[272183]１６０万円への「年収の壁」見直し、納税者

( 272187 ) 2025/03/05 06:49:02

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税収が上がっているのだから、その分は国民に還元するのは当たり前で、例えば大学生ならばバイトを多くしたくても103万の壁で働けない、旅館やホテルは103万の壁で従業員の勤務時間調整のため本来の70%しか稼働させられない。インバウンドでお客様殺到しているのに。

このようなことからも国民民主の178万円にするのが政治家として当たり前であり、財源がないとか言うのは筋違い。

もしないのならば議員を削減し、議員歳費、政党交付金を半分程度にしてでも国民生活を守るのが国会議員だろう。

私利私欲のためにいる、多くの自民党議員のおかげでこの国は衰退し続け、いろんな分野で人不足になっている。

そうなると女性活躍化社会だと自民党は女性に働いてもらい人不足解消を狙うが、少子化対策はどうなるのか？働けるのに規制され働けない。

ならば規制を緩めれば良い話。

自分たちは甘い汁を吸い国民を苦しめる自民党。

▲2312　▼88

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この見出しは誤読を誘っているように見えます。

年収の壁が160万円まで引き上げられたのは年収200万円以下の人のみ、つまり納税者の５％程度しか対象になりません。

納税者の多くが見直された控除の要件に当てはまらないため、年２～３万の減税にしかなっていないのが実情です。

ですがこの見出しは「103万→160万まで57万も引き上げたのに全然減税になっていないじゃないか」と感じさせ、さらに178万まで引き上げても手取りが増えるような効果はでないだろうと思わせる意図があるよう思えます。

▲35　▼1

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これとは別に自民は参議院選挙後に年金制度改革関連法案について、参院選後に提出を先送りする案が浮上しています。その中には高所得者として年収798万以上の人の厚生年金の保険料を上げる案が入っています。

このまま可決されれば、厚生年金の保険料が上がり、更に手取りが減ります。最大で月9000円、年10.8万も減ります。

今回の壁の基礎控除の所得制限の対象外になり減税の恩恵が1円も得られないばかりか、2年限定どころではなく、恒久的にさらに手取りが減る結果になります。

物価高＋減税の恩恵外＋保険料増

本当に年収なんて増やさないほうが良いでしょうね。

▲1035　▼29

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地方財源の減収によって足りなくなる分に関しては国から交付金の交付金等で賄われる仕組みになっているので気にしなくて良い。国に入る税金が減る分に関しても、国債等の償還に充てる分が少なくなるだけで、納めた税金を使っている訳ではないので問題ない。

▲83　▼5

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国民民主の代表も言っているが、こんな案を160万円とかよぶべきでない。新聞やその配下のTVなどオールドメディアは国民よりも国を見て仕事をするから困った存在である。結果的に国民を押さえつける手助けをしている。

▲777　▼8

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この見直しで自民を評価するのは間違っている(元々やる気がなかったのをやらされてるだけ)。国民民主党を批判するのも間違い。

全ては維新の裏切りに原因がある。

まずは維新を筆頭に自公政権を弱体化させて、178万を目指して基礎控除額の引き上げを推進させてほしい。

「壁」が103万に留まっていた原因は法改正をしなかった立法府の怠慢にある。個人的には178万にこだわる必要はない(以上なら理想だが160万でも妥協点としては十分)と思うが、きっちり引き上げが出来たら以後僅かな引き上げに過剰な議論をしなくて済むように、(全国平均の)最低賃金が変われば基礎控除額も自動的にスライドするような法制度を望みたい。

まぁそれすらも上がりにくいようにあとから改正される可能性はあるけれども。

▲730　▼31

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国と地方を合わせた税収減は7.3兆円になると記載されているが、7.3兆円が国民に戻り、そのお金を様々使途するから需要が増え、お金が国内で回る様に動きます。岸田元総理は大きな勘違いの投資への推奨をしていましたが、内需の動きが重要なのです。大昔の固定相場制時代の大蔵省理屈が、変動相場になっても60年、70年と財務省内で継続されている事は大きな間違いで、日本国を衰退させます。その歪んだ思考思想が政治家にも蔓延っている。異常なインフレが進めば、税徴収を増加させて鎮め、デフレ傾向ならば、時限的にでも悪税消費税などは廃止して、国内需要を高め、中長期的視野での有効な財政出動で国内需要を高める。経済のいろはが実行出来ずに、30年以上日本経済成長させず、賃金上がらずの問題反省と学習がない。それを修正しないならば、本来責任問題が生じます。その責任問題発端当事者が、今も権力を握っている異常な現実があります。

▲590　▼16

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半年前の選挙で国民民主党が主張しなければこの減税は無かったわけで、少額でも政策が実行に移された事は良かったと思う。選挙内容によってこの様な形になっているが、２０数席しかない政党の主張が、少しでも反映されたことで国民民主党は良く頑張っていると思うし、投票したかいがあったと思っている。次回参議院選挙でもしっかり勝って来年こそ大幅な減税をして欲しい。

▲193　▼10

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国民にとって 1番問題なのはトータルでの税の負担額です。なのに年収の壁の話をしている一方で、社会保険料があがったり、年金の見直しがされたりして、子供子育て支援金やら森林環境税やらの新しい税金も始まるし、結局トータルは増税なのではないかな・・・と思えるくらいの状況。こまごま税金をとりすぎ。やり方がいやらしい。税の国民負担率が45％なら、いっそ全部の税金をやめて、給料から45％税金として引いたらいい。自分達が正しいことをしているなら、それくらいせいせい堂々とやってほしい。そうしないのはやましさがある証拠ではないのかな。

▲471　▼7

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そもそもなんですが、年収の壁の見直しをするのは賛成ですが、実際、引き上げても国民の手取りが増えない状況。

それなら、議員や公務員の給与も国民平均の所得に比例し支給。

国民に寄り添った給与形態が相応しいと思います。

日本人あっての日本国なんですが、30年の不況の顛末として行政の無駄をまずは、自ら正すのが急務かと思います。

▲342　▼18

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1000万の人は減税効果を全く受けず、厚生年金負担は多くなる。

政府は年金の元を取るのに10年ほどと言ってるが、これは企業負担分を除いた計算で実際に元を取るには25年近くかかる。

低所得者以外は年金を払うほど損をすることは明らか。

▲425　▼14

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元々財源なんて無いよ。新年度予算は4月から半期毎に各省庁に配分される。

まだ新年度の税収が無いので政府が予算を国債で発行し、銀行は新たにお金を発行して買います。

あとから回収した税収で国債を買い戻します。

お金は政府が国民に支出することによって、国民の資産となります。国債の発行はお金の発行です。

消費税を自民党が社会保障の財源の為にというのはレトリックです。

それに国債は国の債務ではなく、政府の債務です。

二言目には財源がとか国の債務があるから減税は出来ないといいますが、元々財源はありません。

コロナ給付金は12兆円の国債を発行し、国民の財産が1人10万円増えました。

子ども家庭庁に7兆円出すんだったら、国債を7兆円発行し減税した方が良い。

▲208　▼11

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財源財源と騒ぐのならば、

年度末に予定より税収が多ければ、その全額を国民に還元してください。

国家版の年末調整を制度としてください。

見事なステルス増税の仕組が出来上がっていますから、

年度内に減税を実施しない限りは、年々還付額が増えるはずです。

万一、税収が不足するようなことが有れば、還付は無しで仕方ありません。

▲99　▼3

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7.3兆円は「減税額」であって、「減収額」ではないでしょ。

今まで回収されていた7.3兆円が市場に出回り、多かれ少なかれ絶対にいくらかは消費に回るんだから消費が増えれば経済が活発化して税収も増えるだろう。

ネットの減収額は7.3兆円よりも小さくなる。毎年上振れしている税収を考えれば数兆円減税したって問題ないだろうに。

何でメディアは「減税額」を「減収額」として嘘の報道をするのか。生活必需品でもないのに何故か新聞が軽減税率の適用を受けてるから財務省の言いなりか？

▲222　▼6

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珍しく減税額を載せている記事がある。

中身は読んでいないけど、結局のところこの2-3万円程度の減税でしかない。

昨年の定額減税は扶養者なしで計4万円。正直微妙過ぎる。

で、納税なしで働ける時間が増えたことでパート等の働き控えが減り人手不足が多少改善に向かうでしょう。そうなれば企業は人が足りるから新規募集はしない。結果、時給は最低賃金に張り付くだろう。賃上げはまた遠くなる。

▲27　▼2

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生活にかかる最低限度の費用には課税しない生存権の違憲状態を是正する問題です。年収上がると生活にかかる費用が下がるんですか？

だいたい30年違憲状態を隠ぺいしてきてこの改悪税制。２～３万の減税？178万にしたら７兆税収減？？

報道の仕方が間違ってます。２～３万とりすぎてたぶんを戻す。７兆円も憲法違反して財務省は国民から泥棒してるだけでしょう。

報道のしかた、書き方は正確にしましょうよ。

▲284　▼13

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自公維案であれば、年間の減税額が2~3万。ということは月換算すると2千円ほど。しかも年収200万以上の人は2年間の時限措置。このような子供だましの減税で、国民の消費マインドが向上するはずがない。国民民主案であれば10~20万の減税で月換算は1万数千円。ちょっと使ってみようかという消費マインドは少しでも高まる。そうすればお金は周り、経済が少しはいい方向に回る、と考えないのかなあ。減税に関してはほんとに神経質だと思います。まさかと思うけど、庶民に対しては、「生かさず殺さず」の精神がまだ残ってるとは思いたくないですけどね。

▲93　▼2

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所得制限を設定するのはおかしい。

どんなに頑張って所得を上げても、結局不公平な制度のおかげで損をするのは酷すぎる。

高額所得者は、その所得を得るために努力し、何らかの犠牲を払い、苦労をしています。それは、納税能力が無い低所得者の穴埋めのためにしているのでは断じてない。

必死で働き、他人より努力して得た収入を不公平に搾取するシステムを廃止し、成果を上げた者が報われる社会にしないと、本当に日本は潰れると思います。

▲162　▼7

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この書き方には大いに憤りを感じる。

いかにも見かけだけで国民を騙す・誘導するような表現です。

１６０万円だけが独り歩きし、いかにも多くの人がその恩恵を受けられると錯覚するけど、この最大恩恵を受けられるのは年収２００万円以下の極少ない層だけで、多くの国民はそこまでの恩恵はありません。

ガソリン税の暫定税率の撤廃も難癖をあげてやるつもりは一切なく、自公（維新）は国民を苦しめる事しか考えていません。

▲378　▼11

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160万への見直しって、国民騙す気満々の改正だよな。

公明支持層が厚い年収200万以下だけ160万で

一般年収の850万以上では所得税額控除の120万だけ。

厚生年金保険料としては増税するから実質手取りは減額という事実をしっかり理解しとかなきゃならない

▲9　▼0

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160万円という数字にだまされてはいけないと思う。

なぜならこれが時限法案だから。

2年経ったら今の水準に戻るということ。

このまま物価上昇が続くと2年後我々の生活は今以上に苦しくなるということ。

目の前に数字を並べて国民をだますようなやり方は政治のやることではない。

減税するなら恒久でやらなければ意味はない。

社会保険料の対象の話も出ていない。

これが石破氏のやり方なのだろう。本当に信用できない。

▲134　▼3

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今夏の参議院選挙で徹底的に自民党の議席を減らしましょう。国民が束になりNOを突き尽きれば何かが変わると思います。

元大王製紙の井川会長も同じ地獄なら自分で選んだ地獄がいいと仰ってました。私もこの意見には賛成です。まず選挙には必ず行きましょう！

▲145　▼3

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これを160万円案と呼ぶメディアがありますが、ミスリードであると思います。現役世代の多くは、月平均1800円しか減税されません。

今日の国会でも石破総理は「税収が増えているからと言って、税を国民にお返しできる状況にはありません」と答弁していました。

政府は賃上げ企業に減税するとの事ですが、それだけで本当に、国民生活はインフレに打ち勝てるでしょうか？

▲5　▼0

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元々税額が少いところに壁を引き上げてても大した手取りアップにはなりません。

多くの給与所得者は確定申告やったことがないので計算方法もわかりません。

仮に178万になったところで生活が激変するでなし、インフレの生活費アップに吸収されてしまいます。

少し前に河野さんが国民全て確定申告やるべきだと言って猛反発を受けましたが、やるべきでしたね。

面倒なのは確かですが、具体的にどのように課税されているのか理解できます。

見出しの年間2〜3万というのも記事になってやっとわかったという方も多いはずです。

国民民主の公約は支持しますが国民の期待が大き過ぎたこともあります。

結果として我々は工夫して年収を上げるしかありません。

理想は壁の向こう側に大きくジャンプするしかありません。

仮に178万の壁になったとしても生活が大きく変化することはないでしょう。

しかし僅かでも税金が下ることは支持します。

▲22　▼17

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結局、給与所得控除は引き上げ・・個人事業主は減税なし・・

給与所得者のみなし経費、サラリーマンやパートの人たちが年間65万円も経費を使う？パートで200万円稼ぐのに65万円も経費を使うわけがない。給与所得控除は30万円程度に引き下げ、基礎控除を150万円くらいに引き上げるべき。

内閣府？のデータで年収700万円の給与所得者の実際の経費は約20万円だと。ドイツも同じくらい。スーツや靴や鞄、ときにはノートPC購入とか、せいぜい年間30万円でしょう。現状はどう考えても高すぎ。他の国と比較しても、日本の給与所得控除は高すぎる。実態を反映していない間違った控除で、理屈が通らないと思う。

最初に税金を幾らとるかを設定して、そこにあわせて控除を設定するという、つじつま合わせに過ぎない。それが既得権となって、ずるずると続く。

日本は何でもこれで、理屈がなくて、行き当たりばったり。

▲12　▼8

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年2～3万の減税…子供の小遣いにもならない。

そもそもここ数年税収は財務省が想定しているより7兆円ほど上振れしている。これを還元するつもりは全くなく、完全に意味のない国債の前倒し返済や補助金という名のバラマキに使っている。

財務省はもはや省内の昇進の道具として税を扱っているとしか思えない。財務省解体は冗談では終わらせてはいけない。

▲6　▼1

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固定資産税　住民税　重量税　消費税　の減額または撤廃と

議員税と議員評価制変動年俸制度の導入が必要。

何なら議員もイベント参加含め現地の食事はすべて自腹にしてほしい。

議員の活動費は手当ではなく個別精算制にしてほしい。

▲4　▼0

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国民民主の案のいい所を全て殺してデメリットだけにした愚策。

国民民主の案で重要なところは、すべての人間の壁を引き上げ所得制限を設けないことでボリュームゾーンである中間層の消費を促すとともに、働ける時間が大幅に増えることで、日本の課題である労働力を増やす効果も期待できるというものだった。

つまり、税収は減るが働く人が増え、経済が回り、結果として国にプラスに働く可能性があるというもの。

そう簡単ではないだろうがプラス面も大きい。

しかし、財務官僚が考えたであろう自民案は所得制限を設け、低所得者は恩恵を受けるが肝心の中間層はそこそこしか変わらない。

これでは税収が減り、労働力も増えず、低所得者優遇でよけいに皆の働く気力を奪うといった、メリットがなくデメリットだけの愚策になり果てている。

こんな案なら実行しない方がいい。

こんな案しか考えられない官僚では日本はもう駄目だな。

▲69　▼1

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そもそも財源ありきで話すことじゃないのに、都合良く財源論に持ってく議員は分かっててやってるんだろうね。

設定当時の最賃を基に算出したのが103万円。で、この部分には課税をしないというもの。

併せて毎年最賃の上下に合わせて改定すべきものをすっとぼけてたもの。

「すべき事をずっとしておらず申し訳ない」と国民に伏して謝罪、直ちに改定する案件だと思うけどな。

ましてや「税は理屈」だの抜かす宮沢は本当に人として信用できないわ。やってることが全然理屈ベースじゃないもの。

▲6　▼0

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160万円への見直しと言うが、記事にもあるように実質はせいぜい１兆円の減税である。国民民主党案の178万円が７兆円以上の減税となることと比べると、自民党の「160万円」というのがいかに欺瞞に満ちたものかがわかる。与党・財務省寄りの読売新聞による説明ですらそれが容易に見て取れる、本当にひどい代物である。

そんな予算案に維新は賛成することを選んだわけだが、維新が与党から勝ち取ったと誇っている教育の無償化は、せいぜい１千億円程度の規模に過ぎない。泉前明石市長が批判したように、維新は自党をずいぶん安売りしたものである。維新の創設者である橋下氏が、泉氏をトランプよろしく口汚く罵倒したのは、それだけ泉氏の指摘が的を得ていたからに他ならない。これは、維新に投票した有権者への手ひどい裏切りなので、参院選では維新に然るべき代償を支払わせるべきではないか。

▲49　▼1

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減税は、国が損してるみたいな発想だか。

取りすぎた税金を国民に返す訳だから、損得勘定では、無いはずだが。

返された税金は、又、消費税で還流されるだけ実質、物価高で、消費税はかなりの増益のはずだか、それはスルーって、厚かましいにも程がある。返す事はしないが、搾取するのは、最も簡単に行う、これじゃ国民も怒ります。高い食品も、必要な物は我慢して、買わないと生きて行けない訳で、我々平民も、上級国民と同じ物を消費してる訳で、これだけでも、不公平の極めだと思うが。

▲20　▼2

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給料があがらず物価だけがあがる…これでは誰も消費に回せない…政治家だけでなく　国民に還元して貰えたらお金は天下の回りもので、それなりにうまく行くんじゃない？財源が財源がって言ってても余計に悪いような…国民の不安ばかり煽らないで　減税でちょっとでも手取りが増えれば経済も少しは好転するんじゃないの？

▲5　▼0

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壁動かしなど単なる政治遊び。賃金の上下でまた状況が変わる。そんな手法より、そもそも、税を払わないで済むなどという抜け道をなくし、高校生が１０００円稼いでも１円でも払うようにし、その代わりにきっちりと方程式で収入に対して累進的に上がるようにすればずっとそにままで税収も安定する。

　政治家は自分たちが抜け道を利用しているのですぐに選挙の票を稼ごうと抜け道づくりばかりその場しのぎで行うが、ただのバラマキにしかならない。税は皆で負担し公共サービスは均等に受ける。これが基本。

▲2　▼1

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大和総研たるものがちょっと大丈夫かと、疑問符です。

国民民主党案のままだと　>国と地方を合わせた税収減は約7.3兆円に上る見通しというけれど言い方が明らかにミスリードでしょう。所得税でも法人税でも消費税でもいまのシステムはそのままでも景気が良くなれば税収は自然増に、悪くなれば自然減になります。国民民主党案はそもそもこれまで取っていたものを取らないで、その分を国民の手元に置いたままにすると言っているだけではないですか。「税収減」ではありません。そして元々地方交付税が国民の生活の安定のためには「国」が手当てするように仕組みとしてなっているのですから、それで問題ありません。交付税無しで運営されている地方公共団体など東京都以外は元々ありません。さらには「減税による乗数効果」というマクロ経済政策の基本には不思議と全く触れないのもいかにも意図的です。減税による税収増の試算も出すべきです。

▲16　▼1

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教育費無償化財源増税、医療費負担増、年金負担増、ガソリン補助金廃止、電気代は補助金廃止＋再エネ賦課金引き上げ、子供の扶養控除削減でマイナスだな。

円安物価高もあるし主食の米の価格も酷いし厳しい。

▲59　▼2

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お金持ちが儲かるってコメントが意味分からん。全員一律同じ税額を納めているなら、今回の基礎控除で「お金持ちはたくさん手取りが増えるのはずるいのでは?」って言いたくなるのも分かるけれど、累進課税で所得に応じて税金を納めているんだから、戻り額が変動するのは当たり前では⋯?それをずるいと言うなら、「低所得世帯ばかり補助や助成金があってズルい。世帯によっては医療費も無料とかあってズルい」と反論されてしまう。低所得世帯も高所得世帯も事情がある。今回の基礎控除は最低限生きていくための額には税金をかけないって話で、そこは高所得世帯であっても最低限生きていくための額は変わらない。変わるとすれば養育する子供の人数。だからせめて基礎控除は平等にして。

▲13　▼1

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年間2万円の減税しても、社会保険料というステルス増税が待っているから、手取りは増えないよ。というか2万円だと、食費の値上げ、住宅ローンの値上げ、光熱費の値上げだけですぐ吹き飛ぶと思う。

▲60　▼2

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103万の壁の話は扶養家族控除や社保の加入条件によっての働き控えのことでは？

所得税の基礎控除に話が変わってしまったのですか？

所得税は正直払っても仕方ないと思うが、働き控えしないと損をする扶養家族控除と社保の加入条件がどうなったのか知りたいです。

変わらないなら壁は動いてないって事です

▲2　▼0

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それよりも、国民一人残らず何かしらの職に就けて給料をもらって普通の生活が出来るようにして下さいよ。非課税世帯だけとか子育て世帯だけとか低所得者世帯だけとか、そういったことをやってるから不満だらけなんでしょ。

財源が…とか言うなら、議員や政治家の数を減らせばいいでしょ。でも、自分たちは守らなきゃいけないから絶対にやらないでしょうね。

▲65　▼3

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維新はひどい。昨年の衆議院選挙では議席数を減らして馬場代表は辞任し、逆に国民民主が大躍進した。これが民意。それを反故にして、選挙で惨敗して少数与党になった自・公に擦り寄る政治的な動きには呆れてしまう。参議院選挙で痛い目に合えばいい。

▲56　▼0

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そもそも論ですが、社会保障費をどう削減するか、医療年金介護をどう縮小廃止するか議論せずに年収の壁など、なかなか厳しいのでは?国民民主もたいそうなことを言いますが、果たして実現性には疑問符がつきます。

▲0　▼1

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この制度複雑であまりわからないですが、この改正に対して、国民は減税求めてないと思うんですが違いますかね？大きいのは会社の扶養手当が無くなることや社会保険料だと思います。壁を越えたら、その越えた分に対して社会保険料を支払えば何も問題ないような気がします。もちろん扶養にも加入できるようにしないといけませんが。

▲13　▼124

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これだけ過去最高の税収を得ておいて財源がとか税が減収とか言って手取り額を増やそうとしない自公維新、財務省には怒りしかないです。ただでさえまた今月に値上げラッシュがあり、余計生活が苦しくなります。その為に減税をするべきなのに、自公維新は国民をただのATMと思っているのでは？次回の参議院選挙ではこの3党には絶対に入れません！

▲8　▼0

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それほど悪くない案だろう。みんな公平に２〜３万円の減税なのだから。

後はこれを２年間の時限ではなく恒久化すればいいだけでは。それとて、２年後に延長すれば済む話だから、今の案への決定的な反対の理由にはならない。

むしろこれに反対ってことは、低所得層は２〜３万円の減税でいいけど、富裕層には10万円を超える減税をすべきってことだよな。

そんな富裕層優遇策に正当性はあるのか？

▲4　▼36

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物価が上がって歳出が多くなって手取りが減ってるんだから、消費税を下げてよ。

年収の壁とかより、そっちの方が消費も良くなって経済も回り出す可能性もあるのに、なぜ触れようとしない？

▲2　▼0

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少子高齢化は紛れもなく国民生活に重くのしかかっている。もうバブル期のような時代は来ない。だからこそ政治は真剣に行わなければならない。国民を見ていない政治家は選挙で落としまくるしかない。投票率70%を超える国にならないと…

▲6　▼0

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減税することで税収が上がったりすると、今後、増税と言いにくくなって困るんかな？減税したくない財務省。そう考えたら、税収はどんどん上がっても減税なんて考えないんでしょうね。一度、政権の交代と財務省解散したらいい。

▲7　▼0

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議員全員、平均所得で通勤電車に揉まれて数年過ごしてから政策議論してください。

もう少子化対策なんていいから、減税して自分の稼ぎの中で暮らしていけるようにして。

人手不足なのに働き口ないとかワガママ言ってる人に給付は不要。

何をやっても人口増えないって。小さな日本に向かえばいいだけ。

▲69　▼6

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こんなまやかしで騙されてはダメです。

ここ数年は過去最大の増収を更新している納税額。

それに反して国民は貧民化。

国民の生存権をも揺るがしている社保やiDeco改悪による税負担アップ、通勤交通費への課税など、減らしたら他でしれっと負担を増やすのが自民党主体の政治です。

▲6　▼0

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年間で、2〜3万円、日割りにしたら1日70円！しかも、たったの2年間だけ。今の日本で70円あっても水1本すら買えやしない！！70円だと、ちびまる子ちゃんのお小遣いが1日30円なんで、約2日分ですかね？1970年代の物価で計算されたんですか？みまつやさんにいけば、おやつが買えますね〜！

これで、国民の消費が看過されると考えるんだから、政府・与党・霞が関は、本当におめでたいですね〜！羨ましい限りですわ。そんな楽観的な発想力をお持ちで。

減税して、給付して、消費が増えれば、どうせ消費税で返ってくるんだから、一旦金返せよ！自分たちが使い方決めてるその金は全て、この日本で真面目に働いている人が納めたお金であり、政治家のものじゃない！それがわからない人たちが政治をやってるんだから、この国に明るい未来など絶対に来ない！！

▲27　▼2

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財務省と自民党等に忖度した、極めてふざけた内容の報道内容ですね。

基礎控除（本来、生活権のために課税してはいけないはずの金額）に年収制限という新たな壁を作り、挙句の果てに時限措置も設けるという、三党合意の内容からどうすればこんな結論になるの？としか言いようがない酷い対応でも、こんな見出しをつけて騙すんだなあ、と、ある意味、感動を覚えたところでもありますが。

いずれにしても、自民、公明、維新と読売新聞は日本人の納税者の敵だとよく分かりました。

▲7　▼0

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政治家も官僚もそうだが、財源がぁ・・とか言ってるがその財源は誰が出している？君らの給料の原資にもなっている財源は誰が出している？？

そう、われわれ国民だ。

われわれ国民は、言わば、君らを雇って国政を代行させてあげている雇用主みたいなもんだ。

その雇用主たる国民が「減税しろ」と言っているのに、金を代理で使う役人や政治家が「もっと金出せ」と言うのはおかしい。

会社でコスト削減の業務命令が来ているのに、いや、もっとじゃぶじゃぶ金を使ってやるんだ！なんて言ってたらクビですよ。

▲16　▼0

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森永卓郎さんの生前の論評

もう一つ財務省が嫌がる理由は、天下りだ。半導体や宇宙開発の支援で財政出動すれば、そこに天下りポストが生まれるが、減税は利権につながらないのだ。これまでの財務省の行動は、100億円の財政出動につき、天下り一人を押し付けるというのが相場になってきた。だから7兆円の減税財源があるのなら、本来700人の天下りを実現できる。それが減税では、一人の天下りポストも握れない。それだけは、どうしても嫌なのだ。

▲85　▼4

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この国の役人、議員の頭の中を覗いてみたい。さぞかし空っぽなんだろう。国民の懐を豊かにして初めて増税どうのの議論だろうに貧しさに追い討ちを掛ける議論ばかりする。

大和総研？も財務省に逆らえる訳ないから言いなりのデータを出すのは当然だろう。

▲33　▼0

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私の考えが間違っていたらすみません。今回自民党が出した案が通ったみたいですが、一月当たり2千円にも満たない減税。誰も減税されたと感じないし、誰も喜ばないでしょう。また、800万と1500万の年収の減税が少し多いようですが。

因みに、生活保護受給者ですら単身者で160万貰ってるし、保険診療は一部の制限があるが無料。年収300、400万くらいの人からしたら馬鹿らしいですよね。尚且つこの年収の人は、将来生活に困っても、生活保護も受けられず、少ない年金から税金や保険料も引かれ、医療費も実費で生活保護受給者よりも苦しい生活が待っています。

余談ですが、児童３人を抱えた母子家庭が生活保護受給したら、年収400万の人よりも相当裕福に暮らせます。

▲1　▼0

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まず自民のすり替え論法に乗る必要はなく切り捨てるべきです。もともとの問題は最低賃金を上げておいて壁を作って働き手を減らしていることです。その上外国人にお金を流しているとんでもなく愚かな自民党の政策です。これに年収により差をつけるなど頭の悪さにも程があります。だったら自民党国会議員と元自民党国会議員の財産の没収して財源作れば良い。そのくらい頭の悪いことをしています。

▲6　▼0

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月2000円前後の減税。

財務省職員、自民党議員、公明党議員、維新の会議員、当事者になってこんな小学生低学年の小遣い程度の減税でうれしいのだろうか。

東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など超難関大学出て、社会人になって何を見て学んできたのだろうか。

自分さえ良ければいいことを学んだんだろうな。

▲45　▼1

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マスコミは必死に２年の時限措置についてだけは触れないよなｗ

あとたった２万なのが問題なだけじゃなくて、低所得者の中でも今年から課税される人がめちゃくちゃ増えるってこと

そもそも低所得者に減税するのに所得税だけってのが財務省はよくやったよな

低所得者に減税してあげるなら住民税の１０％の方が効果は２倍以上なのにこっちは手をださない

国民民主がいう所得を上げる＝所得税をさげておきましたよ

でも、住民税は高いままです。

国民民主党は真面目過ぎるんだよ

▲21　▼0

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どうして素早く景気を上向かせようとしないのかね？その為にどんどん対策になる政策を素早く打ち出して国民感情を上げ、実行に移していけばいいだけなのにね。何の為の過去最高の増収なんだろうね？

▲87　▼3

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国民の狂乱物価高による生活苦を全く無視した自民党、公明党、維新は選挙で結果を出すしかない。特に発言が右往左往した維新の吉村と前原の対応はひどい。来月からガソリンがやすくなると思っていたが、その期待は壊された。国民民主党に頑張って欲しい。

▲2　▼1

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間違いなく少子化に拍車かけますね、また少子化詐欺　増税ですか？　あんたたちの追加予算の為の増税、明らかに中抜きキックバックの為の何一つ成果なしの子供家庭庁増税じゃないですか？　ホントにどうすんの？　ホントに車も住宅もうれなくなるよ、都内のマンション高いのは、転売ヤーなだけ、正規に就職できない納税できない外国人は規制すべき。

▲0　▼0

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今後の大票田である、団塊ジュニア（氷河期世代）を蔑ろにした、報いをそろそろ受けるのに、現在の政治は、全世代を敵にしている与党自民党、選挙が楽しみになったの初めてです。維新を除く野党は現実的な政策を立てて、多くの候補者を擁立してください。

▲3　▼0

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減税額少な……。高騰化する米代の補填にもならない。

そもそも都心部は所得額は高いものの生活費がかかるため厳しいのに、所得制限で殆どが対象外かと。

中途半端なことをして減税したと見せかける、自民党あるあるの手法。

自民党は滅びればいいのに。

▲121　▼4

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そもそも壁を上げる目的って、減税じゃなくて、働き控えの発生抑止じゃなかったっけ？なんで税収減るみたいな話になってるんだろうか。

収入が増える、から使える金額が増える、消費税をはじめとする税収もふえる、んじゃないのでしょうか？

▲7　▼0

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178万の壁なら200万は8万円、300万で11万円、500万で13万円、800万円では22万円の減税となったそうです。

2〜3万円程度しか減税されない与党案は骨抜きどころの話ではないですね

▲17　▼0

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103万で生活できるわけがなく、旦那さんにぶら下がり遊ぶかねほしさに税金は払いません、でももっと金よこせ、これを税金を納めた国民により成り立っている国家で議論する。なんか無視がよくないか？租税最低基準の103万を引き下げ、103万以上を減税するのが筋だ

▲3　▼0

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政府は常に財源論に持っていくが、そもそも予算案の金の使い道の優先順位がおかしい。

今生きていくための金が必要なんです。

これが後回しにされる理由ないでしょう。

男女共同参画、15兆円はこれより優先されることなんですか？

私みたいなアホでもすぐわかる。

被災地に支援や自衛隊も送らず、必要な経費を使わずにどうでもいいことに金使って。

そんな人らがよく財源なんて言えるわ。

▲3　▼0

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経済って世の中にどれだけ金を流すかで活性化するんだよ

不安を煽って減税もケチってれば誰もかれもが蓄財に走って金を使わなくなる

政府のやってる事は間違った行動ばかりだ。

▲20　▼0

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これだけ大げさに議論して、実際の減税額は月に1,000～2,000円程度。庶民感覚がないにもほどがある。結局、国民の生活を本気で良くする気なんてなく、「減税しました」とアピールするための茶番劇。こんな中途半端な政策を「成果」と言い張る政治家こそ税金の無駄遣い

選挙に行きましょう

▲4　▼0

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年　2〜3万円ですからね

月　1600〜2500円

国民民主の国民のための政策とは、大きな差。

そんな案を提示して、無理矢理可決させてしまう国民のことなど一切無視する自民党。自己都合でそれにのる　維新。

実に私利私欲な与党が誕生したものだ。

いざ、玉木氏が言う手取りの増える夏へ　

選挙で自民維新公明の候補には、ぜったい投票しません。

どんなに立派な候補者であろうとね

▲2　▼1

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インフラによる増税は20%だが、減税は1%程度だ。

つまりは増税が続いているということ。

自民党の支持者は補助金目当て、低所得者、高齢者ばかりで、これじゃ日本に活力出ない。

▲2　▼1

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許さない。こんな骨抜き騙し法案は即廃案で良い。

次の選挙で新しい政権が修正してもらいたい。

自公両党だけでなく維新も大敗するだろう。

国民民主党がなるべく候補者立てて衆参共に議席を増やして与党になってもらいたい。

▲1　▼0

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目先の税収に固執する政府。

30年前の時給700円の時も103万円。

今も103万円。しかも実質労働時間は減少。

タイムラグあるけど、循環すれば、

経済も税収も回る。

▲0　▼0

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あまりにも少なくて驚きました。どれだけ名前を変えて税金むしり取ってるのですか？政治家減らして下さい。国民が頑張ってもこんなにキツイ生活してるのに高額報酬を税金から貰うなんてあり得ない。

▲65　▼3

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米、ガソリン、食料、電気、ガス、水道、食料品、保険料等の生活必需品が高騰しているのに、月２５００円程度の減税では以前と同程度の生活はできないので、どこかを節約せざるを得ない。これで経済回復や少子化が解消するとは到底思えない。この案を賛成した自民、公明、維新は支持できない。

▲2　▼0

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月にたった3000円もいかない減税でどうやって物価上昇に対応しろと？

しかも中間層はほとんど手取りが増えない。

本気で国民の生活を豊かにする気がないのがよく分かる。

▲34　▼1

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160万なのは数パーセントでメインは123万なのに、色んな記事の尽くが160万と書いてるのは恣意的なものを感じる。特にYahoo記事は財務省解体デモも一切掲載しないし、検閲が酷すぎる。

▲19　▼1

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所得制限がなければまだ譲れるとは思いますが現役世代で所得200万以下って割合的に示して欲しいです。

あと報道！見出しに税収の壁160万って良く目にしますが肝心なのは所得制限200万以下ですからね！

▲20　▼0

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ゴミのような最悪報道。

この措置は年収200万円を越える所得に関してはたった2年の時限措置。どのメディアも一切それを報じない。永久措置と時限措置では雲泥の違い。ここまで日本のメディアは財務省のしもべと成り下がっているのかと思う。

▲30　▼0

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年に２〜３万円ではほとんど恩恵を感じる事はできない。理想ではあるが、最近の物価高等を考えれば月に２〜３万円減税されてちょうどいいくらいだと思う。あくまで理想ですが……

▲3　▼1

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この減税で、皆さん103万の壁から160万の壁として働くようになるのか？

ならないのではないか。

ということは、自公が誤魔化しをしているということではないのか。

自民はほんと票にならない個人を切り捨てる。

▲2　▼1

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このようなのが出れば、それでも批判する人がいるよな。

いくらかでも減税になるのだから、良かろうに。

「気に入らないのなら103万円の壁に戻す」となれば、困るのは我々だ。

▲0　▼0

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減税したように見せかけ、社会保険料を上げて実質的な増税を企んでいると思う。自公立憲維新の議席数を半数以下に減らさないと減税は難しいのでは？

▲0　▼0

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現役世代の年収の壁や基礎控除額をこんなに大幅に変えるなら，年金受給者の税金や社会保障などの収入の壁も変更するべき。

▲3　▼0

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年間2〜3万円の減税って月にしてみたら3,000円も減税されない…

この程度を「検討を頑張りました」と言われても理解できない

どうみても“やったフリ”ですよね

一般市民なりの生活してない国会議員にはよりどうでも良い金額でしょうけどね…

▲21　▼0

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国民民主党は政策を実現させる事が出来ない。

詰めが甘いという事だ。政策を実現させることのできない政党を支持することはできない、私たちの税金が無駄になる。時間はたっぷりあったはず、何故自民党に反故にされるのか？トリガーの件もそう、

岸田さんに簡単に反故にされている、反省せず今回も同じことを繰り返している。少しは学習しなさい。

▲13　▼90

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元の案と比べると、なんとショボいことか。

このショボさは、そのままこの政府のショボさに通ずる。

諸色物価の上昇は留まることを知らず、更に先の見通しも明るい材料が何一つ無い。国民は更に財布の紐を締め、政府はとにかく税収を増やそうとシャカリキになる。

ホント、石破さんはこの国をどうしたいのかね？

「楽しい日本」とか、学級委員の選任時挨拶みたいなこと言ってたけど、それって財務省官僚だけが楽しい国のコトなんですかね？？

▲8　▼1

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160万円への改定ではなく、低所得者への優雅改定と掲載するべきではないでしょうか、この掲載の仕方であれば、みんなに改訂されたよう勘違いされます。

▲15　▼0

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年２〜３万円の減税って月に換算したら2千円前後だぞ。子供の小遣いじゃあるまいそんなんで暮らしがラクになると思うか？。それに財源が減ると言うが10年前の税収に戻るだけでそれで国の運営してたんだから出来るだろ。

とにかくさ、苦しい日本を楽しい日本に変えたいなら国民生活が豊になる事を第一に考えろよ。

▲20　▼1

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ヤッター自由になるお金が増えたよ！どんどん使って経済貢献だ！！

なんてなるわけもなく、むしろ政権交代しない限り生活は楽にならない

この先もっと税負担が増えるかもと、金を使わなくなるので

経済の冷え込み半端ない、下手すりゃ消費税増税した時並に冷え込む

▲1　▼0

１６０万円への「年収の壁」見直し、納税者の多くは年２万～３万円の減税