日本商工会議所が最低賃金引き上げの影響に関する調査結果を発表した。

2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる政府の目標について、74.2％が対応が「不可能」「困難」と回答した。

特に地方の従業員20人以下の小規模企業では、対応が「不可能」は25.1％に上った。

政府目標を達成するには、25年度から年率7.3％の引き上げが必要だが、67.9％が「1％未満」～「3％程度」と考えており、目標を満たす「7％程度」と「8％以上」は1.0％にとどまった。

設備投資の抑制や収益悪化による事業継続の困難などが想定された影響として挙げられた。

（要約）

日本商工会議所 

　日本商工会議所は５日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。２０２０年代に１５００円（全国平均）まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計７４・２％に上った。 

　「不可能」は１９・７％、「困難」は５４・５％だった。地方にある従業員２０人以下の小規模企業では、「不可能」は２５・１％に達した。 

　政府目標を実現するには、２５年度から年率７・３％の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「１％未満」～「３％程度」が計６７・９％を占め、政府目標を満たす「７％程度」と「８％以上」は計１・０％にとどまった。 

　想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が３９・６％で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」とする回答も１５・９％に上った。 

　調査は１～２月に行い、全国３９５８社が回答した。