ニューヨーク株式市場では、週明けにダウ平均株価が前週末比で649.67ドル下落し、トランプ大統領がカナダとメキシコに25％の関税を導入することを発表した影響で一時900ドル以上も下落した。

さらに中国製品に対する10％の関税も示唆し、アマゾン・ドット・コムを含む企業の株価が下落した。

半導体大手エヌビディアも中国に対する輸出規制が強化される懸念から急落した。

また、ナスダック市場もIT企業を中心に影響を受け、総合指数は497.09ポイント下落して終了した。

（要約）

ニューヨーク証券取引所 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】週明け３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６４９・６７ドル安の４万３１９１・２４ドルだった。トランプ米大統領が、カナダとメキシコへの２５％の関税を４日に発動すると明言したことを受け、一時９００ドル超下落した。 

　トランプ氏は、中国製品に１０％の関税を上乗せする方針も改めて示し、取引時間後には大統領令にも署名した。輸入品が値上がりして米景気が失速するとの懸念から、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどの銘柄が売られた。半導体大手エヌビディアは、中国に対する半導体輸出規制が強化されるとの観測も重なり、９％安と急落した。 

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は４９７・０９ポイント安の１万８３５０・１９だった。