FNNプライムオンラインによると、参議院で行われた国会での議論の焦点は、長期勤務による退職金税制の見直しでした。

現行の退職金課税制度では、勤続年数によって控除額が大きく変わるため、20年を超えると優遇される仕組みとなっています。

昭和時代に作られた制度であり、現代の労働環境や終身雇用制度との整合性が問われています。

退職金に対する税制改正が検討されており、「サラリーマン増税」とも呼ばれています。

首相は慎重かつ適切な見直しを行うべきとの考えを示しており、一部では理解を示す一方で、不安や疑問を抱く声も挙がっています。

政府はこれまでの制度が雇用の流動性を妨げる障害になっているとし、経済の発展にとって重要な観点から税制改正を提案しています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

参議院に舞台を移した国会での議論ですが、注目されたのが長く働くほど優遇される退職金税制の見直しについてでした。 

いわゆる“サラリーマン増税”とも呼ばれています。 

6日の“ソレってどうなの?”は「退職金税制を改正?将来設計見直しか」をテーマにお伝えします。 

5日、参議院予算委員会で退職金税制の見直しについて野党から質問された石破首相は次のように答えました。 

石破首相: 

拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ。 

同時に退職金に対する課税の在り方に「答えは出ていない」ともしましたが、街では「自分の今までの経験上、嫌ですね。不満の方が多そう」といった声が聞かれました。 

そもそも現在の退職金の課税制度は、勤続年数が20年以下かそれ以上かで控除額が大きく変わります。 

具体的に見ていくと、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。 

一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大され、ぐっと優遇されます。 

ではなぜ、勤続20年で控除額が急に増えるのでしょうか。 

税理士で社労士の資格も持つ、渋田貴正さんに聞きました。 

税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士: 

これは昭和の時代に作られた制度なので、当時は終身雇用が当たり前。終身雇用を前提に働いていた時代だった。時代背景に合わせて「なるべく退職後の所得（資金）を多く残そう」と作られたのが20年という区切り。 

厚労省によれば、退職金の相場は大企業の大卒の場合、平均2230万4000円です。 

退職金を2200万円とした場合、現在の20年で控除額が変わる場合と変わらなかった場合、金額にどのくらい差が出るのか見てみましょう。 

税理士の渋田さんに計算してもらったところ、今の制度の場合、退職金は課税されないため2200万円がまるまる受け取れます。 

これに対し、控除額が勤続20年以降も同じ額続いた場合は、税金を差し引くと約2160万円。 

今の制度と比べて、受け取れる金額に40万円ほど差が出ることになるんです。 

これが“サラリーマン増税”とも呼ばれる理由です。 

「慎重に、しかし適切に見直しをするべきだと思う」とした石破首相の言葉。 

街では「税金かければいいと思ってるんですかね。もうちょっと、ぜいたく税じゃないけど、取れるところはもうちょっと考えればあるんじゃないか。知識がないなりに僕は思っちゃう」「退職金は老後のお金になるわけなので、そこ削られるってなると、ちょっと不安な部分も多いと思う。それ（退職金）に頼る部分も大きいと思う。そこが減るってなると…ちょっと違うんじゃないか」などの声が聞かれました。 

一方で、「取られるのは嫌だが、やむを得ない部分は多少（ある）。取れるところから取ろうとしてるのが姑息といえば姑息。全員を納得させることはできないだろうけど、バランスよく取れるところから取って」と理解を示す声もありました。 

では政府はなぜ、この退職金税制にメスを入れようとしているのでしょうか。 

石破首相は「雇用の流動化というものをどう考えるか。経済のこれから先、成長にとって非常に重要なこと」と話しました。 

転職が以前より身近なものになった今、同じ会社に居続けることで退職金が増える現在の制度は「労働の移動の障害になっている」との指摘もあります。 

税理士の渋田さんも退職金制度は時代と合っていないのではないかといいます。 

税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士: 

無理に「20年間勤めると控除額があるから一個の会社に勤続しよう」みたいな、今の時代そもそもこういうことはないと思う。 

長年続いてきた退職金への税制改正。 

今後、どうなるか注目が集まります。