもとに、現実的な対応を求める声をねじ伏せてきただけなんだよ。

▲11　▼2

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トランプの影響と再エネとロシアの侵略戦争のおかげで電気代が世界中で高騰したのとAIや仮想通貨取引、５Gなどでデーター量が増大し電力消費増加も影響していて新型石炭火力が注目されてるのに　脱酸素を維持して　米国金融機関に融資先と投資機会を奪われる恐れが発生しているんだろうな

▲3　▼3

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今の人類が生きている間に地球が滅亡することはないだろう。でもこのペースで温暖化が進めば？自分たちの子孫に未来はない。

地球が無くなればビジネスもへったくれもないのだけれど、そこまで遠い未来を考えられる賢明な人類は希少種なのでしょう。

▲5　▼11

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脱炭素って本来は人類の未来のための取り組みだったのではないでしょうか。

トランプが言ったからとか、他社がどうこうとか、そういう理由で始めたり止めたりするものかしら。

脱炭素の良し悪しは別にして、三井住友の企業理念が見えないのが残念です。

▲1　▼1

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地球温暖化が国のお抱え学者達のでっち上げだという事をようやく理解できてきたのではないだろうか。

日本人は意味もわからないけど欧米がそう言うからそうなんだという程度の民族だから、マスクなんかも意味なく続けている。

脱炭素とか温暖化なんて欧米諸国からしたらただの金のなる木に過ぎない。

日本人も戦前のようにプライドを持って自国の考え方を通すべき時が来ている。

戦後アメリカにぶら下がって経済大国気取りで技術だの勤勉だのと勘違いしてきた結果が今の日本だ。

▲16　▼15

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そもそも脱炭素はＥＵが政治的に仕組んだものだと思っている

その後、エコに群がる政治家や企業が公金チューチューするためのものになっていると感じる

日本に影響したのは、日本車潰しの側面もあった

日本車は、高性能で壊れにくく燃費も良い。特許を取りまくっていたし全く敵わない。電気自動車なら日本車を潰せるという算段だろう

脱炭素なんてほとんど日本には良い事はない

そもそもが炭素があった方が生き物は反映しやすく、少なくなる方が生き物にとって大問題

そんなものに、大切な税金を使っている事の方が無駄

他の事にお金を使った方がいい

▲16　▼8

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脱酸素の根拠になる地球温暖化はグローバル金融が仕掛けた利権。

全世界で炭素取引ビジネスが横行している事から明らか。

データーは結果ありきでマスコミの偏向報道の様に都合よく特定の現象のみ取り上げられている。

温暖化データーについても、大陸の氷床が減少してしまうなどの主張も切り取り。

例えば、最も温暖化に影響がある現象は何かといえば、直接的には太陽活動の活発化。

太陽が活発に活動する時期とオーロラ問題はリンクする。

それ無視されている。

また、CO2での温暖化についても。

その場合、まずCO2はどの位、熱線を吸収し透過するのかを検証しないと分からない。

例えば、CO2を入れた細長い部屋に赤外線を照射し、どう吸収され、地表にどの程度届くのか、までも含め。

巨大氷床についても消失ばかりではなく、生成と融解はどうなのか、その比はどうなのか

など、それらデーターが発表されず非常に作為的。

▲2　▼6

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地球温暖化と脱炭素。何がしたい？

地球温暖化の原因作ってる人間の数を無視して解決するわけない。世界人口が爆発的に増えてて、何が脱炭素だよ。真面目に本気でやるなら人を減らさないと。それすなわち、人を殺さないと実現しないと言う事だよ。

▲7　▼8

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聞いた話だと、他業種でも日本法人の米国子会社からの、ESGからの撤退の要求が激烈らしい。まず、ESGやダイバーシティの取り組みをやってるだけで、米政府系との取引はできないとか。

日本で想像するより、アメリカ国内の雰囲気は大変なことになっているらしい

▲12　▼3

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信念のない大企業。

ここだけではなく他にも出てくるだろうが、社会貢献と言いながら、結局自分の利益の為に環境を謳い、地球や将来世代のことはもともと何の関心もなかった。

ただ、環境と言う時流に乗っただけ。

大企業は資金をバックに大々的に自社が如何に環境に配慮しているか宣伝広告を出してきた。

結果的に市民が細々と長年やってきた草の根の環境活動を衰退させ主役の座をを奪ってきた。

そうして4月から始まる「生命」をテーマにした大阪万博に至るのである。

もし再びこの流れが戻ってもこうして直ぐ変節する会社の名前は覚えておこう。

4年後とは言わず米国中間選挙後が楽しみだ。

▲13　▼1

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結局この議論、イシューって具体的、現実的なビジョンがちょっと見えない。一説には例のレジ袋廃止も地表の温度上昇を0.00002%抑えることができます、とか言う試算だったとか。

それをきっと頭がいいであろう銀行の経営者たち、その他の優秀と言われる人々が一同に唱えていて今になってやめますってどうなの？

結局さぁ、それこそUSAIDとの関係はなかったのか聞いてみたいですね。

▲15　▼9

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ISOとおんなじでさ、「これに合致してないところからは金とるぞ」という、

欧州がいつもやってるやつ。ほんと有史以来ずっとこの利益の囲い込みやめないよなー。。。だから別に気にすることはないね。

この枠組みがすべての脱炭素を取り仕切ってるわけでもなし。いうたら脱炭素は手段であって、目的は環境保全だからね。他にもいろいろやるべきことはある。

▲0　▼0

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脱退できるならそれにこしたことはありません。

どうせ2100年まで燃やし続けることの出来る化石燃料などないのです。「脱炭素」はオイルマネーに対する「脱石油」の隠れ蓑に過ぎません。にもかかわらず息を吐く権利すら売買しようというのですから、資本家共の強欲は無限大、と言うしかありません…。

そもそも人為的に二酸化炭素の濃度を操作することによって地球の気温を人為的に操作しよう、などという「地球エアコン計画」自体がいかにも人間中心主義的な発想で吐き気がします。

出来るわけがありません。地球の気温は太陽と地熱が決めるでしょう。自然には抗えません。

ヒートアイランドは別物です。

都心が38度とか騒いでいるとき、ほんの数十キロの距離にある高尾山6号路は30度いきません。木陰でアスファルトの熱とエアコンの熱交換がなければそこまで気温が違うのです。都市が暑いのは人間の自業自得です。

▲5　▼1

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脱退するのは個々の会社の判断だろうけど、どういう理由で脱退するのか、もう少し明確にすべきでは？

なんだか、主体性がなく流されて参加し、流されて脱退しているようで、イメージが悪い気がするのは気のせいでしょうか。

▲56　▼65

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三井住友FGは、

（１）今までは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標としていたが

（2）なぜ、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロを目標にする必要がないと判断を変更したのか、

公式にアナウンスすべきですね。

まさか、「だって、アメリカの金融機関がや～めたって言うから、僕も真似した辞めただけで、深い理由はありません」というわけではないですよね。

▲36　▼12

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大きな権力とか資本とか影響力を持った組織や団体が上から無理強いしてきた理屈や物言いっていったいなんだったんだろう？って思ってしまいます。ここ最近そういうニュースに触れることが多いです。

▲1　▼2

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トランプの勝手なデマに翻弄されて、多くの企業が脱退してるのか。

散々トランプに言いがかり付けられてるのにまだ信じるのか？ついに円安誘導という根拠のない話を出されて関税脅されてるじゃねえか。

温暖化してるのは事実だし、脱炭素じゃなくてと良いけど何らかの策を実施してくれ。

▲4　▼2

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トランプが方向転換しても、米国企業の脱炭素の方向は大きく変わるとは思えない。

風力発電(地上/洋上)、太陽光発電、大規模蓄電池など全てに米国企業が関わっています。

石油火力、石炭火力の比率はトランプが退任すれば必ず減るでしょう。

▲6　▼13

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脱炭素政策は愚かだ。

日本の大手金融機関の賢明な判断に嬉しく思う。

生産から廃棄までCO2排出がガソリン車より多く、電池廃棄時に電池原料の汚染物質で環境破壊し、超重い電池重量で道路破損や事故被害拡大など引き起こす地球環境に悪いBEVは買うに値しない。

BEVは使い勝手も悪く、充電時間、航続距離などガソリン車の利便性に及ばないのに、補助金という名の税金まで投入されて普及促進とか愚の骨頂。

寒冷地での問題や消火困難な火災の問題などもあり買うに値しない事例だらけ。

BEVを普及させても温暖化が緩和されるとは思えない。BEVのバッテリーや太陽光発電のパネルの廃棄で土壌汚染など新たな環境破壊を促進する脱炭素政策は百害あって一利なし。

日本が地道に推し進めてきたガソリンエンジンや火力発電の高効率化が実際のところ世界的にも1番の脱炭素実績。

BEVや再エネは嘘だらけで実際は環境に悪い。

▲418　▼79

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高いコスト払って風力発電の電気買っても、融資金利に上乗せ出来る訳でも無いからね。経済的合理性が伴わないと私企業では株主から怒られるだけ。ESG投資も赤字では金が集まらない。

▲7　▼6

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脱炭素もDEIもあまり意味はなく経営の足を引っ張る存在でしか無いことを、みんな本音ではわかってるんだよね。一生懸命社員が稼いだお金をこんなものでドブに捨ててほしくない。

さて、日本もどんだけ目が覚めるかな。今頃女性枠とか騒いでる時点で無理かな。

▲151　▼35

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元電気小売事業勤務です。

再エネとか脱炭素とかは数字上のお遊びなので、かなりいい加減。

「うちの工場は再エネ100％です」なんて言っても、再エネをその工場に回しているわけではありません。あくまでも数字を当てがっているだけ。

しょうもないビジネスです。

▲7　▼3

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月曜日のクレイジージャーニーでグアテマラの川が大量のプラスチックごみで埋め尽くされ絶えず流れ出してるの見たけど、日本人がエコバッグやごみの分別してるのって何の意味があるんだろって思ってしまった

▲89　▼16

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温暖化は悪い事では無い。

寒冷化の方が世界にとっても良くない。

寒冷気候時、飢饉や病気蔓延し戦争も起きる。

長い時間で見れば、寒い時ほど社会は乱れる。

▲5　▼7

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結局、信念もプライドもなにもなかったわけですね。

「気候変動への対応は、世界が喫緊に取り組むべき最も重要な社会課題の一つです。SMBCグループでは、ネットゼロ実現に向けて金融機関が果たすべき最大の役割は実体経済の脱炭素化への貢献と考えており」

つい昨日までは、こんなことを言っていたのにね。

会社として、最も重要な社会課題だと思っているんでしょ？

そんな簡単に脱退していいわけないと思うんですけど？

▲34　▼13

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脱炭素やら環境やら言ってるわりに、

中華資本太陽光派ならだらけの国、

自動車にしたって、長年大切に乗っている本当のエコな方をまるで悪人のように増税を課す国。

おまけに暫定税率やら二重課税まで取り続け国民生活をどうとかちやんちやらおかしい。

▲19　▼3

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脱炭素は表向きで利権の温床になってますからね

日本が仮に掲げた目標達成したとしても

気温は0.006度しか気温を下げる効果はないそうですね

その程度のものに何十兆も税金や資金をかけて費用対効果が全く無い

再生可能エネルギーに各家庭毎月何千円も徴収され、山や原野は破壊され太陽光パネルが敷き詰められている

EVも走行中こそ二酸化炭素を出しにくいですが、製造の際、電気を造る際にガソリン車より二酸化炭素を吐き出してしまう

さっさと多くの企業は撤退すべきです

▲7　▼3

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こんなのは、もう商売になるものがこの世に減って来て、金儲けの為にやっている部分が大きいと思います。脱炭素社会なんかその典型的なものです。

温暖化を止めるにはいくらあっても限がありません。それより真逆の早く戦争を終わらすことです。

▲1　▼1

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自国主義に走ると、この流れは当然。

脱炭素による新たなビジネスモデルの主導をとろうとしたのが欧州であるため経済大国のアメリカが反発するのは尚更。

しかし、将来への環境悪化のつけは必ず来る。その時は皆自国主義を貫いて滅んでいくのであろうか。

▲2　▼1

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2050年まで、温暖化対策として大々的に世界中で取り組んできた脱炭素政策。米国企業はとっくに180度方向転換しているが、日本はまだまだ頑張って続けている。

GOLSバッジやSDGsの取り組み、全て利権と偽善のたまものだが、日本企業はこの脱退の波に負けることなく、紙ストローの精神で頑張ってほしい！？

▲160　▼201

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日本は当時の菅総理が、勝手に脱炭素を宣言しただけで、何の補助も枠組みも政府や自民党は取り組まず、民間企業に一任してるだけ。

菅に入れ知恵した浅はかな官僚の責任は重いし、予算も十分に組み込まなかった自民党の責任はもっと重い。

◯鹿な自民党の政治家が、俯瞰的に判断せず、世界から遅れをとるのが嫌なだけで、菅が独断で判断したのだから、菅が責任を取れば良い。

岸田も石破も、何の事か全く分かっていない。

三井住友FGの判断は正しい。高炉メーカーや鉄鋼メーカーは挙って脱炭素商品に取り組んでいるが、施主や顧客から対価の金額は全く取れる環境になっていない。ほんとバカバカしい話だ。

▲8　▼6

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脱炭素は無理なんだって。人間が活動している限りは。簡単に言えば人口に比例する。太陽光や風力はCO2出さないっていう人いるけど、それらの設備を作るときにちゃんとCO2出てるしね。電力の無い時代に戻れますか？ってことだよ。

▲20　▼8

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こんなことやっている間に、地球の温暖化は加速して、気候が加速度的に変動するというのに、まだ金儲け至上主義って考えると危機意識なさ過ぎ。ま、温暖化抑制に取り組むことで負けるのが嫌っていう、市場経済主義の悪さが出ているなぁという感じ。子供たちの世代やその先の世代が地球を捨てるというハチャメチャな未来も含めての取組になるんですかね・・・（嫌味半分

▲2　▼7

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我が国の大企業は無責任な行動を取るべきではない。

温暖化による気候変動は

年々、如実に、顕著に現れてきている。

住みにくくなる地球を作らないように、資金力のある企業は全力を上げなければならない。

他の国の動きに付いていくことが正しいのか。

自主的に、もっと地球環境について考えて行動することが肝要であり、

今小さな子供たちの将来を明るくする。

力ある者たちが逃げることは無責任である。

愚かな判断・行動は自分たちが弱者であることを証明するだろう。

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脱炭素は当然必要。でも今の技術力と資金力でできる範囲内でやるべき。

どっかで技術力が温暖化を攻略する日が来るのを期待するしかない。

できることを時代と技術水準に合わせてやればよい。

日本はエネルギー自給率が低いので、石油に頼らない方向性を模索するのは妥当なんだけどね。安全保障上で解決しなくちゃいけない問題の一つだろう。

まあ今の技術では無理なので、地道に研究と投資を続けるしかない。ペロブスカイトなんてもったいないことしてるよなあ。

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銀行にとって環境問題なんて関係ないからね。そもそも本気で取り組んでる企業なんて大手のごくわずかなんだから全く意味ない。世間へのアピールだけ。アピールしたところで消費者は関心ないし。そんなのに金かけるのなら社員の給料上げてほしいわ。

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世界標準からしたらようやくである。

世界は右派の政治家が主流になり、政策の方向転換が図られている。

SDGs等叫んでるのは日本くらいかもね。

良い悪い別にして方向転換しなければ、投資の道を間違えてしまう。

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この脱退の意味は、信念があってやってたのではなく、ビジネスパフォーマンスとして脱炭素をしてただけってこと。別にそれの良し悪しをどうこう言うつもりもないです。だって銀行は慈善事業ではなくビジネスなのですから。

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周りがやると一緒になって参加し、やめるのを見たら自分もやめる。そこに企業としての主体性や切実な想いは皆無で、ただ流行を追って最先端を装いたいという願望のみ。

LGBTQの特にTとQも同じ匂いがしますね。

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SDGSとかLGBTQとか「流行り」の価値観にすぐ飛びつく企業って、見ていて恥ずかしいなと思います。

我が社はSDGSを推進しておりますって企業が沢山あるけど、10年20年後はその頃の流行りの言葉に飛び付いて先進企業振りをアピールしてるんだろうなと思う。

その頃には他人事みたいにSDGSって懐かしいね〜昔あったね〜って言ってるよ。

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トランプが大統領に就任したこともありますが

日本の企業としてもこれは正しい動きでしょう

日本には九割以上二酸化炭素の排出量を抑える

新型火力発電の技術があります

こういうところに本来はお金を投じるべきですし

海外にアピールするべきです

太陽光や洋上風力発電など自然にやさしいとか

聞こえは良いですが実際には自然破壊に繋がる

上にドロドロの利権まみれです

阿蘇の山も太陽光パネルにより悲惨なことになっています

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我が社も見習って欲しいなぁ〜

別に省エネとやりたく無い訳では無いが、割高なJクレやグリーン電力買わされたり、寒いの我慢して空調止めたりね

後山削って太陽光パネル付けるのも自然破壊

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日本企業はここまでアメリカに、特にトランプの機嫌をとらないとならない訳なのか？

これは特に三井住友がトランプにひれ伏す必要が有った為なのか。

それとも雪崩を打って、トランプにすり寄る企業が多発するのか。

さらにダイバーシティも企業はプログラムから外していくのか。

メディアも個人もよく注視して消費行動をとらねばならないだろう。

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大いに賛成。日本やEU、アメリカが頑張っても限度がある。

中国、インドにやらせなきゃ意味が無い。プラごみも二酸化炭素も全て中国が問題。好き勝手にやって利益を上げている。同じ土俵でなければ全ての利益が持っていかれる。

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表面だけESGなどと語っても、どの経営者も環境対策を本気でやろうと思っていない。

しかし温暖化は待ったなしの状況。この現実とどう向き合うかが問われている。

トランプ劇場にお付き合いしたとして、彼が10年後の世界に責任なんて持ってくれない。

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毎年大きなハリケーンが米国日本を襲っているが、さらに今後増えていき、数十年後とんでもないことになっているかもしれない何十年後、後悔しても遅い。トランプは、そのときはもういないと思うけど。

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ロクでもない脱炭素なんか辞めちまえばいいんだよ、ヨーロッパあたりの利権があざとくて反吐が出ていたよ。そういえばグレタさんは今何やってるんですかね。一説には国外出れなくて国に閉じこもってるらしいじゃないですか。

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これは一種の反動だな。気候変動についての学術的研究の進化を待ち、脱炭素への取り組みの有効性をはっきりとさせなければならない。

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とにかく世界的にリベラルと称する左派が推進するものは全て見直した方がいい。完全にビジネス化していて自分たちのイデオロギーのための資金になっている。

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闇雲な脱炭素となりふり構わぬグリ－ンエネルギ－革命への警鐘。日本政府にも当然影響はある。当然の如くこれを進めて来たリベラルメディアにも影響は出る。

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まぁ、短期間で目に見える効果が得られるものでは無いから大きなお金を投資するのは勿体無いと考えるのかもしれないですね。

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三井住友は何だかんだ言いながら再生可能エネルギーに投資するよりも化石燃料に投資した方が

儲けが出ると判断したのでしょう？

本音では「掘って掘って掘れまくれ」なのでしょう？

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脱炭素、みんなでやめれば怖くない？

脱炭素の真偽はわかりませんが、迅速に撤退する企業の姿勢は温室効果ガスのように軽く見えてしまうのは残念。

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政府もGX経済移行債20兆円発行とかやめようよ。カーボンプライシング収入本当にそれだけあるの？メガバンクのほうが現実見えてそう。

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そら余計なことに無駄なエネルギーを注ぎ込むより普通にやってれば使用するエネルギーはすくなくてすむだろうな

脱炭素国際会議とか言って世界中からヒコーキで詰まってああでもねえこうでもねえと無駄な会議するよりも

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当たり前。

脱炭素やESGや環境ビジネスを仕掛けてた元凶である国際金融の連中はとっくにビジネスから抜けてる。ブラックロックやバンガードなんて約2年くらい前から、資源にキャピタル移してる。

日本って戦時中と変わらない、一度突っ込んだら意地でも突き進んでしまうから、最後にババを引かされる。いい加減学習できんかね。

まー、何より他人が作ったルールやスキームでしか戦えなくなった日本や日本企業を見てると、つくづく戦力が下がってると嘆かざるを得ない。

何でもそう、胴元が一番儲かって、胴元の儲けのためにプレーヤーは消費されるもの。いつまで日本はプレーヤーに成り下がってるのか。

そういう意味で、日本が胴元やリーダーになってる産業をしっかり支え、胴元になれる新規産業を生み出さなくては日本は終わる。

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それにしても手のひらを返すのだけは速えな。こちとら天邪鬼なもんで、こうなったら今までとの整合性を突きたくなるけどね。その程度の思いだったんか、とか。まあわかってたけど。ゼット世代もさ、意識高いこといってたことの責任とれや。あちこちの企業でやめるみたいだけど、SNSとかで不満の表明しないの？

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気候変動よりも経済に戻っていくんだろうなぁ。

中国やロシアは自国のためならば、世界はどうでも良い感じで産業革命の様に経済や産業を優先するが、そこに西側の筆頭であるアメリカが加わった。

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テレビ新聞のSDGｓにも大変疑問。

ガソリン車のほうが、レアアースや大型バッテリーを使わないので、

トータルではエコではないのか。あと、太陽光パネルも大変疑問。

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勤務先はダイバーシティ、トランスジェンダー、SDGs、脱炭素などに取り組んでいたが、積極的だったのは最初だけで今は何もやっていないに等しい。セミナーを開催しても参加者はほとんどいなくて最後は管理職が強制参加という有様。世間体を気にしてやっている感を出しているのがミエミエだからね。

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脱酸素か、それなら

イーロンのEVも良さげだが

実際にはアメリカ国内でも

イーロンに対する反感は高くなっており

株価暴落中である。

結果として財を得ていても

民から嫌われると全てを失う事になる。

トランプもまた同じ事。

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昨日まで信じていたものを一瞬で捨て去れるのが日本人。ビジネスで乗っかっていただけの連中は一斉に逃げ出すから逆バネは強烈だよ。

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三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退 米金融機関で相次ぐ流れ受け

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