ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領の関税政策による景気失速への懸念から、ダウ平均株価が一時800ドル以上下落し、終値は前日比670.25ドル安の42520.99ドルとなった。

トランプ政権がカナダ、メキシコ、中国に対して関税を発動したことに対する警戒感から、航空機大手のボーイングやクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスなどの銘柄が売られた。

ナスダック総合指数も65.03ポイント安の18285.16で終了した。

（要約）

ニューヨーク証券取引所 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）はトランプ米大統領の関税政策による景気失速への懸念から一時８００ドル超値下がりした。終値は前日比６７０・２５ドル安の４万２５２０・９９ドルだった。 

　トランプ政権は４日、カナダとメキシコに対して２５％の関税を、中国に対して１０％の追加関税を発動した。カナダと中国は直ちに対抗措置を表明した。輸入品が値上がりするなどして米景気が減速するとの警戒感から、航空機大手ボーイングやクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどの銘柄が売られた。 

　ダウ平均は３日にも６４９・６７ドル下落しており、２日間の下落幅は計約１３００ドルに達した。 

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は６５・０３ポイント安の１万８２８５・１６だった。