昨年12月に自民党・公明党・国民民主党が合意した「ガソリン税暫定税率の廃止」は、2025年中の実施が困難になったと報じられている。

実際の廃止時期は未定で、物価高騰に直結するガソリン価格は上昇し続けている。

政府与党が税収減に難色を示しており、暫定税率廃止が先送りされる可能性が高い。

結果として、ドライバーやライダーは当分の間、高いガソリン価格に耐える必要がある。

（要約）

「ガソリン税暫定税率の廃止」は困難？ 

高騰が続くガソリン価格に対して、昨年12月、自民/公明/国民民主の三党が合意した「ガソリン税暫定税率の廃止」。ところが各社報道によれば政府与党内の慎重意見によるため、2025年中の廃止は困難な状況となったという。実際の実施時期は未定だ。 

文/Webikeプラス 編集部 

ガソリン価格は低減どころか、むしろ上がり続けている状況に変化はない。社会全体の物価高騰にも直結する問題ながら、政府の対応は時期未定にとどまっている。 

ガソリン価格は物流、小売といったあらゆる産業に影響を与えているが、一般のドライバー、ライダーにとっても重要なコストのひとつだ。近年の物価高と共にガソリン価格も高騰を続けているのは周知の通りだが、政府はこれに対応して昨年12月、自民/公明/国民民主の三党がガソリン税に含まれる暫定税率の廃止を決定していた。二重課税などの問題も指摘されるこの税率が廃止されれば、リッターあたり25.1円もの価格低減が見込めるとされていた。 

ところが同年12月中には、政府が支給していた「ガソリン補助金」が段階的に打ち切りとなり、むしろ価格は上昇。2025年1月段階では、レギュラーガソリンの全国平均の価格は185.1円/Lとなり、ほとんど過去最高値に近づいている。この状況は2月に入ってもほとんど変わらず、現在の平均価格は184.4円/Lだ。 

そんな中、共同通信など各社が報じたところによれば、暫定税率の廃止は2025年中は困難になったという。昨年の合意については2025年度税制改正大綱に「紹介」が盛り込まれたものの、時期は明示されておらず、事実上棚上げ状態となった。この理由は最大1兆5000億円にも上る税収減に対して、政府与党が難色を示しているためだという。 

国民民主党は、2024年初頭よりトリガー条項凍結の解除、暫定税率廃止を求める法案を提出していた。この法案では2年後までをめどに廃止が行われる計画だったが、もし政府与党が昨年の合意を有耶無耶にしないとしても、当初の法案に従って実現が2年後となる可能性もある。いずれにせよドライバー、ライダーは当分の間、過去最高クラスのガソリン価格を支払い続ける必要があるようだ。 

Webikeプラス編集部