( 272558 ) 2025/03/07 02:53:16 2 00 【波紋】退職金への課税は“サラリーマン増税”?石破首相「慎重な上に適切な見直しをすべき」 背景に「終身雇用前提」→「転職の増加」など雇用流動化FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 3/6(木) 19:49 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fef2d7c501af0b33425853d9b8c3e34dd771d7cc |
( 272559 ) 2025/03/07 02:53:16 1 00 FNNプライムオンラインによると、参議院で行われた国会での議論の焦点は、長期勤務による退職金税制の見直しでした。 | ( 272561 ) 2025/03/07 02:53:16 0 00 FNNプライムオンライン
参議院に舞台を移した国会での議論ですが、注目されたのが長く働くほど優遇される退職金税制の見直しについてでした。
いわゆる“サラリーマン増税”とも呼ばれています。
6日の“ソレってどうなの?”は「退職金税制を改正?将来設計見直しか」をテーマにお伝えします。
5日、参議院予算委員会で退職金税制の見直しについて野党から質問された石破首相は次のように答えました。
石破首相: 拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ。
同時に退職金に対する課税の在り方に「答えは出ていない」ともしましたが、街では「自分の今までの経験上、嫌ですね。不満の方が多そう」といった声が聞かれました。
そもそも現在の退職金の課税制度は、勤続年数が20年以下かそれ以上かで控除額が大きく変わります。
具体的に見ていくと、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。 一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大され、ぐっと優遇されます。
ではなぜ、勤続20年で控除額が急に増えるのでしょうか。 税理士で社労士の資格も持つ、渋田貴正さんに聞きました。
税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士: これは昭和の時代に作られた制度なので、当時は終身雇用が当たり前。終身雇用を前提に働いていた時代だった。時代背景に合わせて「なるべく退職後の所得（資金）を多く残そう」と作られたのが20年という区切り。
厚労省によれば、退職金の相場は大企業の大卒の場合、平均2230万4000円です。
退職金を2200万円とした場合、現在の20年で控除額が変わる場合と変わらなかった場合、金額にどのくらい差が出るのか見てみましょう。
税理士の渋田さんに計算してもらったところ、今の制度の場合、退職金は課税されないため2200万円がまるまる受け取れます。
これに対し、控除額が勤続20年以降も同じ額続いた場合は、税金を差し引くと約2160万円。 今の制度と比べて、受け取れる金額に40万円ほど差が出ることになるんです。
これが“サラリーマン増税”とも呼ばれる理由です。
「慎重に、しかし適切に見直しをするべきだと思う」とした石破首相の言葉。
街では「税金かければいいと思ってるんですかね。もうちょっと、ぜいたく税じゃないけど、取れるところはもうちょっと考えればあるんじゃないか。知識がないなりに僕は思っちゃう」「退職金は老後のお金になるわけなので、そこ削られるってなると、ちょっと不安な部分も多いと思う。それ（退職金）に頼る部分も大きいと思う。そこが減るってなると…ちょっと違うんじゃないか」などの声が聞かれました。
一方で、「取られるのは嫌だが、やむを得ない部分は多少（ある）。取れるところから取ろうとしてるのが姑息といえば姑息。全員を納得させることはできないだろうけど、バランスよく取れるところから取って」と理解を示す声もありました。
では政府はなぜ、この退職金税制にメスを入れようとしているのでしょうか。
石破首相は「雇用の流動化というものをどう考えるか。経済のこれから先、成長にとって非常に重要なこと」と話しました。
転職が以前より身近なものになった今、同じ会社に居続けることで退職金が増える現在の制度は「労働の移動の障害になっている」との指摘もあります。
税理士の渋田さんも退職金制度は時代と合っていないのではないかといいます。
税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士: 無理に「20年間勤めると控除額があるから一個の会社に勤続しよう」みたいな、今の時代そもそもこういうことはないと思う。
長年続いてきた退職金への税制改正。 今後、どうなるか注目が集まります。
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( 272562 ) 2025/03/07 02:53:16 0 00 =+=+=+=+=
予算を有権者の意思に反し通過させたかと思えば、早速増税論。 票を投じた有権者はこれを望んでいたのだろうか？ この調子じゃ選挙前に出ていた通勤手当への増税論も直ちに出してきそうですね。 年金は目減りし、受給年齢は年々遅延され、おまけに退職金にまで手を出されたら、瀕死の有権者としては自公維新に死の宣告をされている様なものです。
転職の増加と言うが、自己都合/会社都合、年齢層別で統計みて見なよ。 きっと転職率が高いのは若手に集中し、50歳以上の退職が近い年齢層では終身安定雇用を願っているに違いない。
反省も無くほんと恐ろしい政党ですよ自民党・・
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退職金は、一定の勤続年数を過ぎてから上昇カーブが上がるよう設計されています。それに合わせるかのように「優遇」といわれる制度になっていることで、ほとんどの人が退職金を満額受け取れるようになっているのです。 それを無視する形で、公平と言う名の不公平な制度を導入してはいけないと思います。 導入するのであれば、20年程度の猶予を設けるべき。
▲273 ▼22
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明らかに取りやすいところから取ろうということでしょう。 雇用の流動化とかって言い方は財務省からの知恵を拝借しているのだと思うが、 それなら財務省官僚を先に流動化したらいかがか？もしくは財務省の分割も必要だと思いますね。サラリーマンというか働く者の意欲を奪うことだけは 天才的な役所ですからね。そして意のままに動く首相と与党も日本国民から支持されることは無いと申し添えておきましょう。
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育児が一段落し、あと数年で定年という私、相変わらず朝５時に起きて夜は２２時くらいまで頑張る日々、巷では少子化対策のため優遇される子育て世代、人が集まらないと新入社員の給料ばかりが上がる一方、雀の涙の昇給、言いたいことは沢山あるけれど、昔少し減らされたとはいえそこそこの退職金を貰い、苦労をかけた妻に退職後は旅行にでもと何とか目標を持って頑張っています。 わかるんです。世の中は色々と変わっていくことは。でもこの空虚感は何なのか・・・
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退職金税は、出来ればないに越したことはないですが、その税がそもそも何に使われているか分からないと思います。 税を廃止するなら、退職金はそのまま残るから有難いかなとも取れます。 今の時代少しでもお金が欲しいですし、老後時代を迎えるにあたり、貴重な貯蓄にもなり得るから結果税を廃止して欲しい。
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退職金は、定年まで働いた労働者が長年の貢献に対して受け取る報酬です。会社に尽くし、社会に貢献してきた対価として支給されるものであり、そこに税金がかかるのは不公平ではないでしょうか。給与とは異なり、一生に一度の大きな支払いに対して課税するのは、労働者の負担を増やすことになります。 退職後は収入が減り、年金や貯蓄に頼る生活になります。しかし、退職金に税金がかかることで、老後の生活資金が減少し、安定した暮らしを脅かす可能性があります。特に、年金だけでは生活が苦しい高齢者にとっては大きな負担です。
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退職金は老後の計画に入っている アラフィフだが今さら計画変更は間に合わない さらには年金制度の変更もあるだろう 準備間に合わないよ せめて40歳位の制度を採用してもらわないと計画できない 氷河期は外して改革しないと、貧困、生保だらけでますます若者に負担をかける事になると思う
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生活苦に喘ぐ多くの国民からあの手この手で毟り取るばかりで実質的な脱税を繰り返し半ば開き直っているのが今の自民党だと思う。 旧安倍派の派閥ぐるみの裏金捻出の常態化が露見してから約一年半、政治改革は殆ど評価されていないのが実態だ。 誰のために政治をしているのか、多くの政治家の腹の中は国民と相容れないものだと言わざるを得ないように思う。
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私は医療職ですが、医療・介護職だけでなく、職種によっては転職ありきではない方がほとんどの業界も多いと感じます。人口減少社会において雇用の流動化が必要な側面があるのは一定程度理解できますが、エッセンシャルワーカーのように雇用の流動化がそぐわない業界のこともよく考えて制度設計をしていただきたいと思います。
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国民より高所得の議員の給与削減に議員の定年制を取り入れ、議員を削減、予算を使い切る為にしている不要な道路工事など山のように削減しようと思えば削減出来る。 その削減した経費から足りない所を補えばいいのでは？ 議員が無駄遣いした税金をなぜ国民が補填しなければならないのだろうか？ この国が企業だったとしたらとっくに破産してるし、投資する人なんて誰も居ないだろうな…。 給与が発生したら所得税に住民税がかかり、消費すれば消費税がかかる。 その上、車を持てば自動車税にガソリン税…どんだけ払わされるんだろう。 そして全く恩恵を受けてるとは考え難い。
▲5087 ▼37
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メーカー勤めですが、少子化で社員を確保するのが大変な時代なのに、転職の増加なんて望んではいません。 入社したら少しでも技術を習得し、永続的な技術継承を行うことで会社は成り立っています。
終身雇用前提でも良いじゃないですか。 技術を習得されたのにコロコロと転職されては会社経営の負担になるばかりです。
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国会答弁の様子が映ってたが、野党議員には「この制度は、勤続年数20年以下の従業員の退職金の控除額を、21年以上と同額に引き上げることにより、短期雇用者にも長期並みの税制優遇を受けられる制度ですよね？ これなら長期雇用者との不公平感もなくなり、雇用の流動化の妨げを無くすこともできるはずだ」とでも迫って欲しい。
政府側は少なくとも税負担とは言っておらず、あくまでも「雇用の流動化のための見直し」と言っているわけで、それなら長期並みに控除額を揃えることでも同じ理屈が成り立つはずです。
与党側は絶対に「はい、そうです」とは答えないだろうけど、かといってストレートに退職金増税とも言わないでしょう。となると、マスコミ側には、煮え切らない回答を徹底的に追及して、一丸となってこの制度を批判し続けて欲しいです。
▲2487 ▼36
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考え方が逆行している。 雇用を流動化させるためと言っているが、今後はますます少子化で労働人口が減少するため、雇う側が働き手を見つけ出すのに苦労する時代がくる。 働き手が見つからず、やがてマンパワーが足りなくなって経済は衰退し、倒産が相次ぐであろう。 それであるならば、少しでも企業が労働者を確保できるように支援していく必要があり、労働人口を増やしていく必要がある。 決して、高齢者に働けと言う訳では無いが、いまは藁にもすがる思いで労働人口を確保していく必要がある。 そのためにも、退職金制度はむしろ優遇していくべきである。 やはり、経済音痴と言われた石破氏は愚の骨頂でしかない。
▲2164 ▼44
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国から毎月支給される『調査研究広報滞在費』と『立法事務費』はいずれも非課税。 政党から支給される活動費、献金など寄付金も無税。地盤を引き継いだ時の政策活動費も無税。退職金は国会議員在職たったの10年で 約1200万支給。在職年数が一年増えるごとに当然加算。一般企業なら20年以上勤続の額。 国会議員は手当など含めて年収4000万を超える 非課税の手当もあるので相当優遇されてますよね。 退職金課税を議論する前にこれら非課税の物に課税してから議論して下さい。 顔洗って出直してこい！
▲1458 ▼7
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「雇用の流動化」を正義のように言ってるけど雇用が不安定になると長期的なことを経営層以外がやらなくなる（提案しなくなる）からものすごくマイナスになります。実際に職場を辞めようと思い始めてからいつ辞めるかわからないので継続性がある企画提案は回避するようになりました。
だからこれは増税を目的とした増税でしかないのです。
▲1647 ▼21
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雇用の流動化と退職金増税は無関係。外資系のように毎月の賃金に退職金相当がうわのせされていればよいが、いまだ多くの企業の賃金設定は退職金相当が月給に反映されていないはず。もしそうしたことを実施するなら段階的に実施するとともに、現在の月給をもっと手厚くすべき。これでは国と企業だけが潤い、雇用者がおざなりにされる。どうみても弱いところを名目を付けて増税する構図にしか見えない。私は次の選挙でＮＯをつきつける。
▲1032 ▼20
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退職金欲しさに転職しない人がいるとしたら、おそらく転職してもうまくいかない人材だと思います。財務省はとにかく取れるところから取りたいだけなんだと思います。ちなみに38年勤務での現状の退職金所得控除は2060万円なので、多くの方々は退職金に税金はかかりません。次は累進課税でも触るんじゃないですか。
▲1188 ▼57
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物価高に加えて利上げまでして税収は史上最高値。その割には人口が減って生産年齢は激減です。一般家庭ならどんなリスクを払ってでも節約するしか道がないんです。ガソリン、野菜、お米も史上最高値なのでお小遣い削って、衣食住全部我慢です。にもかかわらず政府は増税しようとしている。ふつは財政苦しいときはまずは節約です。それでも足りないなら副業でも残業でも転職でもして収入増やすんです。まずは減税ですよ。だって税収は史上最高値なんですよ。もっとシンプルに考えて下さい。
▲799 ▼11
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石破というか与党は、減税の場合には財源を１：１対応でいちいち求めてきますが、この増税は何の財源になるのでしょうか。
それによって、賛成か反対かが決まるのではないでしょうか。
雇用流動化など増税の理由にはならないでしょう。その流れを後押ししたいなら、他にすることがあります。
▲870 ▼10
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また、就職氷河期世代がターゲットですね。 ようやく就職して、給与もまともに上がらず、社会保障に関する負担も天井が無いかのように上がり続け、我慢に我慢を重ねた世代に対して、この国の政治家と財務省は、この仕打ちですか。 もし、やるなら、就職氷河期世代の方々が本当に転職を希望している方がどれだけいるのかデータを示して下さい。 都合の良いように雇用の流動化とかって言葉を使うなよ。 この年代でそんなこと考えてないし、むしろ、退職の方が近いですよ。 EBPM（データと証拠に基づいた政策）を重視した上で政策を立てることを推奨してるのは国ですよね。世代ごとのデータを見せて下さい。 ほんとにふざけた事をするんじゃねえよ！
▲857 ▼10
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雇用の流動化が必要なのは、財務省と厚労省なので、まずそこの職員の退職金をゼロにしてみたら？いい加減、ここ30年の失政責任を問うべきだと思うし。
だいだい、氷河期世代の雇用についてこれまで手を差し伸べてこなかったんだから、その人々の頑張った証に口を出す資格はないだろ？どの面下げて、役人どもはこんな事を言うのか。怒りしかわかない。
こんなことばかり政府が言い続けるのなら、革命でも起こって貰いたいとさえ思ってしまう。
▲855 ▼7
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いつから適用するか、１０年後か１５年後か？ 私自身も自分の意志で雇用の流動化をしてきているので、退職金 のみならず、年金でも企業からの給与・退職金制度の恩恵が惨め になる非常に損なサラリーマン生活をを送ってきた。 長く働くと金額が急カーブに増える制度設計になっている。 雇用流動化を刺激する効果は認めるものの、現行４０歳ぐらいの 勤務社員をいきなりのルール変更で惑わすのは不公平だ。 自分の人生の選択余地が残っている世代の社員に対して適用でき るよう開始年度を慎重に決めて欲しい。 企業側も退職金積立分を給与に前倒しで反映させる給与制度への 変更も必要になるため、急務な対応と言える。
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転職が多くなり、民間企業は退職金制度を見直して、従来の長く働けば２０年以上からうなぎ上りになるような仕組みを、１年ごとにポイント制にするように見直しをしているから、どこで辞めても退職金に影響はない。 雇用の流動性を計るなら公務員の人事制度を大きく見直した方が良い。
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退職所得控除は 勤続20年までが40万円 、以降 70万円 です。 40年勤めると2200万円まで非課税となります。 政府が考える見直しは20年目以降の70万円を40万円に引き下げることです。 40年勤めた場合の非課税枠は1600万円に下がってしまいます。しかし 雇用流動化が目的ならば 勤続20年までの40万円を70万円に引き上げれば済むことです。退職金は給与の後払いと言われています。であれば給与への税金を上げるのと同じです。退職金はサラリーマンにとり老後の生活を支える大切な資金。 結局は取りやすいところから税金を取ろうとしているだけです。
▲508 ▼9
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本当に雇用流動化を阻害していると思っているなら退職金控除額を現在の 制度を変更して1年目から控除額を55万円/年にすればいい。 こうすれば勤続40年で今の制度と同じ、40年未満は”得”、40年以上は”損”と なるので、こじつけ理由の雇用流動化は促進されることになる。 ただ”雇用流動化”は自民党の増税の建前だろうから自民党税調はやらないね この退職金増税をやめさせるには3か月後の参議院選挙で自民党と公明党の 議席数を過半数以下にさせることができれば、こんな増税案はすぐなくなる。
▲378 ▼8
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退職ですから、これから職を失う方であり、今まで社会に貢献してきた方でもあります。そのような人生の先輩方から、大金を巻き上げようとする非情の案です。石破さんは、財務省の言いなりなのでしょうか。国民ですから税金は必要であれば納めます。しかし、税収はかなりの増収のようです。税金の取り過ぎの証ではありませんか。だったら、これから収入がなくなる方々の退職金への増税は絶対にやめていただきたい。年功序列で長年勤務して、自分が辞めて退職金をもらう頃になり、急に税金でたくさん持って行かれるのは最悪です。老後の計画も狂います。この自民党の悪政を正す政党はないのでしょうか。廃案にしていただきたいです。
▲213 ▼5
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実施するなら15~20年後に実施しますと明言して、十分な準備期間をもってするべきだと思います。少なくとも退職金控除を期待して勤続している人もいますしね。特に世代で言ったら、氷河期でなんとか正社員になれて、大変な思いをしながら仕事を続けてた人がなかなか転職がききにくくなったこのタイミングでのこの仕打ちは鬼だと思います。自分は投資をしてるからいいのだけど、50歳ぐらいの人が急に投資を始めると失敗したときに取り返しがつかなくなることは容易に想像できます。それを考えても45歳以上の人たちに経過措置があってもしかりだと思いませんか？
▲14 ▼2
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まずは議員継続税みたいなものを作ればいいんじゃないかな？ 議員5年以上の場合、1年につき１％の所得課税をかけるとか。 10年で5％、15年で15％とかね。 毎年高額な報酬をもらっているのだからその位へっちゃらでしょ？ さらには高齢議員税も作りましょうよ。 一般的に現在定年は60歳といわれていますが、とりあえず65歳からでいいので65歳を1年過ぎるたびに1％の追加課税をかけましょう。 例として、議員20年目の70歳の方がいたとしたら、15年分で15％＋5歳で5％で計20％の所得課税上乗せとかね。 そこまでしてでも議員を続けたい（国のため国民のために働きたい）というのでしたら応援します。
そういう身を切る課税（政策）をしてから一般市民への追加課税を検討してください。
▲319 ▼3
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見直す目的が、雇用の流動化であり増税が目的ではないなら、20年以内の控除額を100万に増やし、毎月の給与の所得税も入社5年以内は10%減とか入社歴の浅い人は常に税制優遇を受けれるように変えてはダメなのでしょうか？ 退職金が目減りするからじゃあ転職しようと思う人と、入社歴が浅い場合税制優遇が受けれるのでじゃあ転職しようと思う人だとどちらが雇用の流動につながるのかしっかり示して欲しいです。
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このような見直しは転職した人間が定年まで同じ会社で努めた人間より平均の生涯年収が多くなるような社会になってから見直すべきだ。例えば今45歳で20 年努めた人が「雇用流動化したから違う会社で努めよう」と思っても、７割以上の人は収入が下がるだろう。せめて40以上で転職する人の半数（中央値以上に優秀な人）が前の職場の現給以上が稼げる事が実感できる時代なら終身雇用前提を見直してもいい。
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年功的賃金体系がなくなっていることは事実だが、終身雇用を望んでる人は多いと思うよ。 定年まで勤める人が悪で、転職することを善。そこまで雇用を流動化させる事が大切なのか？自分の周りを見てほしい、転職して成功する人と、転職してどんどん転げ落ちていく人どっちが多い？ 定年まで働いて成功した人もたくさんいる。 どちらが良いか他人が決めることではない
▲112 ▼3
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物価も上がり、転職したくても今の給与を維持できないから転職を踏みとどまる人も多くいます。転職をして今の給与よりも上がることができないような景気ですし、同じ会社で勤め上げて、社会に貢献している人も多くいます。 なぜ長期で働いた人が損をするような設計に変えるのか疑問です。 選挙の合否で仕事が変わるような人は世の中少ないですし、現実を見てから決めてほしいです。
▲99 ▼2
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退職金は、後払いの給与です、 特別ボーナスでも特別支給でもありません。 なので、普通の給与所得と同じ程度の課税で良いと思いますが。 何かとやる気を削ぐ今の政治は劣悪だと想います。 退職金制度を持たない会社もあります。 そもそも、長く在職をして欲しいからこそうまれた制度なのだから、何でもかんでも「転職・人材の流動化・多様性」で括らなくて良いと思います。 退職金で残りの住宅ローンを支払うといった考えは多くの方々のライフプランなのではないでしょうか? そこに増税を課すなんて、酷すぎる。 なんの目的で増税ばかりするのでしょう?
▲6 ▼0
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氷河期世代の1970年から1982年生まれ、特に氷河期後期の人々は、基本給がほとんど上がらずに20年正規で雇用で働いています。 シングル世帯や、親が働かないで生活保護を受けて、非課税世帯と言う事で補助金までもらい、子どもの学費は免除になり、親はそのお金でゲーセンやパチンコで遊んでるって言う事、少なくありません。必死に働いて、子育てしながら20年で、税金や社会保険料などなどで2000万以上をこれまで払ってきてるけど、貯金なんかないよ。真面目にずーっと働いている氷河期世代に、さらに負担かけようとか、マジで勘弁してください。 むしろ、この世代に補助でも出してくれ
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3月末で60歳定年退職します。 数回の転落転職により、退職金は200万円です。 大学時代の同級生は、転職せずに頑張った報酬として 2000万円と聞きます。
38年間の「苦行」に耐えて得られる達成賞です。 一方で、我慢が足りずに転職した人間には容赦の無い金額が待っています。
長年、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んできた サラリーマンの退職金から税金を取らないでほしい。
転職しても退職金が大幅減少しない仕組みがあれば 税金もやむを得ないと思います。
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幼少期は第二次ベビーブームと言われ、高校卒業直前にバブルがはじけ、就職に関しては超氷河期と言われた世代です。失われた30年と言われる世代を、どうにかこうにか生きています。 時代的に退職した老後においても不遇を背負い生きていかなければいけないのでしょうか？ 私たちの世代、なにか悪いことしましたか？ たまたま、その世代に遭遇しただけで、何も悪いことなんてしてないですよ？ 何かと競争ばかりで煽られ、心痛めた人、多いと思いますが、そんな中、必死に頑張ってきたのに、老後にそのような仕打ち。酷すぎます。 選挙に出馬する人たち、選挙の時は有権者に当選したく「お願い」するのに、当選すると、そのあとは有権者＝国民、県民、市民が「お願い」しても、平気で無視するんですね。何のための市議会、県議会、国会なんでしょうか？ 結局は議員自身のためだけなんでしょうね…。
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これは見直しの内容によるだろう。 勤続20年超の退職所得控除70万円/年をそっくり40万円/年にするなら全くの増税だが、勤続20年超を引き下げる一方で20年以下を引き上げて例えば55万円/年に統一すれば20年を経たずに退職しても今までより多く控除枠をもらえるし、40年勤続でも増減無し。 雇用の流動化や成果主義による報酬を理由にするなら勤続20年以下の控除枠の拡大をまず前提とするべき。
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何時ごろからか終身雇用は終わった、もっと転職しやすくと言ってた時期が有ったように記憶しているけれど、こんなにも本音は終身雇用を望んでるとは、人の心はこうも移り変わる物なのか？
退職金に対する税制をどの様に変更するか分からんが、従業員も会社と対話して退職金の制度の見直しをしてもらう事だな。
今の税制でも、退職金の受け取りも選択肢が増えて退職金を一時金で受け取る、企業年金として半分を一時金で受け取り半分は年金として受け取る、全てを企業年金として受け取る等を選べる企業もあるだろう。
制度が整ってない企業もあるだろうが自分の企業の就業規則から貰える退職金の額が将来税制変更されて影響受ける程の額に達してるかどうかもあるだろう。
何にしても、年末調整があるサラリーマンも自分に関係しそうな税は常に最新の情報にアップデートしていないと個人で出来る対策も会社との対話からの対策も見つけられない。
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退職金制度がない会社も今ならそれなりですし、何より公務員のような金額が出る会社など民間ではほとんどない。 退職金に税制というなら、公務員の退職金制度でも見直したら、相当な金額が浮きます。 また公務員の方なら、転職者は差ほど多くはない、雇用の流動化もあまり心配する必要もないですから、それと現在でも３５歳以上の転職は、民間においてあまり喜んでくれませんよ。 確かにスキルによってはですが、そのスキルレベルが高い人なら例え６５歳の定年が過ぎても引く手あまたですし、そんな人がどれだけいるのですから、見直しも良いのですが、もっと一般の方の目線にならないと話になりませんよ。
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早期退職制度で割増退職金もらって退職したけど、勤続20年以上で控除額も大きいと言われてる割には所得税と住民税で予想よりも多くとられて悔しかったね。あと退職金と言われてるけど、実際にはこれまでに給料から天引きされて積立していた分を退職金として支給されただけというのが率直な感想かな。永年勤続のご褒美として支給された感じではないね。今回、退職金課税を増やすのであれば、これまで退職金分として天引きしていた月給と賞与を増額することが条件になるだろうね。
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税金の見直しが雇用の流動性に繋がると本気で思っている人間はいないし、もし本気で思っている政治家がいるなら政治に携わるべきではない
なぜなら退職金にかかる税金が増えたところで転職するメリットに繋がらないからだ
今の日本の雇用形態は退職金だけで無く普通の給料も勤続年数で上がっていく それを途中で転職してどれだけ賃金が上昇するのか？ そもそも政府が転職して就いてもらいたいと思っている職業とキャリアアップとして選択される職業が一致していない この政策はただ取られる税金だけが増えて建前である雇用の流動性すら向上せずにただ国民の生活が苦しくなるだけの政策である
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控除の見直し程度で雇用がそんなに流動化するとは思えないし、少しばかり流動化したからといって産業構造に影響があるとも思わない。しかし、ドラスティックに退職金自体を見直すなら意味はあるかも知れない。退職金は構造的に給与の一部の先送り。企業は将来の退職金支出に備えて引当金を積んでいるが、これを給与として毎月従業員に還付すればいい。そうすればある程度の年数働いた労働者でも退職金に縛られずに転職することが容易になる。現状なら退職金制度か給料として還付かを従業員が選べるようにするのがいいのでは。 とにかくカネの関わる制度見直しにはまずもって政府への信頼が必要だが、石破は支持率が低いばかりか税制への腰が据わらず定見も無さそうなので、こういう問題に下手に首を突っ込むべきではない。必ず後に禍根を残す。
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長期間勤務するほど有利になる現状の退職金制度はある意味、従業員は企業に人質を取られて働いてるようなもので、これが原因で産業間の人的流動性が損なわれてるのは否めないでしょう。 サラリーマン増税だと、反対意見が多いなか、退職金前払いで給与に上乗せする制度を導入し始めた企業も見られるので、もはや退職金だけ税制で有利にすることのほうが不公平に思えてきてます。 中途半端な改正ではなく、退職金も分離課税にするのではなく、一時所得の総合課税にした方が、社会全体のためにはいいのではないでしょうか。このままだと衰退産業はおろか終末産業で不要な従業員までもが、退職金手取額増目的だけで必死にしがみつく悪循環が続いてしまいそうです。 現状の会社生活でぬるま湯につかったまま最後まで過ごしたい非効率的な従業員が、現状の退職金優遇税制維持を切望してるだけでしょう。 もっと思い切った税制改革をすべき時期でしょう。
▲1 ▼6
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長く働くことで貢献する事はある。例えば職人的技術。例えば総務，庶務的な業務。企業固有の技術や知財に基づく専門的な業務もある。流動性がどうこういう経営者や政治家がいるが，そもそも人を育て、企業内部で適切な人材配置と再配置を機能させ、社内リスキリングをさせ、人の働きに対して投資をし、労働対価をしっかり払う方が生産性が高い。それが出来ない経営者が人手がない，人材が足らないといってるが、人件費を減らして買い物投資に金を使いたいだけで，生産性がこれで高まったなんて事はまるでない。もし高まるならこの30年の日本は劇的に生産性が上がらなければおかしいが，下りに下がっているのが実際。収益も上げ，生産性の高い企業にが人が集まり、そもそも流出のような退職者が少ない。終身雇用には課題や人事がダメだとブラック企業化の負のリスクがあるが、経済停滞してる言い訳に使って経営と政治の失策を誤魔化すのはいい加減に止めるべき
▲0 ▼0
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来年度の税制改正でiDeCoや企業型DCの掛け金上限が緩和され、来年1月から毎月約6万円を積み立てることが可能になります。
これらの確定拠出年金制度は60歳以降で一括で受け取るときは退職所得となり、その退職所得控除の計算の基礎となる勤続年数は掛け金を拠出した期間に該当します。
例えば、新卒入社後にDCに加入し、その後転職を繰り返したとしても、iDeCoや企業型DCに加入し掛け金を拠出し続ければ、勤務先の退職一時金がなくてもDCの一括受取時には40年近い勤続年数を適用でき、税支払いを抑えることが可能です。
近年節税効果の魅力や将来の年金への不安から自助努力による資産形成のためiDeCoの加入者が増えていますが、この退職所得控除を改悪すると、この資産形成の流れに水を差すだけではなく、ただでさえ信頼を失いつつある政府にトドメをさすことになると思います。
▲35 ▼2
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退職金控除が20年以上勤めたら控除額が引き上がるとか、自己都合退職だと退職金が少なくなるとかそんなこと知ってる人どれくらいいる？ 少なくとも若い世代は特にそんなこと知っててそれを理由に転職するしないの判断はしていないと思う。 むしろ退職が高くなってきた人が意識する程度じゃないのかな？ そもそも勤続20年を超えたら40代半ば 雇用の流動生の波に乗って好条件で再就職できる人なんて一握り よっぽど辛かったら辞めることもあるだろうけど、ヘッドハンティングなどの好条件での転職ならそもそも退職金控除を理由に断るなんてことしない。 結局「雇用の流動化」にかこつけて増税したいだけ。 雇用の流動化を進めたいなら自己都合退職の際の退職金減額をやめさせるべきでは？
▲103 ▼3
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雇用の流動化というのならば、税ではなく、定年や自己理由などの退職事由によって受け取り率が変わり、結果として退職金額が変わる。 退職金ポイントx退職事由による掛け率＝受取額 退職事由によって退職金の受取額を変えてはいけないというような法を作ればある程度流動化できると思う。
▲3 ▼1
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終身雇用や年功序列が日本の経済や発展をダメにした部分が大きいと思う。 労働者の権利ばかりが強くリストラが出来ない社会で、どんなに能力がなくても新卒入社した者勝ちで業績は出さずとも適当に長く働けばそれなりに給与が上がってそれなりの退職金ももらえる、という生ぬるい構造を変えるのにはちょうどいいと思います。
▲5 ▼24
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キャリアアップ転職の中で比較的短期間に転職を繰り返す人にとっては、何とも不公平な税制かも知れない。長く同一企業に勤めキャリアを磨こうとする人にとってはご褒美を期待できる税制だ。ただ現在退職金のあり方について見直しが進んでいるのも事実で給付水準が引き下げられている。旧態依然なのは公務員くらいのものだ。給与の後払いの性格を持つ退職金制度を捨てて、在職中の給与を引き上げれば、日本の経済状況は一気に変化する。経済活性化のためには退職金制度をやめた方が良い良いかも知れない。
▲6 ▼2
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一般的なサラリーマンの退職金は、それまで色々我慢してきた、言い換えれば低賃金でも耐えてきた給与の後払いのようになっている。これこれで老後の人生設計もあるので、増税はどうかと。一方、中小企業のオーナーなどが、数億円の退職金をもらうケースもある。退職する数年前から保険やリースを活用し、法人も節税し、さらに退職金をたくさんもらい、それも低い税率に抑えられている。もしも退職金を増税するなら、1億以上とかに限定すれば一般的なサラリーマンには関係なくなる。
▲1 ▼1
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営業部門は能力主義にして案件毎にインセンティブ取る歩合の営業マンみたいな方が良い。そこでたっぷり稼ぐから退職時はそんなに要らないよね。っていうイメージ。そのタイプを流行らせた方生産性上がると思う。 しかし、間接部門の人だったり、なにより大変な仕事を終えたあとのご褒美って思ってやって来た人のプランはリスペクトすべきだ。また、55くらいからの人の逃げ切り画策も残り時間を思えば認めてあげた方が良い。 退職所得への課税強化は、やるにしてもしっかり猶予期間を取って欲しい。
▲4 ▼6
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会社自体、制度や雇用契約の切替を定期に実施して、雇用継続に歯止めをかけている。ようは同じ会社で継続雇用であっても、会社側で切替継続した雇用契約となっている大手企業もある。同じ会社であって、正社員であっても勝手に会社が継続させないよう会社名変更して契約新たに作り、繰り返し雇用条件を変更しているのが現実なんだよね。わかっていなさすぎるね。もっと勉強して国民を助けてほしいですね。
▲1 ▼1
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時代が変わって、終身雇用も変わつつあるのは理解できます。が、長年この制度に乗っかって、もうしばらくしたら退職の人には関係のない話。その人たちは終身雇用です。制度を換えるのであれば、影響を受けない世代から変更すればいいと思います。
▲70 ▼3
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「終身雇用前提」から「転職の増加など雇用の流動化」に近年は変わりつつあるから、、、という理由で、財務省は増税しようとしたいだけです。
元はといえば、財務省のキャリア官僚の出世の仕組みが悪いのだと思います。 財務省は、日本国民に対して課税を新たに増やすシステムを作ったキャリア官僚が上へ上へと出世していく役所だからです。
そもそも、財務省の外局である国税庁が課税して徴税して、かつその血税を財務省が各中央省庁をはじめ日本国内にばら撒くという、徴税の権限と予算配分の権限の両方を持たせているのが間違いではないでしょうか。 昔、銀行等の金融機関を管轄する大蔵省銀行局を今の金融庁に分離したように、国税庁を内閣府等の別の中央省庁の外局にした上で、内閣総理大臣をはじめとする内閣等の政府が上からの圧力で、財務省のこの出世システムを根本から変えない限り、私達に対する増税は止まらないと思います。
▲3 ▼0
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大企業、公務員は退職金制度が充実しているから、影響がありそう。 一方、中小企業は退職金制度がないところも多く、働く会社によって 影響があるかどうか。 ただ、最近は大企業も退職金制度をなくし、給与の上乗せをしている 会社もある。 最高裁で退職金は賃金の性質があるとされており、毎月の手取りが多い方が モチベーションにつながるかも。 ただし、退職金がない分、老後の貯えを意識しないと、あとで困ることになる。 退職所得控除の税制を改正する場合は、今後も退職金を廃止する企業が増えるのではないかな。
▲1 ▼0
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政府与党は増税とは言わず、雇用の流動化のためと言っている。むしろそれは増税では、と追求するべきです。 増税議論より他にするべきことは多くあるはずで、自民党旧安倍派の裏金問題の議論や政治改革はほぼなおざりです。日本維新の会の協力で予算案が衆院で通過となり、いずれ自然成立するからもう国会が終わったようなものなのかな。 これからの国民生活が苦しくなりそうな自体に、しっかり議論してこない野党にも責任がありますが、予算案成立させた日本維新の会も含めて与党へ次の参議院選挙で、厳しい一票を投じたいと思います。なんかの拍子で衆議院議員も同日になるなら、より厳しく国民民主党へ有利になるような政治体制にするべく一票を投じたいと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
産業間や企業間の労働力の移動は経済成長に欠くことのできないものであるにもかかわらず、一つの事業所に正社員として長く勤めた人だけを極端に優遇する今の退職金税制はあまりに奇妙でどう考えても時代錯誤。退職金控除の代わりに、基礎控除の拡大や社会保険料の低減など、転職の有無にかかわらず全ての勤労者が平等に恩恵を受けられる仕組みに変えなければならない。
▲4 ▼19
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＞転職の増加など雇用の流動化が進んでいるとはいえ、終身雇用制度がなくなったわけではない。住宅ローンの返済など、退職金をあてにライフプランを立てている中高年のビジネスパーソンはたくさんいる。退職金への課税強化は、長年にわたって身を粉にしてひとつの企業に貢献してきた中高年のビジネスパーソンの退職後の生活に甚大な影響を及ぼすことになる。
オーサーの方、退職金税制はiDeCoやDC（確定拠出年金）や小規模共済にも影響するので、給与所得者だけでなく自営業や経営者や将来の労働者、つまりほとんど全ての人に影響します だから『一つの企業に貢献』や『転職を妨げている』などの視点はもはや的外れです 『転職を妨げている』というありもしない理由をでっち上げて単に増税したいだけだと思います
▲19 ▼2
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30年前と比べて企業側の退職金積立ての税優遇もなくなり、更に退職金制度自体無くし現役の給与に付加させる企業も増えてきている。 従って更なる将来は徴収されるであろう課税額は縮小していくのではないだろうか、結果見直ししてもしなくても余り変わらない可能性もある。
▲10 ▼5
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これまさに就職氷河期世代へのイジメでもあります 転職したらり、しなかったりだとは思いますが、就職難・上がらない給料の中なんとか中年まで頑張ってきて、国の悪意により退職金増税しようとしてる 1番老後資金が貯められない世代を虐めるの？
iDeCoも出口増税もするんでしょ 想定はしてたけど、ダブルで老後資金減らされるんだけど
そんな自民党なら政権担当能力あっても要らないや 政権担当能力が弱くても国民のために一生懸命頑張ってくれる政党に託すよ
▲50 ▼4
=+=+=+=+=
若い世代に向けて今後は転職を思慮に入れて幅広く学べとかなら理解出来ます。 ただ、中高年に退職金減ります、だから転職したら？…とかは無理な話では？ 退職金も含めてで将来設計たててる方もいるのでは？ 何かを学ぶより収入を得るために必死で働いてきた方がどれだけいることか。 バブルの恩恵を受けていない世代ではありますが終身雇用のためとりあえず正社員にならなければという風潮はありました。 都会とは違い地方だと転職したら給料下がるだけとか普通にありえる。 そういう人達を転職できる能力がないからと見捨てるの？ 身の回りで思うのが農業や土木関連。 賃金は低く肉体労働。 確かに学歴なくても出来る仕事かもしれません。 しかしなくては困りますよね？ 努力してないのが云々〜とか言う方もいますがこういう労働、AIで代用出来ませんよね？ 見直すならまず議員のお金の使い方。 税金あげるより、無駄な支出減らして下さい。
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
終身雇用前提に戻していかないと、少子化止まらないよ。将来が不安定なのに、子どもを持とうと思えるはずが無い。転職を勧めていくのもいいけど、ほとんどの人は給与が下がるし、40代で放り出されたら自分1人で生きていくので精一杯。
▲350 ▼12
=+=+=+=+=
定年が65歳としたら定年退職して退職金をもらい65歳から年金を受け取るのが得か？この場合失業保険手当は完全にもらえません。なぜならば年金をもらうからです。永年失業保険を払ってきたのにひどい話です。他方、65歳前に自己都合退職して減額退職金をもらい失業保険手当をもらうか？２つの方法があります。
▲8 ▼1
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雇用の流動化の促進なら控除額を20年勤続で切り分けるのでなく 1年でも50年でも同じにすれば良いのでは？
ただ控除額をどう新たに設定するかはなかなか難しいかもしれない。 単純に中間に設定すれば良いのではないだろうし 実質減税に向けるような形の方が国民の支持は得られやすいだろう。
最初から増税前提のような議論だけは止めて頂きたい。
▲0 ▼0
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前職を9年ほど勤めて、自己都合退職でもらった退職金は25万円。 ブラックなところはこんなもんだと開き直っているものの、所得は増えているのだから、年間40万円のところを一律60万円に統一すれば、記事中の43年の人でも2,580万円で現行制度より170万円控除額が増えるので、こちらの方が公平で公正な税制と言えるだろう。
▲27 ▼23
=+=+=+=+=
前働いていた会社は退職金代わりだと説明されて、確定拠出年金の積み立てをしてました。もう退職しましたが、60代になるまで引き落とすことができないし、毎年手数料取られるし散々です。 ただ、こうなってくるとそもそも退職金って必要なのか？と思ってしまいます。給与上乗せでそれぞれが好きに運用するほうが良いと感じます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民には1円単位の申告を強要して納税させるくせに国民を代表する国会議員は脱税してもお咎めなし。更に増税して血税を自分の懐が暖かくなるように海外にばらまくの繰り返し。そして一部の外国人を優遇して入国を推進して国民生活を混乱させても知らぬ存ぜぬ。日本人は我慢強いかも知れないけど堪忍袋の尾が切れたら大変なことになると言うのを思い知らせるためにも次の選挙では国民に寄り添ってくれるリーダーを選べるように投票したい。
▲94 ▼1
=+=+=+=+=
雇用の流動化させるなら、今まで勤続20年以降に急激に金額が上がってきたのを、勤続20年までを急激に上がる形でそれ以降は長く勤務しても少ししか上がらないようにすれば良い。 一旦切り替えする際に国が中間世代に不足分を補助して負担すれば、流動化起こるんじゃない？
▲0 ▼3
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退職金とは、月給の支払いの一部を経営者が留保し、後払いとしたものである。 給料は早くもらった方が運用期間を稼げて得なのだから、後払いの分、大幅な税額控除でバランスを取るのは当然と言える。 雇用の流動性の促進など言い訳に過ぎない。安易に退職金課税を強化するべきではない。
▲3 ▼0
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雇用の流動化とは全く関係ない。 そんな事考えて仕事選びはしない。 退職金は真面目に働いて会社に貢献した証への報酬である。 勤続20年超えたから転勤すると損なんて考える人はいない。むしろ転勤しても今と同じ税制を適用するようにするべき。途中で退職金をもらうにしろ、過去の勤務期間も適用して1年40万円か70万円かを判断。こんな事ばかりやって税金を取りやすいサラリーマンばかり狙うと税制逃れの方法で、短期間の退職金適用で最大になるように給与から退職金へ振替えるといった方法で支払うようになる。同じ会社で適用する事も可能になるかもしれない。 弱いものイジメはいい加減止めてもらいたい。
▲1 ▼0
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サラリーマンにとって、退職金は言わば長年勤めあげたご褒美的な意味があると思います。 退職金への増税は、政府が税収不足、財源確保の方法の１つと考えるのは仕方がないかもしれません。 でも、こういうのって、子どもたちも見ていますし、知ってます。父ちゃんサラリーマンだけど、給与安いし退職金も少ないって言ってな。やっぱり将来はサラリーマンよりユーチューバーだ！となりたい職業にランクインするんでしょうね。
▲0 ▼0
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終身雇用を前提とした退職金制度は、特定の部署のごく限られた仕事か、もしくわは何も仕事ができない人を産み出すインセンティブになっている。 何でも増税に拒否反応を示すだけでなく、雇用の流動化の促進と捉えるべきでは?
▲1 ▼8
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退職金には給料の後払い的性格があると専門家も言っている。そして、退職金には社会保険料がかからないから、毎月の給料の一部を積み立てる形で退職金に回した方が企業としても社会保険料の会社負担が減り助かる。
だからそこに手を入れるということは、今まで後回しにされてきた給料を没収されるのと同じことになり、もはや詐欺ではないか？？
ほとんどのサラリーマンが長年、この制度で人生プランを立ててきたのに急にハシゴを外されて、しかもタイミング的に氷河期世代からピンポイントで開始って、ほんと血も涙もないな！
もし問題がある社員をなかなか辞めさせられないとかなら、その部分だけ対策を考えるべきであって、他の問題ない社員まで巻き込むな！
もし本当にやったりしたら、後回しにされた給料全て払って貰わないと企業も詐欺に加担したことになるね。
▲15 ▼1
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退職金は多くが大企業の制度でしょう。地方の中小企業では退職金制度がないところも多々あります。それは中途入社が多いこともあります。退職金控除は一部のサラリーマンに優遇制度を与えているだけでその恩恵が無いサラリーマンが多い。退職金のほとんどが税控除され課税されないのは不公平と言える。
▲5 ▼5
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「退職金制度の廃止が経済活性化につながるという意見」自体がそもそも疑わしい。退職理由の因子はたくさんあり、どの因子がどの程度の影響力を持っているのかを統計学者にでもしっかりと推理させて、かつ結果を公表しない限りは、決して納得できない人が多いと思います。 今の状態では国民の大半が、単なる搾取にしか感じられないのは無理もないと思います
▲66 ▼3
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今時、終身雇用なんて殆ど無い。転職の増加や雇用流動化とか、自分達の職場で考えられるだろうか。例を挙げれば、政治家には流動性が殆ど無い。皆無だろう。だから、一般企業の人間の気持ちが理解出来ない部分がある。転職、流動化、恰もそれがいい様な感じで言ってるインフルエンサーの人達が居るが、自分のところで転職されまくり、来る人、来る人に仕事を教える役は一体何処の誰になるのだろうか。社長さん自ら教えるのだろうか？ずっと、そこで仕事してきて、ある程度、自信が身についた人が仕事を教えるのが普通だろう。そうした苦労人の人達に課税をするなら、先ずは政治家達全員課税しろよと思う。君ら全員殆ど終身雇用みたいなものだろう。ならば、お手本として自分達からやるべきだろう。国民に強いるのではなく、先ずは案を出した方々からどんな苦痛があるのか。ちゃんと試した後で我々に採用して下さい。治験と同じ理屈です。
▲16 ▼0
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全ての元凶は少子高齢化。急速に逆三角形が鋭角になっていく国民で、今あるものを維持しようとすると税金を上げるしかない。 「減税すれば購買意欲が上がり税収が増える」は中長期的な希望的観測でしかない。
この迷路を抜けるには、移民を受け入れるか、地方を捨てるかの二択で、実質ほぼ後者しかない。 過疎化が進む所から、箱物・道路・電気・ガス・水道を迷いなく捨てていける政治/政治家を国民全体が本気で望むかどうか。 でも、優しく誰も傷つけたくない日本人の精神はきっと、本当の瀬戸際まで選択できない。
だから政治や財務を責めても仕方がない、かというとそうでもない。 全員で増税を断固拒否すれば税収は減り、弱小地方から見捨てざるを得なくなる。結果は同じだ。
▲0 ▼4
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3年前に変更された税制で、『勤続年数が5年以下の場合、退職金の控除額を半分にする』というものがある。これは、こっそりと変更されたもの。これこそ、世の中の転職、労働の流動性に反する動きで、『とにかく取れるところから税金をむしり取る』という政府の考えそのものだと思う。まさに愚策中の愚策であり、こっそりとこの変更を入れて、すこしでも国民（サラリーマン）から少しでも搾り上げよう、文句を言わないだろう、という考えが現れている。ここまで税金をとるとなると、日本にいるのが馬鹿馬鹿しくなってくる。 副業はやってください、ジョブ型にして転職しやすくしましょう、とか言う一方で、年金の支給を遅らせたり、退職金まで税制を変えるなど、日本はどうかしている。この国で働くのは本当にバカバカしいと思う。
▲7 ▼1
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バブル崩壊、リーマンショックなどに対する政財界の無策(愚策)のために、大企業の中にも昇進、昇給の機会を失った方や、否応なしに契約社員にさせられた方も多くいると思いますよ。 だから、雇用の流動化を促すとか何とか理由を付けて人の退職金を当てにしても、期待するほどの財源にはなりませんよ。
退職金をピンハネする事もそうですが、税収確保より支出抑制や効率的支出に向けた努力をしないと、労働人口が更に減っていくわけですから、日本経済の破綻を早めることになると思いますけどね。
▲6 ▼0
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退職金に課税するならば、まずは隗より始めよで、議員と公務員から始めよう。再来年度あたりから、国会議員、知事や市町村長から始めて、天下り法人、公務員と広げていってはどうでしょうか？その結果を見てサラリーマンにも課税するならばよろしいかと思います。週休2日制やクールビズも公務員が率先して導入してたので、ここでも是非民間に先立って導入してください。
▲9 ▼1
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結局それぞれの立場によって賛成かどうか変わってくる。勤続20年に近い人、終身雇用に近い人は反対。そうでない人は賛成。個人的には20年以上同じ企業に働いた人が優遇される、あるいは働くことを国が推奨していると感じます。長く同じ会社に働くことを薦めたいのであれば、もっと細かく、5年、10年、15年と段階的に優遇して、20年は今のまま、現行で恩恵を受ける人も反対しないのでは？
▲2 ▼4
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これが出てくるのは当然だと思う（いい、と思っているわけではない）。 非正規雇用が増え、退職金税制の恩恵と無関係な人が増えている。 人数的に大きな塊であった、団塊の世代もすでに退職金をもらい終えている。 正規雇用で退職金がかなりもらえる人口が少なくなれば“票”への影響も少なくなる。 組合などの雇用の確保を前提に、非正規雇用の増加と闘わなかった以上、こういった方向に話が進むのは仕方ない。 （中小企業で定年まで勤めて500万程度の退職金しか出ない人には、おそらく大きな影響はないと思う）。
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今後の日本での生活は定年退職又は子育て終わって夫婦二人になったら少ない年金受給しながらセクセク働くのではなく人生一変です生活保護受給した方が幸せで楽しいはなのかなと思い始めてます。資産隠しならどうにでも方法はあるし、離婚して同じアパートの隣同士に住めば2人で30万弱の受給があるから楽勝に暮らせていけます。既に実行している人も居ますけど。
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真剣に会社辞めようかなと考えて居た時、思いとどまった理由は 退職金に係る税金では無かった。 その頃の会社の規定で「勤続20年未満は半額」と言う規定があったから。残り２年で勤続２０年、少ないけど数百万の差が出る。満額貰えるまで我慢しようと思った。
結局、退職金の基礎控除に遠く届かない退職金貰って、同じ会社の再雇用で働いてる。
▲6 ▼0
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雇用の流動化するならまず同一労働同一賃金による新卒優遇廃止と解雇要件の緩和でしょ。その上で、退職金積み立てを確定拠出年金に誘導する税制でしょう。 そもそも経営陣の首が切れない組織で雇用の流動化とか言ってるのが可笑しい話で。 スキル重視のジョブ志向の雇用状況になれば必然的に雇用は流動化するし、スキルに対する報酬が需要に即したものになるんですよ。
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結局、死ぬその日まで仕事する、働き続けるしかない社会になりますよ、これでは。 定年後はゆっくりと〜なんてのは、もう既に無理となって早幾年か。 それができるのは一部の人だけ。 誠に、その為に仕組まれ築かれたシステムかのような。 認知症にならないためや身体的機能低下を緩やかにする為にも働くこと、仕事をすること、身体を動かし頭を使う事は最後まで継続した方が良いとは思います。 心身の老いを緩やかにする上で動き考える事は必要なので。 ですが、あらゆる所から課税をしてまで財源を潤す必要性って？ 先ず見直して支出停止をすべき事柄や減額削減すべき事柄が山積してますよ。 公共事業のどんぶり勘定しかり見積額の適正審査を未だにキチンとやってない。 やれてないのか、やる気が無いのか、お手てを繋いで仲良しごっこなのか。 ま、甘い汁を飲みたいならどうぞご勝手に。 いずれ、国民は蜂起やむなし！となる日も来ましょうぞ。
▲1 ▼0
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控除が有るから一個の会社に勤続しようという時代では無いというなら別にメスを入れなくても良いのでは…？無いものに議論するのは無駄な労力だと思うのですが。 個人的には就職氷河期の人間なのでただでさえ初任給が18万スタートので今の初任給30万超え（一部の大企業だと理解はしていますが…）に何とも言えない感情を抱いているのにさらに就職氷河期世代が1番影響が出るであろう退職金にまで課税しようとするなんてもはやこの国に希望は無いですね。 このままだと氷河期世代が老後に生活保護になって今の新卒達が現役世代になり氷河期世代を税金で支えるという負の連鎖になるかもですね。
▲0 ▼1
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昨年、早期退職いたしまして、退職金からガッポリ税金を持っていかれました。失業保険もあることですし、それからはプータロだったので、確定申告をしましたら、所得控除額が多く所得税についてはほぼ還付されました。 もし、すぐに転職してその所得があったらおそらく、還付はなかったのではと思います。税金は本当に複雑ですね。住民税はどうにもならないのかな。
▲2 ▼0
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いつも税金の議論をしていて思うんだけど、公平でないと言いながら、悪い方へ改めるのはやめてほしい。配偶者控除やら扶養控除もそうだったけど、退職控除が転職者に不利なら、転職しない人を改悪するんじゃなくて、転職しても不利にならないよう通算するとかにすればいいのに。結局公平とか言いながら、どうやって増税するか考えてるようにしか見えない。
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誰のための制度なのか。方針をはっきりさせておくべきだ。 そうでないと、消費税の第１条のように、
消費税は、福祉以外に使わないとして条文を変更したものが、 消費税は福祉目的だから減税や廃止できない、 といったような解釈が出てくるだろう。
また、今までの例を見ると、売上税を消費税に変更をして、輸出戻し税のような抜け穴を作ったり、都合よく、献金元向けのみの利益となるような細工をされる可能性がある。
方針をはっきりさせることも大切だが、一番の問題は、政策や税制を歪めてしまう献金だろう。
▲33 ▼0
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