兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査した県議会の委員会がパワーハラスメントや法に違反する行為を指摘する報告書を提出し、「了承」された。

元副知事は中立さを欠いているとして不信感を表明し、公用パソコン内の文書について自主的な開示を求めている。

一方、知事は元県民局長に対する懲戒処分について適切だとし、元局長の不服申し立てがないことを述べた。

（要約）

MBSニュース 

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる疑惑などを調査した県議会の百条委員会が、知事の県職員への一部叱責について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と断じたほか、一連の県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘した報告書。3月5日、県議会の本会議に提出され、「了承」されました。 

これを受け、斎藤知事の側近だった片山安孝・元副知事がコメントを発表しました。 

MBSニュース 

「斎藤兵庫県知事を失職に追い込んだ県議さんで構成された県議会の文書問題調査特別委員会がこのような報告を出すことは予測していた通りでした。 

　私はこれまで不公正な委員会運営と感じつつも、副知事時代の説明責任を果たすため、私なりに真摯に証言に対応してきましたが、非常に残念です。  

　このたびの一件は、中立な立場から事実を調査究明するために設置されたはずの文書問題特別委員会がまだ結論を出していない段階であるにもかかわらず、県議会において知事の不信任決議を行い、知事を失職に追い込みましたが、その間委員会の偏った調査手法や、日々報道されていた事実関係とその評価について、多くの県民が疑問を持ち、いったん失職に追い込まれた知事が再選を果たすという、極めて特異な経過を辿りました。 

　文書問題特別委員会が、県民によって提起された疑間に対して誠実に向き合おうとしないまま、予想された通りの内容の報告を出すに至ったことは、誠に残念でなりません。 

　私は、百条委員会として中立公正さを欠いていると感じられた点について、兵庫県議会議長及び文書問題特別委員会委員長宛に要望書を提出し、調査を求めるなどして参りま したが、誠意ある回答は全く得られませんでした。 

　委員会から「説明責任を果たすこと」を要求されていることを踏まえ、まずは、いわゆる「公用パソコン内の文書」の必要部分について自主的な開示を知事に求めたいと考えています。 

　引き続き、ご理解いただいている皆さんのご支援をいただきつつ、県民の皆さんによりー層のご理解を得ることができるよう、必要な対応を行ってまいります」 

斎藤元彦知事（3月5日正午ごろ） 

一方、斎藤元彦知事は県議会本会議が終了した後の3月5日正午ごろ、元県民局長への救済措置や名誉回復などについての考えを記者に問われ、次のように答えました。 

斎藤元彦知事（3月5日正午ごろ） 

「局長の停職3か月の処分については、まずは今回の文書は誹謗中傷性の高い文書だというふうに我々としては考えていますので、それを作成したということ。他にも、人事上の写真データをぬきだして保存していたことなど、そしてそれが県民の皆さんからの税金で措置されている、公用パソコンの中で行われたということですから、そこは公務員として良くない行為をされたということで、懲戒処分をさせていただいています。これは、内容・手続きともに、適切だったと考えています。それから、もしそれに対して違法性含めて不服があれば、元県民局長ご本人が不服申し立てで人事委員会に申し上げることができた。そしてそれでも不服であれば裁判もできたが、ご本人はそれをやらないという判断をされたので、懲戒処分については、その時点で確定しているというのが県の見解です」