財務省によると、2024年度の国民負担率は45.8％になる見通しであり、前年度より0.3ポイント低いと発表された。

政府が行った1人当たり4万円の減税が主な要因であるとしている。

一方、来年度の負担率は定額減税の影響がなくなるため、0.4ポイント上昇する見込みだという。

国民負担率は、2004年度には34.5％、2014年度には42.4％であり、少子高齢化による社会保険料の増加などにより年々、負担が増加している。

（要約）

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財務省は、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が2024年度は45.8％になるとの見通しを示しました。 

財務省はきょう、2024年度の国民負担率が前の年度に比べて0.3ポイント低い、45.8％になる見込みだと発表しました。政府が実施した1人あたり4万円の定額減税が主な要因だとしています。 

一方、来年度の負担率は定額減税の影響がなくなることから、今年度より0.4ポイント上昇するとしています。 

国民負担率は、▼20年前の2004年度は34.5％、▼10年前の2024年度は42.4％となっていて、少子高齢化による社会保険料の負担の増加などにより年々、負担が重くなっています。 

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