政府が目指す最低賃金の引き上げにより、中小企業の中には廃業や休業を検討している割合が高まる可能性があることが、日本商工会議所の調査で分かった。

2020年代に時給1500円を目指す25年度に最低賃金が7.3％引き上げられると、全体の15.9％、特に地方の小規模事業者では20.1％がそのような検討をしていると回答した。

最低賃金の上昇が経営に負担をかけることが問題視されている。

（要約）

政府目標に向け最低賃金が上昇した場合、廃業・休業を検討する中小企業の割合 

　日本商工会議所が5日発表した最低賃金に関する中小企業調査によると、2020年代に全国平均時給を1500円とする政府目標の達成に向け25年度に7.3％引き上げられた場合、15.9％が廃業や休業などを検討していると答えた。地方の小規模事業者（従業員20人以下）に限ると20.1％。最低賃金の一段の上昇が経営の重荷となる実態が浮き彫りになった。 

　調査は1月20日～2月14日に全国の商工会議所を通じて実施し、3958社から回答を得た。廃業や休業を検討する中小企業は、都市部（東京23区や政令指定都市）で13.6％、地方（政令指定以外の都市）で16.3％だった。 

　日商の担当者は「最低賃金の過度な引き上げは中小企業、特に地方に大きな影響を与える」と話した。企業からは「コスト増加分を価格転嫁できなければ廃業も視野に入る」（九州・沖縄の小売業者）といった回答が寄せられた。 

　廃業や休業以外の検討では「既存事業・サービスの縮小」が15.6％。「事業所の縮小が避けられない」（関東のその他サービス業者）との声もあった。