三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が国際的な脱炭素目標の枠組みから脱退し、他の金融機関も脱退する可能性があることが報じられた。

脱退枠組みは「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」で、2050年までに実質的な温室効果ガス排出量ゼロを目指している。

一部の米共和党からは、投融資制限が反トラスト法に違反するとの声がある。

米国内の金融大手も相次いで脱退を表明しており、動きが広がっている。

（要約）

三井住友フィナンシャルグループのロゴ 

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が４日、脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退した。米国の金融機関で脱退が相次いでおり、国内の金融機関にもその動きが広がった。三菱UFJFGとみずほFGの他のメガバンクも脱退する可能性がある。 

　この枠組みは「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」で、2021年に設立された。現在、130を超える金融機関が加盟し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標を掲げている。 

　ただ、米共和党の一部からは、銀行同士が化石燃料業界への投融資を制限することが反トラスト法（独占禁止法）に違反するとの声が出ていた。さらに、昨年の米大統領選で気候変動対策に消極的なトランプ氏が返り咲いたこともあり、米国で脱退の動きが続いていた。 

　米金融大手では昨年末から相次いで、ゴールドマン・サックスやシティグループ、JPモルガン・チェースなどが脱退を表明していた。 

朝日新聞社