[272418]24年度の国民負担率45.8％　税金と社

( 272422 ) 2025/03/06 05:48:26

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日本の国民負担率は45.8％と聞くと高く感じるが、世界と比べるとどうなのか。フランスやスウェーデンなどの北欧諸国は60％前後と日本よりもはるかに高い。一方で、アメリカは30％台と低め。問題は、負担率の高さそのものではなく、それに見合った社会保障が受けられているかどうか。北欧のように手厚い福祉があるならまだしも、日本の場合、社会保障の維持すら危ぶまれ、医療費負担増や年金不安ばかりが目立つ。負担だけ増えて、見返りが減るというのが一番納得しづらいところだろう。

▲2032　▼154

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国民負担率は、世界に比べて高くないという意見というか事実もある。負担率が問題ではなくて、再配分が問題。公務員が高い給料をもらい、人材もいっぱい抱え、特定企業への斡旋に天下り、無駄な補助金などなど、非効率で既得権益層に多く再配分しているので、このような国になってしまっている。

▲350　▼24

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働いても半分は召し上げという現状。そして物価高でも30年にわたって昇給据え置きのスタグフレーション。まともなら口が裂けても増税など言えないはずですが。

国の借金がどうのの話の一点張りで国民を騙すのはもう無理でしょう。むしろこんな状況下では国の資産の扱いを見直す時。これまでくすねて懐に入れてきた人達には返済してもらわないとね。

▲1577　▼23

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江戸時代の租税負担率でさえ四公六民だったのに五公五民、下手すりゃ六公四民というのは、時代が違えば一揆が起きるレベル。

租税負担率が高くてもそれに見合った社会保障等の恩恵があれば痛税感は和らぐかもしれないが、現状は「取れるところから取れるだけ取る」ように見える事が問題。

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詳細な負担率の内容データが無いと聞く気にもならない

中央値なのか平均値なのか全体なのか

財務省と国税庁は分離させた方が良い

一番まずいのは消費税で商品製品が消費者に届くまでに何重にも課税されているのは問題で違法だと思う

▲8　▼0

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経済学者の植草一秀氏も言っているように、日本の財政は、政官業癒着による無駄な支出だらけの「利権財政」。

政権交代して徹底的な事業仕分けを行い、無駄な支出を全部削減しないと、日本の財政は建て直せない。

現実は、そうした無駄な支出は見直さず、消費増税など取りやすいところ、削減しやすい所から削減している。

自民党の某女性国会議員が、少子化対策と言ってブライダル業界への財政支援決定を喜んでいたのは記憶に新しい。

こんな無駄な支出を削減するだけで、高額医療費の自己負担率増などしなくても済むはずなのだ。

▲951　▼12

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国民がこれだけ税金を負担しているのにまだ国民からむしり取る事しか考えていない政府と財務真理省。国民が豊かにならないのに国が豊かになって結局は、日本民族が死滅することにだってなりかねないのにそれについては、何もいわない政府と官僚達。今の日本の予算編成じゃ消費税を100％にしたって「足りないから増税」とだって言いかねない。

▲1158　▼23

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国民・有権者の方々が政治に関心を持たず参政権を行使しなければどれだけ国民負担率が上がろうとも致し方ないと言えば致し方ない。大事なことは国民・有権者一人一人が主権者であることを再確認し政治に関心を持ち参政権を行使し続けることである。正しい知識のもと投票率が上がれば国民負担率が下がるのではないか。精度は兎も角としてまずは投票率をこそ上げるべきである。

▲619　▼20

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負担率が高かったとしても北欧の国のようにしっかりと生活を保障してもらえるんだったら、ほとんどの方は納得するでしょう。

ですが我が国日本はどうでしょう？

負担率ばかりが重くのしかかり、さらに負担が増やされていくばかりです。なのに保証はあまりしてもらえていないような気しかしません。

年金は満額払い続けていても生活が成り立たない程度にしかもらえないのが決定しているし、さらに負担は増やされ、もらい始められる年齢すら上げられる可能性がある。

やっともらえた少ない年金からすらいろいろ保険料なども徴収されてしまう。

たぶん私は死ぬまで働き続けなければいけないような気しかしません。

なんて言っても魔の氷河期世代ですから。

さらには公共施設(下水道や道路、トンネルなど)も、しっかり税金を徴収されてきていたはずなのに直すお金を残してすらいなかったようで、あちこち壊れていっている始末です。

危険すぎる。

▲419　▼9

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4世帯に1世帯が住民税非課税世帯だと言う、高齢化率30%と余り負担しない高齢者が増える時代に、全世帯の平均など意味ない。現役世代負担率が幾らなのかも合わせて発表するべき。残りの3/4世帯が支えているとしたら負担感はとんでもない。

▲390　▼5

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すでにバブル時代にも4割近くあった。なのに負担感が全然違うのは「国民や企業」の所得で見てるから。企業の負担が減って、国民の負担が大きく増えている。法人税率を戻すことが必要。

▲386　▼14

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例えば貯金がゼロになっても生活に困らない保障があれば負担率は高くても良いし、安心して出費できるので経済は回ります。しかし、実際は生活保護を受けるのは条件が厳しくて難しいし、自助努力が求められているので節約してなけなしのお金を投資に回し、少しでも増やそうとするというのが通常でしょう。つまり、消費をしないので経済が回りません。そうすると税収も減るので余計に税金が高くなってもっと節約するという地獄の悪循環です。政府は、将来の世代のために増税が必要だと言ってますが、この流れをどこかで断ち切らないと将来の世代には地獄しか待っていないというのを政府は分かっているのでしょうか？

▲22　▼1

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現実は国の財政赤字は存在しない

国債は借金でも赤字でもない

国債発行を０にし過去に発行した国債を全て回収した場合日本銀行券は市場から消える

現金と呼ばれている日本銀行券が市場から消えるりくつになる

国債発行は通貨なのだから

今、政府が行っているプライマリーバランスとは通常好景気でインフレを制御するために増税を行い抑制すらための行いです

今、好景気ですか？

国民は30年以上不景気で子供食堂や生活保護家庭が増え続けているのが現状です

減税されている大手企業やそこに勤める労働者に国民の血税から所得を得ている公務員は不景気なんて関係ないのかもしれません

ほんの数%の方々は不景気なんて関係ないのかもそれませんが国民の90%は所得は増えず物価は上がる可処分所得の減少により暮らしにくくなっています

少子化の一因にもなってます

この数字は間違ってはいないのでしょうが生活実感とはかけ離れています

▲296　▼31

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1600億円記載ミスって何かの記事を見ました。

記載ミスで済まされる事じゃないのに、そこで終わるのが政府の現状

とにかく色んなことがザルだと思います。

国民が必死になって納税してるお金の取り扱いが適当だと思いますし、正そうともせず、「財源ガー」「増税しないと未来の子供達ガー」って言うのは筋違いだと思います。

ましてや使途不明金とか論外です

安心して任せられないから財務省解体デモとか起こるんですよ

景気悪い時は減税が原則なのに、30年増税してきたから国民が貧困になってると言うことを自覚して、お金に対してもっときっちりやれよ！って思います

はっきり言ってこんな国民負担率は政府のせいなのに、堂々と国民に増税を強いる神経がおかしい。

早く自民党退場して欲しいです

▲13　▼0

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ODA拠出や海外への支援などもう少し減らす事は出来ないのでしょうか。前首相が気前良くばら撒いていましたが、日本に支援が必要になった時、助けて貰えるのでしょうか。トランプ大統領や欧州は当てにならない気がします。

▲240　▼3

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北欧みたいとは言わないが、特に社会保障費払う額に見合った福祉が有れば、まだ良いが実態は、年金は将来70歳からになりそうだしおまけに受給額も減るとか。また、介護も安い施設（特養）に入れず、身内で介護（しかも老々介護）するしかない。歴史で習った方が多いと思いますが、江戸時代の「四公六民」（江戸時代は医療保険も年金制度もないから一概に言えないけど）どころか「六公四民」になりつつ有ります。でも、政治家や財務省は国民から取り立てることしか考えず。反対に外国人には優しくて、高額療養費も生活保護も日本人よりも受けやすくしている。また、海外（国連やWHOといった国際機関）にも莫大な援助金を与えていますが、相手から感謝されたのは少ない。日本のお偉方は、日本人よりも外国人が大切ですからね。彼等外国人の為に、国民負担率は減ることなく外国人の為だけに日本国民の税金が使われる。

▲17　▼0

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利権に側時絡みされている自民公明では無駄遣いは無くならないし足りないなら国民から取りあげれば良い。与党のいう財源とは国民の財布そのもの。それを野党に追記されれば利権財源が減るから絶対に減税はしない。本当に暴動やデモ、もしくは第二の安倍事件でも起きない限り変わらないのでは？

▲21　▼0

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報道の自由は表現の自由を保障している憲法21条が根拠です。これが何を意味するのか。当局からの情報を垂れ流しにせずに、ちゃんと調査して、それを考察して表現することに意味がある。報道機関だけで考えて分からないのなら、主張の異なる専門家に意見を仰ぎ、それを国民自身が考えて投票行動で国民の意思を示せば良い。情報垂れ流し機関は全く意味がない。

▲183　▼7

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社会保障費も払う義務がある税金だ

国民の税負担率45％というのは高すぎる。そのうえ消費税がさらに10％。消費税は他国ではかからないことが多い食料品にもかかる

もはや日本は６公４民に近づく

戦国時代でも北条家の領民は４公６民

今の日本はありえないほどの重税国家だ

▲60　▼2

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支払いに見合うサービスを受けられていないと感じるとすれば、何かしら構造的な問題を解決する必要がある。既に、イデオロギーの立民、第二自民党の維新に代わる、国民民主という現役世代の支持を受けている減税政党が台風の目になりつつある。もちろん、減税だけではただのポピュリズムだが、アメリカでトランプ政権という究極のポピュリズム政治が始まったことから、政府与党は国民が選択すれば、財務省の解体など当然選択することができることを理解すべきだと思う。むしろ、国民民主位の穏健な減税政党を生き残らせることが、後の超減税ポピュリズムの台頭を抑える効果があるのではないか。

▲2　▼0

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江戸時代の農民は五公五民といってとても重い税金を払っていたので生活が苦しくて暮らしていけない人がたくさんいました

ここはテストに出るのでよく覚えてくださいね

現代の労働者は五公五民以上ですが参院選が終わったらしばらく選挙ないので増税の話になります

国民が豊かになることは絶対に許さない国、それが楽しい日本です

これもテストにでます

▲65　▼0

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税金や社会保険料で45.8だろ。

それに、消費税が10%乗ると、仮に収入を全部支出したとすると、55.8%になるって事か？

それに加えて、ガソリン税、固定資産税、たばこ税、自動車税、有料道路の使用料等々がかかり、今度は、退職金からの税負担も上げようとしている。

全部合わせたら、６割は超えるんじゃないか。重税すぎるだろ。

時代劇に出てくる悪徳代官そのものだ。

打倒、政府、打倒、自民党、打倒、現在の政治家。

怒れよ、国民、おとなし過ぎるにも世の中を不幸にする。

次の選挙では、絶対に自民党を崩壊させよう。

▲35　▼1

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国民がいくら税金を納め、社会保障料を支払っているかわからない源泉徴収制度が鈍感な国民を生み出しております。国民に気付かれず負担を確実に引き上げてきた国の税制度を変えなければ税金の賢い使い方はしないでしょう。

▲16　▼0

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30年前は確か25％位だった。成長もしてないのに国民負担率45％はデモが起きて当然だな。普通、30年もあれば相対的に成長するだろう。なぜ成長しないのか？それは、税金を上げるだけで還付しないからだ。減税すべきだと思う。特別会計に予算余ってるだろうに。

▲96　▼1

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目に見える負担に加え、ガソリン税、高い高速道路代、車検や免許更新等の定期的出費、病院のそばの小さな薬局って潰れないよね。パチンコとそのそばにある景品屋と同じ構図、街中の小さな不動産も潰れない（3％の手数料）、家を買うと行政書士に頼む登記代だけでも100万だっけ。世の中、既得権益化しているものが多くあって、その上に天下りがいて、各省庁がそういう事しているから全体として国民生活がとんでもないことになっているのが日本でないか。既得権益の是正は絶対やらない。その利権を確保したままで予算編成や残りを配分しているから非効率極まりない予算の使われ方になっていませんか。本来それをただすのが政治家の仕事だと思うがその利権構造に乗っかって甘い汁を吸っているとか。

▲5　▼0

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社会保障は破綻しているのだから、一度すべて廃止して、作り直す必要がある。赤字国債で穴埋めするのではなく。保険料だけで賄えるように、サービスの水準を引き下げるべき。

▲95　▼13

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今いる国会議員全員入れ替えしないと無理だろ

予算、財源がないなら自分達の年収下げたら予算、財源が出る

１番ムダに税金使っているのは政治家、政府関連

まあ、自分達の事から痛みをしないといけないのに国民に負担ばっかりしかしない国会議員は、選挙で入れ替えしないと政治家、政府関連だけ裕福になるだけ

日本も悪いアメリカ見たいになってきている

▲0　▼0

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こんな日本になるとは40年前誰が予想したのか？

バブル崩壊でみんなおかしくなり不景気でもしょうがないと。着々と政府に搾取されても不景気とデフレの名の下に景気が良くなりつつあっても消費税のアップで手取りは減り続け、ある意味で洗脳状態で103万の壁が良い例です。40年前と103万の壁は一緒。文通費は10万円が100万円！議員さんは10倍の非課税枠、国民は40年前と一緒、そりゃ手取りは減り続けるの当たり前。乱暴に比較するなら文通費と同様なら103万が1030万の壁とか(笑)国民の大多数が所得税0円住民税0円に。

▲59　▼2

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GDPが500兆円越で、歳入は70数兆円。少なそうに見えます。しかし、社会保険や年金は特別会計です。それに、地方税の住民税と固定資産税も高額です。やっと残った虎の子のお金を使うと、10%の消費税がかかります。しかも、財務省はさらなる消費税増税をするでしょう。

残ったパイを奪っていく人がいて格差はさらに広がっていく、、。10年後が怖い。いや、先が全く見えない。

▲10　▼0

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負担は高いが、サービスは低下の日本が嫌気さしますね。

道路は陥没して、インフラ老朽化し、年金はおそらく払った額より少なくなる。失われた30年の反省をせず、無駄な出費にメス入れず負担ばかりを、国民に押し付け、やってる事は裏金の無能な政治家。

それに加え、あらゆる物価高で、その割の賃金は上がっていない。食料安全保障に大切なコメの価格まで変わる始末。

▲10　▼1

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参議院選挙の人気取りのために高校無償化とか大盤振舞いしたから、選挙が終わったら、少子化対策の財源のために、更に私たちの懐から金をむしり取るのだろう。今日も、退職金からもむしり取ると言うとんでもない事言ってたし。

増税メガネに続く、増税ゴリラになるのだろう。

▲249　▼6

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青色確定申告やりましたが、直接的にはそんなに多くは払ってはいないですね。

年金控除、給与所得控除、青色申告事業所得控除、基礎控除

プラス寄付控除、減価償却、損害保険控除・・・

国保・介護保険の控除などあって課税対象額が少なくなってこれでいいのか？

税務署相談で確認しましたが問題なしということでした。

別に不正やってるでなし計算手順での結果でした。

税率が高くなってしまうのは所得が一本のみの場合で、話題の壁が一つしかない状態ですね。

三本でやりますと控除グランドスラムになります。

ちなみに年金・給与・事業収入を全部一本化して事業所得として試算してみると無茶苦茶な課税対象額になってしまいます。

同じように給与所得1本の方も厳しいと思います。

年金受給していますと払うマイナス側が貰うプラス側に逆転するところが大きくなります。

差し引き年間250万くらいの差がでています。

▲8　▼58

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今の世の中、国民負担率が高く、その割に社会保障や公共インフラが良いとは言えない。

財源不足は確かに問題だが、そんなに困っているのであれば、試しに野党結集して財政法4条を破棄してあげてみてよ。与党が反対したら、財源問題を解決する気がないのは与党だったということだから。それで参院選に臨もう。

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gptに今後の日本を現実的に分析してもらいました。

1990年代までは「日本は中流社会」と言われていましたが、今や「ごく一部の富裕層」と「貧困層」に二極化しつつあります。

非正規雇用の増加、低賃金労働、社会保障の削減により、多くの人が「安定した生活」を失いかけている。

教育格差も広がっており、貧困が次世代に連鎖するリスクが高まっている見通し：今後どうなるか？　

1. このままじわじわ衰退する可能性が高い日本は急激に崩壊するというより、緩やかに衰退しながら、「茹でガエル状態」になる可能性が高い。

確かに。これみんな思ってます。

▲20　▼0

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法人税や関税など個人と関係ない税金も含まれる国民負担率という統計データ

名前の印象だけで個人の税や社会保険料負担の話だと勘違いしている人が多いこと

元はNHK党の浜田議員が誤用したことに由来するのだがまさに『数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う』な状況

国民負担率で税負担が重いか軽いかなんて何も分からない

▲0　▼1

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いくら日本国民が納税の義務があると言っても、こんだけ国民に負担があるんじゃ生活が豊になる訳ないよな。そんで金が足りないと言って国債発行して予算計上し、財源ないから減税しませんだからね。予算の無駄は容認し、膨れ上がる事に何も感じない自公与党って必要ないだろ。なぜ前年より予算を絞る事を目標に掲げないのか？。予算を削減する事が正義って事を根付かせる必要があるだろ。

▲56　▼1

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「財務省は、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているを示す2024年度の国民負担率が前年度比0.3ポイント低下の45.8％になる」と発表だが、軽く50％は過ぎている事間違いなし。

月20勤務で10日は（半分）、税金と社会保障の為にはたらいてるんだな～。

自公政権は完全な悪代官です。許せないですね。せめて半分にして欲しいです。これじゃ食うのだけで精一杯です。

▲18　▼0

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日本より北欧の方が負担率高いというけど

この数字のマジックはよくわからないところがある

日本の場合、どれだけ課税対象が増えるかで負担が変わる

家持って車持ってそれなりに資産も気づいたら相続の税も大きいから

一概にヨーロッパの方が税負担がかなり高いとは言いづらいと思う

それ故に日本の場合、税は天下の回りものになっていて

上の方で好き勝手に回して還元せずに自分たちの都合のいいように

回している

ここまで貧困に追い込んでまだ取ろうとしているんだから

そろそろ財務省は解体しないといかん

▲10　▼0

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これでもっと税率の高いヨーロッパ諸国と比べる人がいるけど、あちらは移民受け入れ過ぎて社会保障も一体誰のためかもはやどんな民族の国かもわからない混沌状態になっている。日本もそうなっていいのかな。

▲29　▼3

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こういうことって夜のニュース番組では触れないですよね。

岩手の火事、トランプさん、中国の全人代話題。

そのあとはオータニさんになるのかな。

日本人の多数に関係することや国会のことには触れないのに

外国の話ばっかり。

夕方の番組などではガイジン観光客のインタビューばかり。

政府が圧力でもかけているのでしょうか。

▲31　▼0

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この手の国民負担率ってミスリードだよ。

年金世代にも壁があって、東京都等の１級地だと年金収入のみだと、211万と155万の合計366万までは住民税非課税、所得税もゼロ。

給与所得控除も調整控除いれて65万まで使えるから、世帯年収が400超えても非課税ってひともざらにいる。（興味があるなら、無料の確定申告会場で周りをみてみればよいよ、税務職員も税理士も相談者も声がでかいから）

国民負担率が理不尽な位低い高齢者（30％）をいれて45.8％だから、現役世代の負担感はもっと強いと思うよ

▲17　▼0

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スウェーデンとか北欧を引き合いに出すコメントが多いですが、実際のところ破綻気味みたいですよ。移民にも同じ福祉が提供されるわけですが移民が増えて治安も悪くなってきていて高負担に対して異議を唱える人も出てきているそうだ。まずは自国民優先せよってことなんだろうけど3K仕事を押し付けて自分達だけ優雅に生きるってのは無視が良すぎるとも言えるのかもね。

▲2　▼0

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現在は「五公五民」の生活である上に、これから更に理由を勝手につけられて「六公四民」の生活が待ってますよ。政府自民党は、競って献金を頂ける企業よりの憤懣を敢えて受けたくないから法人税をあげることは出来ないし、一時話題に上がったら内部留保税も仕組み作りが難しいと言って検討するつもりもない。だから、一番税収を上げやすいのは個人相手。初めは〈広く浅く〉との理屈であったが、今は〈広く深く〉。こんな状況で少子化を脱することは困難。中国も少子高齢化から脱する為に大胆な政策を実施する様ですから、中国の知恵を学びに行かれたら如何ですか。

▲36　▼3

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所得が低く所得税も保険料も払わないでいる人もいますから普通に働くと国民負担率は50%を超えてしまうのではないでしょうか？

そりゃ減税を望む声が高まりますわ。

▲43　▼0

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まあ、働いている人が6000万人ぐらいで年金もらっている人が4000万人ぐらいいると思えばそりゃそうだよね。

少子化でさらに厳しくなっていくのは目に見えているから、高齢者にできるだけ働いてもらうしかない。75歳までは働きましょう。

▲11　▼19

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よく日本は海外に比べて負担率が少なく～

などと言われ、消費税など増税をする理由付けにされてますが、日本の場合、吸い上げるだけ吸い上げて終わり。社会保障や介護等に還元されてるのは僅か。

北欧はそれに比べて負担率は60%を超えるが、それに見合った保障を受けられる。

日本など将来、社会保障に不安だらけ。

これからも増税、引き上げなどありとあらゆることをしてきます。いつまで黙って従うのか。

▲7　▼0

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負担率が減ったから、所得が増えてますって言いたいの？そら、会社の売上や個人の源泉から見たら下がってるんでしょうよ…。では、所得(個人の売上)に対して食費や家賃、光熱費(個人の支出)はどうなのか？

賃借対照表的な記載じゃないと何とも言えないでしょうよ？

▲24　▼1

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良く言われる、4公6民が今や5公5民似なっている事を、どれだけの国民は知っているだろうか？

少し前であれば暴動が起きる数字をご存知ですか

本当にこれで良いのか、国民は最も目を開き考える必要があるのではないかと思います。

▲46　▼3

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こういう時に高いと言うと議員は「日本よりも高い国は沢山ある」とか言うが高い国はその分の見返りに合う保障があるから。

日本は搾取して議員や官僚が甘い汁を飲んでばかりだから批判される。

議員も官僚も人員削減、給料やボーナスの削減もすべき。企業は赤字だと削減されますから。

▲5　▼0

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これも誘導的な統計な記事ですよね　税金って　車にかかる維持費（税金）とか　ガソリン税とか　食品にかかる消費税とかの統計が含まれていなく少なく見積もればの話で実質は稼ぎの6割以上は持っていかれていると思いますけどね。もう　貯蓄はせずすべて税金で国に治めろという政府自民党の考えだと思いますよ。少なく見積もってもっと多くの税金をかき集めるとするマインドコントロール的な記事です。

▲8　▼0

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国民負担率は消費税を含めてなのかな？そうであるなら　平均ではなく　収入別に公表しなければ国民の苦しい真実は分からない。食費を例にとれば　仮に同じ世帯構成で食費が同じだとしたら　税負担は所得に対し低所得者のほうが大きいでしょ？

▲2　▼0

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スエーデンの人は高い税金を払っても、医療費や教育費などは無料だし、誰も不満をもっていないそうです。日本は年金額も低く、医療費もかかり過ぎと言って減らされるし、教育費も大学は自費だからお金がかかる。社会保障が厚ければ、政府を信頼して税金をたくさん納めるのでしょう。でも、日本は大した社会福祉もないのに、足りないから税金、社会保障費を増やしますというだけ。そりゃ、不満も出るわ。

▲6　▼0

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いわゆる今の日本は腐敗政治だ。

こうなると滅びて新しい国が生まれるのだけれども戦国時代でもないので国民が選挙に行き変えていくしか無い。

選挙に無関心な5割の国民に罰を与えるなり何かしら罰則なり家族や友人が諫言するなりして選挙に行って貰わないといけません。

18になった新成人が選挙に行く風潮、行かないとダサいとか何かしら対策を皆で考えないと本当に日本は権力者や裕福層のおもいのままだ。

▲6　▼0

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財務省は、この数字を見て、責任を感じたり、己等の過ちを反省したり、御自慢の頭の良さを活かして国民負担率を下げる金融政策を立案なり、知識も能力もない議員達にアドバイスしようとは思わないのかね？

このまま、己等の体裁、出世、利権、天下り先の確保と優遇、既得権益の維持、予算編成権と徴税権を優先した現状を維持し

国の繁栄と国民の生活の向上を今後もする気も無い、やらない、できないなら、解体が最も適当だということ

▲23　▼3

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これ、定額減税あったから、税金が0.4減ってるとしたら、それがなかったらトータルしたら、0.1増えてるって事やんなー？結局定額減税なくて普通にいってたら負担率は増えてたって事ですよね…

▲94　▼2

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そもそも日本の財政は赤字でもないのにメディア煽動して国には借金があるって言い続けて緊縮財政をやってきた。国民には税負担を増やして輸出企業だけ得するしくみを作り上げた。

全部財務省の仕業。それに異論を唱えた政治家(中川昭一、石井紘基、大野泰弘など)ことごとく消してきた。

そして今は左翼政治家だらけになってほぼ中国に乗っ取られる形になってしまった。

日本国民は重い負担を押し付けられるがまま。

今のままでいいわけが無い。

国民ひとりひとりが真剣に政治に向き合わないと、もう日本という国は無くなってしまうかもしれない。それだけ危ういところに来てると思う。

未来の日本の子供たちのためにも、まずは財務省解体して少しでも良い未来にしていきたい。

▲30　▼2

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多くの負担を課して搾り取ったら、納税免除の低所得世帯に支給する。

これってもう社会主義国家ですよね？

納税しても殆どの恩恵は自分ではない誰かにしか無い。

とてもまともな国家財政運営では無い。

低所得者には厚遇、中間層は年金と健康保険と税金で病院に行くにも躊躇するなんて、もう制度自体が狂っているはずなのに、今度は高額医療制度も限度額を引き上げて、退職金からも掠め取ろうとしているとかありえない。

何で転職が前提なのか？竹中が儲かるからか？

一つの企業で定年まで頑張ることの何が悪いのか？

毎年の予算が、どれだけ使われずに年度末を迎えているかを問題にした方がよいのでは？

まぁ今の石破政権には何も期待していませんが。

▲4　▼0

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こういう報道を信頼をさせるためにも財務省は解体すべきなんだよな

予算作る部署と税金取り立てる部署と統計データを扱う部署が一体とか

そんなの「ガンガン増税して予算拡大するために統計データをいじってる」と見られても反論できんだろうに

▲17　▼0

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論点がズレてるかも知れませんが、負担した残りの所得で健全な生活を営むことが出来て、また、支払う税金や社会保障費の使途が納得のいくものであれば、負担率は高くても良い。今はそうなってないから(不公平、ばら撒き、大企業優遇など)不満が溜まるのだと思いますが、間違ってますかね？

▲6　▼1

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その負担のうち数%が召喚に回すのが誰も納得いかないし、天下りに流れると思うと納得いかないし、特別会計という見えない予算に流れると思うと納得いかないし、外国人にお金が流れると思うと納得いかないし、何一つ納得いかないで税金払わされるのは日本だけです。これみんな投票率を上げると本当に簡単に解決できますよ。それで政治は変えられますよ。やってみませんか？

▲12　▼0

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率だけで欧州と比べるのはナンセンス。

とりあえず日本見ようよ。

税金払っても年金減らされる、医療費の上限も上がる、政府は働かない、じゃあ払ってられんよね。

もちろん、税は財源ではない。

だからこそ、取らなくてもいい。

税の役割を考えて、取るときは取る、取らないときは取らないにしろよ。

いま取る時か？この状況で。

▲10　▼0

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「最低賃金1500円」なんて声高に叫んでいるが、達成できても実質「時給800円」にしかならんような気が。それでいて老後に年金じゃ暮らしていけないどころか「2〜3000万円用意しておけ」とは。人口減少も当然。どう考えてもゆくゆく手詰まりになる。

▲1　▼0

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手取りは増えない、減税なんて絶対しない、増税はすぐする、結婚させないし子供なんて産ませない、病に倒れて金がないなら死を選ぶしかない、しかし外国人にはすぐに金を出す…どこの国の話かと思ったら日本かよ。何が楽しい日本だよ。

もしも暴動が起きて政界の仲間が血を流しても石破には国民の気持ちはわからないだろうな。

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北欧だったら負担率が高くても社会保障がしっかりしてるから誰も文句言わないみたい、スウェーデンの GDP に占める租税負担率は 51.1％だけど、各種の無償化を実現してる。

見返り無しで金だけむしられてはね。

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こども家庭庁と男女共同参画に割り当てた【20兆円】それを廃止すると、消費税を0％に出来、それが故に購買力も上がり、経済が底上げされ、中小企業の賃上げも追いつき、さらにサラリーマンの手取りが増え、結婚しよう。子供を作ろう。と言う機運が高まる。そして少子化の加速に歯止めがかかる。今政府がやってる事は、全く持って中抜きで、天下りファミリー企業しか喜ばない政策のオンパレード。もうほんとに我慢できない。

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長生きすることも、子どもを産み育てることもできなくなった国。

財務省の言いなりで数字遊びしているだけ。国に対して制度そのものを見直すことを提案したい。まずは非課税優遇制度を見直しましょう。国家国民のために、きちんと仕事してよ。

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今の年金受給額や高齢者負担を考えると、負担率に有った社会保障が受けれてるとは思えない。生活保護が増えるのは当然です。無駄な省庁は解体し、本当に必要な予算なのか真剣にチェックすべきです、国会議員の怠慢です。

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社会保障の充実とか、税と社会保障の一体改革と言いますが、本当に困ったときに助けてくれません。

税金をきちんと払ってもこんな対応なら払う意味なんてほぼ無いと思います。

そもそも税の役割の分かっていない人間達がルールを決めているので、まともな運営を求めること自体無理な話なのでしょう。

政治家は利権で腐っているし、財務省解体デモが起こっている意味も分からないようなので、財務省を解体して自民公明立憲維新は参院選で大敗させてあげましょう。

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生活保護の方が、真面目に働いてる人より収入があったり、医療費タダとか不公平感がなくなれば、負担比率高くで納得いくけど、このやるせなさが、日本全体を崩壊させる空気感になると思う

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日本人であるなら、子供達の為に

自民党・公明党・維新には絶対投票しない。

近親者に投票しようとしたら説得する。

選挙に行かなかった人は貴方達の未来の為に投票してください。

これで日本の未来は明るくなる！

▲34　▼1

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そろそろ限界ですね、江戸時代でも五公五民を超えると一揆が起こった。昇給しても市民税と保険料が上がって手取り増はほとんどなくて悲しい、昇給は市民税と保険料の為にあるようなもの、国会議員はこのいらいらが解らんのかな。日本もトランプとマスクが来て改革をしてほしい。

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国民の希望が積み重なり140兆円の社会保障給付が行われています

社会保障給付は、税金と社会保障費と将来世代への先送りで負担することになります

国民負担率が高すぎるなら、膨大な社会保障給付を適正化して国民負担率を下げるといい

社会保障給付を適正化すれば、税金も社会保険料も下げることが出来る

減税が国民の第一の望みなら、社会保障の適正化を推し進めろ

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毎日頑張って働いても半分税金でもっていかれる。

それでも国民が満足するような生活がおくれているならいいんだろうけど、

はっきり言って税金を納めて生活するのがやっとな人が多いんじゃないだろうか。

その上にこれだけ税金を納めさせておいてインフラの整備も出来てなく道路に穴が空く始末。

海外には税金をばら撒き、外国人にまで生活保護や高額医療費で税金をばら撒き、中国人が法人で土地を買えば相続税もかからないので次々に買われてる。

自民党終わってるな。

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みなさんも負担率が低いアメリカやオーストラリアのように政府による医療保障なんてほぼ無いレベルの保障にして、移民もガンガン受け入れようね

なんて言うとそれは違うって言うから難しい問題だよな

少なくとも日本の医療保険目当てでやってくる不届き者は医療費の政府分負担を減らせば一気に減ると思われるが、もしも自分が医療を受ける側になったなら笑えなくなるしそういうののお世話になるのは高い税金払ってる層よりも弱者層

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収入の低い高齢者もいれた数値で45.8%ってことは、現役世代たちなら確実に50%を超えてるね。

1年のうち半年以上を税金と社会保険料のために働かされているということか。

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税金を有意義に無駄なく使うなら国民は喜んで納めるだろうよ。

だけど現状は政治家の裏金、利権者による中抜き、外国へのばら撒き、犯罪者への生活保護、いらない省庁への無駄遣い、数えたらキリが無い。

みんな真面目に納税してるのにこの有様よ。

国民よ！早く自民党を引きずり下そう！

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加えて物価高。

物価高の対策はほぼ無し。

高額医療費の負担増。

高校無償化のための増税。

国民負担率は50% を超えるだろう。

ストレス抱えながら必死こいてお金を稼いでも、その半分以上が国にもってかれる。

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厚生年金と社会保険料だけで労使折半分入れたら3割それに雇用保険は会社負担の方が倍近く払っていてその後課税所得に対して住民税10%所得税1番安くて5%それから消費税やら酒税やらタバコ税それと所得税に対して復興税2%どー見ても5割以上は取られてるよ。笑

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さて、どこまで負担率を上げたら気が済むんだろうね。

60%が見えている状況ですよ。

働くことがバカバカしくなってくる。

国力を下げ続ける政府と財務省は国家転覆罪に値すると言ってもいいくらいだ。

憲法違反でもある。

と、あれこれ言っても彼らは国民の声なんて一切聞く気もない。

となればこっちも相手にしない時が来る。

国民が彼らの言うことを一切聞かなかった場合どうするんだろうね。

数では圧倒的に勝っている国民側を少数で押さえつけるなんて無理なんだよ。

どこかで国民の怒りが爆発するその時、

日本は終わりを迎える。

そうなるように動いていると見られても仕方がないほど国民の声と真逆の事をずっとやり続けている。

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納税は国民の義務だから納めることは当然。

だけど集めた税金を日本のためとか日本人のために使わないのは腹立つね。

選挙の度に日本及び日本人のための政治をしない議員は落とさないといけない。

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財務省のせいで、こんなに国に取られて、よく分からない政策やバラマキ、天下りに使われているというのか。

45.8%だって、どういう数字なのか分からないよ？

どんな収入で、どんな家族形成で、どんな生活を送っている人を対象に45.8%としているのか。

平均的な人？

中央値な人？

それだけでも随分話が変わってくるよ。

統計って本当に当てにならない。

いくらでも数字作れるからね。

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すごくヤダ

もはや社会主義の国

せいぜい20%くらいでないと勤労意欲が湧かないと思う

社会保障が重すぎる

基本、自分で稼いで生きてくれ、でポンポン無償化したり補助が手厚かったりしなくていい

生命力のない人たちに足を引っ張られたくない

その上でどうしても、って人だけ最低限、掬い上げる程度の社会保障でいい

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所得の約半分が税や社会保険料で財務省に持っていかれる…。

せめて暮らしやすい国にしてほしいと思うが実際は負担増…手取り増えず…。

財務省という省はこの国には必要ないと思うのは私だけでしょうか？

財務省解体してほしいです…。

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現代、年貢が「５公５民」であれば、他国の事例では、国民は安心した社会保障を享受でき、安心した社会生活を営むことができるのが当たり前だ！

それができないと云うことは、国民の血税が余分なところに吸血されていることである。

政界、官界、財界で腐のトライアングルを構成して、国民が本来、享受できる富を喰い潰していることの証左である。

＃国民は、政官財の腐のトライアングルに騙されてはいけない。

本来、日本国民は、もっと幸せに暮らせるのである！

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24年度の国民負担率が45.8％とありました。

45.8％は、大雑把な値のように感じます。

年収と負担率との関係などはどうなっているのかな？と思います。

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数字のマジックに騙されてはいけない。

日本の国民負担率は45.8%とあるが、これはサラリーマン全体の平均であり、日本の労働者の7割以上を占める中小企業に限定すると負担率はもっと高く60%を超える。

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こんなに社会保障費があがるなら

保険制度も見直ししてほしいよね

外国人の生活保護もそうだし、外国人にもっと払ってもらわないと

生活保護の人が医療費払わない

制度も、何とかとは思うけど

制度を見直すのは大事だし

日本って国をどうするのかってことやろう

日本人が食えないのは嫌だしなぁ

とも思うし

ある意味、もっと儲けろよｗ

ぐらいなのかもねーｗ

▲23　▼1

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もう年金はやめよう、一気に国債刷って今まで払った分を国民に返してチャラにしよう、そもそも年金制度ができた時の徴収した年金を湯水のように使い、需給開始に伴い現役納税者がスライドで払う制度自体間違っている。

年間の運用方法も間違ってるし、この際国民に返してもう廃止にしよう。

それが出来ないのならまずは議員年金を廃止しろ！年間何千万も国民の税金から給与をもらい国民を苦しめるような議員は要らん！

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目に見えて隠しようがない　数字だろうけど　公共性が高く　払わないと生活できない　ガス　電気　水道を入れたらもっとだ　財務はこの数字をまだ取れると思う数字なのかな？

▲89　▼2

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政府、特に財務省は国民は自分たちのの思うままで

金をせしめる存在としか思っていないよ。

知り合いの財務官僚が言ってたよ。

「国民生活がどうなろうが知ったこっちゃない。

財政が健全になればそれでいい。生活が苦しんで死ぬ人間がいても知らん。」

だってさ。

あいつらは自分たちが幸せに暮らせれば良いと思っているんだよ。

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24年度の国民負担率45.8％ 税金と社会保障費、財務省推計

24年度の国民負担率45.8％　税金と社会保障費、財務省推計