[272568]ぼやく石破総理「みんなウケること言いたが

( 272572 ) 2025/03/07 03:04:17

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補助金制度をなくせばよい。

国民負担率をバブル崩壊前の25%にすれば国民が使える金増えるから経済はよくなる。

現在の国民負担率50%オーバーは天下り報酬、中抜き報酬、補助金に群がる企業が恩恵を受けているだけで一般国民はなんら恩恵を受けていない。

財源がないのではなく財源を無駄に使い無くしているだけ。

高齢者の情報はオールドメディアのみなので現実と真実を知らないまま。

まずは不必要な国会議員と議員報酬を減らしましょう。

▲3767　▼94

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老人の延命治療をやめろというご意見が若い方から出されていましたが、生活保護に箸にも棒にも引っかからない無名大学の補助を辞めたほうが、もっと節約になりますよ。

人はどうせいつかは、土に帰ります。延命したいかしたくないかは、個人の死生観の問題です。

子供の心礎移植の募金は積極的に協力いたしますが、生活保護には1円も使いませんと財務大臣のお墨付きがなくては納税意識は薄れます。

サラリーマン含め国民全員確定申告させたほうが、税金に対する考えもかわるのではと思いますが？

▲52　▼18

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確か国会議員の給料って最近上がったんじゃなかったっけ？そんな中で「苦しい人がいるのは分かる」なんて実感してないでしょう！

そもそも財源＝税金って発想をやめようよ

国会議員の給料削減、議員数削減、議員宿舎の値上げ、政務活動費は事前申請にして必要と認められたものだけ支払うかつ領収書公開、電車乗り放題の廃止、天下りの廃止、中抜き禁止、まだまだ国会議員が使っているお金から無駄を省けるでしょう

財源は自分たちの身を削ることしないと「理解してる」とか「実感してる」とか説得力ゼロでじゃない？出来ることもやらないで文句言われてボヤくって、なんでそうなるの？って感じかな

▲2052　▼28

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ずっと減税をし続けろと

主張しているわけではないんだよ

国民が物価高で苦しんでいる

主食の米すら買えないレベルになっている

ガソリンが高く地方では負担が大きくなりすぎている

経済が落ち込んでいる時に減税をして

世間にお金を回し景気を良くする

中学公民に出てくるレベルの

当たり前の事をやってくれればいいだけなんだよ

国が破綻するまでやれなんて誰も言ってない

ウケる事でも何でもない常識的な判断をしてくれ

▲733　▼17

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自分だって首相になる前は、まぁ、受けの良い事散々言ってませんでしたかね？

何か人々から首相になって欲しい政治家とか言われてませんでした。　やはり人は偉くなると変わるのですねぇ、こうなると夏になるのが楽しくなってきました。　その偉そうな顔がどんな風になるか本当に楽しみですね。

▲1261　▼20

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増税は景気が過熱しているときにやること。

今は景気が過熱しているときではない。生活が苦しくなっている。

物価高・国民負担率の増加が主な原因だ。

だから減税が必要なのである。

景気が過熱しているのであれば増税すればよい。ハイパーインフレを抑えるための手段だからだ。

▲1230　▼27

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政権は次世代を含め、安全保障を含め、日本全体の今と将来のことを考えているのはわかる。だが、それが何なのかを見せてもらいたい。日本人の性格上、危機に過剰に反応する。言わないほうが安全なのかもしれない。急に、経済破綻の危機さえあると言ったら株は大変になる。だが、基本の考え方でも示すべき。ウケることを言う野党も無責任だが、何を考えているかわからない政権にも、それを助長させている責任がある。

▲61　▼113

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それでは、壁の年収制限を500万から850万まで上げた際の「財源」はどこにあるの？

結局、財源論は方便でしかないことを認めている様なもの。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。

また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。

▲1225　▼54

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外国人からもっと税金を取るべきでしょう。外国人観光客が来日するたびに徴収すれば、ある程度の治安の維持にもつながりますし、相手に対しても文化的な配慮もできるようになります。日本は外国のために尽くしすぎです。昔は余裕がありましたが、今の日本には首相が言う通り余裕がありません。日本の税金は日本人のために使うのは当たり前のことなんですけどね。

▲1075　▼16

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税金は政府の利益ではない。

国民の利益の一部を日本国民全体の利益の為に使うという前提で国に預けているだけである。

それがそもそもの「税」の意味である。

預け過ぎたから国民に戻すか、利益が少ないから預ける量を減らすだけの話。

お金ではなく年貢でお米を差し出す事に置き換えて考えれば簡単な話である。

▲769　▼20

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石破総理の答弁で国の財政が相当に厳しいとの発言があった。そんなに厳しいのなら、米国にならって役に立たない省庁を廃止する大改革をしたらどうか。下請け企業に丸投げするなど無駄に予算を使っている省庁がある。思い切って廃止したら、懸案の高額医療費制度の凍結、ガソリン税の暫定税率廃止、178万円の壁問題も解決して、物価高騰に苦しむ国民を助けることになる。

▲504　▼10

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ポピュリズムの風が吹き始めてるのは確かだが、だからと言って教育無償化と壁の引き上げをポピュリズムの代表例のように捉えるのは筋違いではないだろうか。

減税もして福祉も充実させることが困難なのは理解できるが、現役世代や中間層、富裕層からすれば、負担に対して自分達に返ってくる福祉が弱すぎるのだからそりゃあ文句や不満も大きくなるに決まっている。

高齢者の医療費負担を上げる。税制の大規模な改革をするなどが必要だと思うが、彼らにそれをする主体性があるようには思えない。

▲586　▼51

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地方は通勤で車を使うから、ガソリン税と消費税の二重課税に重量税と自動車税も払っている。

その上、通勤手当の非課税限度額も低いので、通勤手当に課税されている。当然自賠責も払っているし、任意保険にも入っている。

地方で工業製品や農海産物を作るから、東京で暮らすことが出来ているのに、東京に住む官僚や政治家は地方の負担を減らすことはせず、自分たちに関係する所だけに金を流そうとする。

もっと地方に目を向けてくれ

▲298　▼17

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石破総理

「日々、大変苦しい方が大勢いらっしゃるってことは報道でも承知いたしておりますし、買い物現場に行けば、そのことは実感するところでございます。国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に仔細に見なくても、相当に厳しい」

との事だが単純に財務省が中身(支出＆歳入)を押えていて、その内容は不明瞭その物である特別会計を完全明瞭化(一般会計化)すれば、かなり無駄な支出が可視化されるので、その無駄な支出を減税財源に使えば今のままで減税可能になると思うよ。

なぜ自民党も政治家も官僚も、この国民から見たら全く中身のわからない財布を可視化(一般会計化)しないのか?出来ない合理的理由があるのであればその理由を説明しないのか?を一切説明せずやろうともしない。

約25年位前から言われているが全く変更する気が無いのは何故なのか?国民が行動(デモや暴動)を起さないから変えないのか?

▲285　▼7

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いやいや、減税する理由があるからすべきなのであって何も他に理由はないんです。それに減税して消費が上がれば何の問題があるのか問いたいです。減税をし続けるのではないですよ。臨機応変にできないようなシステムを構築してるから問題なのです。よく考えて欲しいですね。

▲107　▼5

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何度も何度も言うが103万の壁引き上げは減税ではなく是正です。

減税と是正は全く違います。103万の壁制定時から物価と給与収入は大きく上昇した中で基礎控除だけは変化してない。今まで多く取りすぎてるだけ。だから是正すべき。

とはいえ過去の水準のままでは財政が成り行かないところもあるのて、それはそれで増税すればいいと私は思います。

▲3　▼4

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他人事のようにその場しのぎのことを言うばかり。ウケることなどという発言が出るのもその証拠？

　国民が厳しく国も厳しいというならば、厳しくない手当や優遇、高収入の議員や天下り先で優遇されている大企業から取るべきでは？

　ガソリンの高騰は車が生活必需品の地方に大打撃なのはもちろん、運送費の高騰による物価高にもつながり全国民の負担となる。走行距離課税などしたものなら更なる悪化を招く。

　国民の生活を理解し、ガソリン減税もいつまでも時間をかけずに行い、効果的な政策は早急に実行し結果を示すべき。

▲157　▼6

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自民党や財務省は日本人はどんなに苦しくても周りの目もあるから働いて納税すると思ってるかもしれんが、これからの時代は年金も払わず６０歳を過ぎたら適当な病気を理由に生活保護を受給する人も増えてくると思いますよ。普通に働いても贅沢なんてできないなら、働かず生活保護を受給する方が得だと考える人も増えてくるのは当たり前ですよね。国（政府）が国民に働く意欲をなくす政策をするのがいいんですか？このままいくと将来雪崩をうったように生活保護世帯が激増するのは目に見えてますよ。周りの人が当たり前に生活保護を受給し始めたら私も！私も！と生活保護の印象も変わります。そうなれば困るのは国ではないですかね？

▲167　▼5

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経済対策として一番効果があるのが減税だと思います。少しでも財布の紐が緩むと思います。消費が増えれば、税収が増えます。経済対策が出来ないのであれば、議員数を減らす、歳費を減らすなど先生方も身を削ってください。庶民は疲弊しています。先生方が率先して身を削ってください。大事なことなのでもう一度、庶民は疲弊しています。

▲238　▼8

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そりゃ消費税もガソリンも壁も全部取っ払ったらさすがに厳しいだろう、それはわかる、特に消費税は歳入に対する割合が高く、客観的には影響が大きい

だけど、ガソリンと壁は実質増税で、特に他の負担も年々増大しているなかで、国が厳しい以前に国民が厳しい

どうせ官僚たちは、サラリーマンを「生かさぬよう、殺さぬよう」程度しか思ってないかもしれんが(高額医療が変わると生きることもままならんかもしれんが)、こっちも投票権はある、という大前提は忘れないでね

▲374　▼59

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ちゃんと研究しないからどの減税策も同じに聞こえるんですよ。103万円の壁を押し上げればバートタイマーの働き控えが減り実効生産性が上がります。ここまでの文面で気付かない政府なら救いようがないすが、生産性が上がればGDPを押し上げて結果的に景気が右肩上がりによくなります。セットでガソリンが安くなればなおさら効果的でしょう。

▲2　▼2

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節減出来ることは全てやり尽くしてもなお財源がないというのではなく、外国人生徒優遇、公立校閉鎖につながる私立高校補助金、積みすぎ基金で支払う無駄な利息年800億円、兆円規模で節減出来るのに製薬会社のご機嫌とりなのかわからないが手をつけようとしない市販薬と同様のOTC類似薬の保健料負担、日本に3ヶ月いるだけで外国人が国民健保に加入でき無駄な入院、治療に財源がないと言われている保健から支出等等見直すことはやまほどある。

▲56　▼2

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自民でも安倍首相は、財務省はあらゆる手段を使って減税派をつぶしにかかると記述を残されていましたよね？

そう言った言説を無視して財務省の意向に従っていれば安心安泰との考えが

安直過ぎるのではないでしょうか？そう少し頑張って頭を使ってもらって

どうしたら日本国民が楽になるのかを真剣に考えてもらいたいものです。

ご自分の保身のことだけ考えているようでは支持されるわけも無いでしょうに。今さら言ってももう遅いとは思いますが、退任の準備は今からでも

始められたほうがいいと思います。

▲330　▼10

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国の財政がこんなになったのは誰のせいなのかはっきりしている。長年の自民党政治のおかげて国債をばんばん発行して借金を膨らませきた訳だから国の財政が苦しいって言うのはおかしいし、国民の借金ではない。

長年国民の生活をないがしろにしてきては外ずらばかり多額の金をばらまき、自分たちは懐を潤おし大企業ばかりに優遇して来たから今に至っている。

消費税にしても福祉にはほとんど使われず使途は不明。

戦後最悪の石破内閣では国民は不幸になるばかり。

財務省を中心とした官僚の言うがままに政治を行ったつけは国を滅ぼす。

突っ込み所満載の今の政治を改めようともしない。

財源なんか探せばいくらでも出てくる。

無駄な事、どうでも良い事、議員数や歳費などのお手盛り満載等いくらでも出てくる。

やろうとしない。

考えるふりをするだけで時間潰しにあけくれる。

国民に寄り添えないリーダーシップのない石破内閣は辞めて下さい。

▲24　▼2

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そもそも世界の大半は国債を返済したりはしていない

1990年から2022年で日本は国債残高を4.9倍近くに増やしたが

同じ期間ドイツは4.1倍、フランスは7.8倍、イギリスは13倍に増やして過去最高を更新している

日本とこれらの国の違いは名目GDP（実質GDP+インフレ率）が伸びているかどうかだ

日本は1.2倍程しか名目GDPが伸びていないが、英3.7倍独3倍仏2.5倍と他国は大きく拡大した

その結果、財政指標であるGDP比政府債務が日本は世界ワーストまで悪化したが、他国は抑えられている

例えばニュージーランドは4.2倍に国債残高を増やしたが、名目GDPが拡大した結果、GDP比政府債務はむしろ改善した

本当に財政再建を目指すなら、名目GDPの拡大（実質GDP成長とインフレの維持）が欠かせないが、政府は増税や負担増を繰り返し、GDP成長やインフレ率を低下させようとしているようにしか見えない

▲31　▼1

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「国の財政も本当に相当に厳しい」なら、いらない物から支出を減らせば良いじゃないか。

真っ先に、他国への支援や、アメリカへの思いやり予算など、無くせば良い。

日米安保があっても、アメリカは自国が傷ついてまで日本を守る事はしない、ウクライナを見れば判るだろ。

そんな事にお金を使うなら、国民の手取りを増やして豊かにし、日本が独立、自立出来る国なる事にお金を使った方が良い。

日本人が本気になれば、何だって実現出来るだろ、それだけの力は日本人は持っている。

数千年もの間、他国から侵略を受けた事はなく、第二次世界大戦で負けはしたが、そこから数十年で世界第二位の経済大国にまでなった。

その日本が、なんで今こんななんだ。

絶対に政治の舵取りがおかしいんだと思う。

日本人が皆が本気で国を豊かにしようという雰囲気を作れば日本は世界で一番幸福な国になる事が出来ると思う。

▲28　▼3

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国民の声が総理の耳に届いても、財政観が財政均衡主義、税財源論、さらには国の財政は（財務省が吹聴する通りに）厳しいという認識のままでは、国民を救う政策は何もできません。石破さんがおそらくこの考えを変えることはないでしょう。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。

現実の国家財政は「管理通貨制度」です。すなわち自国通貨建て国債発行（財務省証券含む）すなわち通貨発行による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となっているのが現実ですが、現政権にこの考えは出来ないでしょう。

▲0　▼0

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議員や官僚が少しでも身を削れば、国民もここまで不満を溜めず我慢するかもしれない！

官僚については、質が下がるから給料を減らす事はしなくていいと思いますが、天下りの慣習を廃止して欲しい！

財務省は良い増税案を出すと出世につながり、先では天下り先確保につながるという、おいしい話になっているし、政府と企業の癒着にもつながるらしい。

天下りができないとなれば、少しは国民のための減税を考えてくれる財務官僚もいるかもしれない。

▲47　▼2

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もちろん、打ち出の小槌は存在しませんから、何でもできるとは思っていませんが、歳出の用途に問題を感じていないのでしょうか。財務省の資料を見るだけでも、国から出資している天下り法人がどれだけ多いことか。全てが無駄だとは思いませんし、重要のものもあります。しかし、明らかに「The 天下り先」という法人や、意味のわからないものが多いです。そこの精査が先ではないでしょうか。また、揮発油税の暫定税率や消費税を廃止したところで、日本の財政は破綻しません。財務省は負債ばかりを見ていますが、日銀を含めたバランスシートは資産の方が多いです。国債の発行も、まだ十分に可能です。極端に言えば、元本の償還期限が来ても政府はいくらでも日銀に借り換えを要求することができます。国の債務と政府の債務をきちんと分けて考えていただきたいです。総理の最後の発言は、とても一国の総理とは思えない発言です。

▲5　▼1

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良い悪い別に左側は大きい政府を志向しているので増税志向。右側がその逆です。

ですので、立憲が野党なのに増税志向っていうは、とても正直という感じです。

自民はもはや左傾化しているので増税志向なのですが、右側のフリをしていて、岩盤保守に嫌われてます。恥ずかしいことです。

昨今の何でも今のご時世と言って、中道右派くらいのレベル感の動きを極右とみなして引きずり下ろすのを見たら大変でしょうが、右側の皆さんが頑張ってくれないと。

ただれいわは左派なのに減税言ってるのは左派ポピュリズムだからかな?勿論その根拠としてる理屈だけは読みましたけど、どうかなあって感じです。

▲3　▼5

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現在の物価高は主に海外要因によるコストプッシュ型インフレであり、国民の所得は一向に上がっていない。一方、日本は円建て国債を発行できるため、理論上は高インフレ時でも国債発行が可能である。これはアベノミクスによって証明された。

更に日本の税収は2年連続で78兆円を超え、来年度の予算案は過去最大の115兆5,400億円、税収は78兆4,400億円と見込まれている（Business Journal）。企業の内部留保は12年連続で過去最高の約601兆円、家計の現金・預金は約1,100兆円となり、国内には2,000兆円以上の資産が存在する（Business Journal）。つまり、日本には十分な余剰資金があり、円建て国債を発行できる環境にある。しかし石破内閣は増税を推し進め、財政政策はパフォーマンスと批判している。石破氏を退陣させ財務省を解体して税務署と切り離し歳入庁を作らなければならない。

▲35　▼4

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国の財政苦しいからガソリン税はしないのになぜ高校無償化はやるの？

財源なければ高校無償化だって出来ないはずでしょうよ

財源なくしたのは自民党の裏金に使われたに違いないね

そうじゃなきゃ説明できるはずだもんね

説明すら出来ないから絶対に財源での裏金使った可能性が大きい

あと衆院選後の2000万も財源からなんでしょ？

財源なければどこからアメリカへの150万ドルだすってよく言えたもんだね

そのお金は国民じゃなく自民党が全て出してくださいね

石破総理自らが発言したのだからアメリカへの投資額は自民党が払えばいいよ

▲276　▼9

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余りにも物価上昇しているこの現実が見えていないんですか石破は？自分等議員報酬をあげて自分等は贅沢している反面、国民の生活が苦しくなっているのがわからないんですか？また3月から値上げラッシュですし、減税しなければとてもではないですが苦しくなる一方です！しかも国民負担率が約50%とか笑えません！更に増税を企てるような事を考えているらしいですが、国民はあんたらのATMではありません！今度の参議院選挙で結果がわかります！

▲7　▼0

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政治の基本は困っている人を助ける事です。

日本でも格差が広がっています。

下の方の方を助けるのが政治です。

上の人も下の人も同じような税負担をすれば下の人はつぶれます。

上の人と下の人とのバランスを上手に調整する事です。

生活保護者の方が最近は増加傾向ですが、歯止めをかける政治をしてほしいです。

高額医療費の問題は何も考えないで案を出しましたね。

すぐに凍結しましたが。

バランスが大切ですが、政治家は庶民生活を理解出来ない人がたくさんいます。

▲3　▼0

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何度も思うことだけど何故、野党も真っ先に政党補助金や議員定数削減、俸給の引き下げ等、皆が賛成できる身を切る改革を言わない、点数稼ぎせず真に国民の現状打開策を与党とすぐ出来ないのか不思議、実のある議論をして欲しい。

▲5　▼1

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それは本当にそう思う。

学費無償化とか、私立まで無償化とか、大学まで無償化になるんじゃないですか…やれやれ…という気持ちです。

北欧など20年前から、福祉も学費も無償化の国もあるけれど、その国では消費税は日本が3%とると言っていた時代に、15〜24%でしたからね…。

ウケ狙いで、耳に優しい補助を打ち立てて、収支はどうするつもりなんだろうと心配です。

一方では年収の壁とか…上限変えたら、またそこで税収減るので、未来の人の負担はもっと多くなる。打ち出の小槌の国債？

▲7　▼4

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石破は「受ける事ばかり言う」と宣っているが、その言葉には国民が増税と物価高に苦しんでいる気持ちが全く分かっていない証左で有る。

此の行儀作法も知らない、品格に欠陥の有る石破を早く挿げ替えて頂きたいね。

▲324　▼8

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国の財政は年々上がってきている。しかし上がれば上がった分だけ使うから国の財政は苦しくて当たり前。

家庭の財政は切り詰めて切り詰め抜いても物価が上がるから苦しい。

「苦しい」部分だけ抜き出して同じもののように語るのは止めていただきたい。

ウケることを言いたがるというより、物価が上がってるのに賃金が上がらないから可処分所得を上げるには減税するしかないでしょって話なんだよね。

物価か上がって社会に出回る金は増えてるのに賃金に跳ね返ってこないのは誰かがガメてるから。そこを是正するならみんな行政サービスを減らせなんてこと言わないよ。

▲1　▼1

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国に徴収される所得税よりも、市県民税の減税をして欲しい。前年の所得に掛かる税と言うのが落とし穴で、転職して給料が減った時に市県民税の重さを実感する。

行政サービスの質が低下するとか言う人が居る。県や市の財政が逼迫しているとも聴く。

しかし、その割には職員のボーナス退職金は一流企業並みなのだから、やはり税は取られ過ぎていると言うことだ。

市会議員後援会のメンバーは県会議員後援会のメンバーと重なり、県会議員後援会のメンバーは国会議員の後援会メンバーと重なる。

国会議員の地盤看板カバンの裾野が市区町村なのも、市県民税の減税が議論されない一因なのだろうか?

▲98　▼5

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よくポピュリズムだなんて言い方をして、国民の為の政策を批判するようになったけど、減税はポピュリズムではありません。　

むしろなぜ大多数の国民の声を無視できるのか。その方が疑問です。

経済面で見ても、今は減税しないと益々国が疲弊する。

それができないのならその理由をもっと明確にしないと納得できないのは当たり前だろう。

平気で、政治を何も知らない、志もない芸能人を人気だけで立候補させるのはポピュリズムだけど、国の為に減税することは大事な筋道であり、批判の対象とする理由がわからない。

「自分らと官僚のことしか考えてません」と言ってるようなもの。

政治家がいつの間にか国のためではなく、既得権益を守るための存在に成り下がってしまったこの国は、早くこういう人達を一掃しないといけないと思う。

▲27　▼4

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ウケるウケないより皆支出のほうが多すぎて、何かあったらホームレスに落ちてしまう可能性か増えているんだけど…税金をドフに捨てるように下手な遣い方をして、足りな〜いもっと寄越せ〜と言われても、月の支払いの家や車のローン、生活費、仕事に使う経費にも影響がある請求には応えられませんよ。

今でもカネがないから国内の企業の商品を買えないのにまだ搾取されたら、企業もまた利益が減って社員の給料が下がり、社員は財布の紐を締め、企業の利益がまた下がり社員の給料が下がり、社員は財布の紐を…のエンドレスが延々と続くのが理解出来ない政治家と財務官僚でした

▲6　▼1

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日本国の経営に携わっている国会議員の報酬を減らしましょう!その次に国家公務員、県会議、県職員、町職員、一般企業の平均年収まで報酬を制限すればいいと思います。どこの自治体も人件費が多すぎるんだよ!財源無ければ、人件費から削減をお願いします。

▲29　▼2

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選挙近くなるにつれて彼らは耳あたりの良い発言しがちだと思いますし、それは同意できます。けれども選挙に行くような人間はそれが可能か否かくらいはある程度判断つきますよ。その上で、減税などはして欲しいです。年々負担が増えてるのはやっぱり納得いかないですね。

石破さんはもう少し見た目に気を使って欲しいです。他の首脳陣と並んだ時に芋っぽくて清潔感がないので見劣りします。もっとシャキッとしてください。

▲3　▼1

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まあ分かる。減税しても景気が回復する保証がないわけで減税をすることに抵抗を感じるのも分かる。

結局、増税につぐ増税をしたのは、膨れ上がった社会保障費の増大に起因している。年金問題然り、生活保護然り、健康保険費然りです。

だから、減税すればそれら社会保障費に回す財源が不足するわけです。

何が問題かって、民間で行う事業を規制する法律があるからとんでもないことが起きるわけ。この前、農業委員会にお偉いさんが農地が年々減っていることを危惧されていましたが、農地が減っていることは問題ではないのです。農業をやる人が減ってきていることが問題なんです。

　農業を行う人が減少しているのは、農業をやっても儲からないのが最大の原因です。それから初期費用が掛かり過ぎる点です。そこを心配して欲しいです。

▲1　▼3

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ムダ金使いを見直すのは当然であるが、それは会計検査院が頑張ることであろう。

なぜ総理が困っているかと言えば、多く国債を発行したくないからである。

私もどちらかと言えば国債に頼らない方が良いと思っている。

税収が足りなくて公立病院が破綻したり道路が陥没して人が亡くなることに比べれば生活は苦しくなるが増税して財源を確保して人が亡くなることがないようにして頂きたい。

▲3　▼12

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確かに中には国民ウケが良いから減税要求している議員もいる。しかし現実、国民にとって減税は必要だ。何しろ取りすぎなんだよ。所得税や住民税だけでなく、消費税、ガソリン税、固定資産税、クルマの取得税や重量税とか、それに保険料。四方八方から取りまくり。それで税収が増えても国民の生活は豊かにならずいつまでも不景気状態。これ以上国民が貧しくならない為にも、減税はウケではなく必要事項だ。減税を嫌がる前に、どうして税金をたっぷり取っていながら国民が豊かにならないのか、無駄に付けている予算が山ほどあるんじゃないか、もっとお金の使い方を見直すべきでしょ。

社会福祉も、そりゃ高齢になるほどに健康不安は増えるし、70年代から少子高齢化の未来を国は予測していたわけだし、無策だと今のように予算が増えるのは当然。どうして何十年も国は無策のままだったのか、国民にしわ寄せするよりも行政と立法の責任でちゃんと解決しろよ。

▲3　▼1

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皆んながウケる事こそ民意なんじゃないかな。大企業とか富裕層や天下り先を優遇するからおかしな事になってるんだと思うけどね。まずは多くの国民が安心して暮らせるようにするのが政治の役目だと思うけどね。今みたいな国民負担率50%近いのはありえないんじゃないかな。高校の授業料だとか、子育て支援とか言う前に、結婚しても安心して暮らせるような世の中にしたらいいと思うけどな。

▲3　▼1

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国の予算が足りないならば先ず国会議員の数を半減すること。予算が足りなければ増税や国債を発行すればいいと考えている国会議員が一番危機感が足りないから、自分達の身を切ることで危機感を持たせることが必要です。

▲13　▼1

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いつも高齢者優遇なのは、選挙にいくから。別に高齢者に手厚いのは何も問題はない。

ただ、この国を支えている現役世代に責任を押し付けるなら、経済低迷も少子化も当たり前。この状況でも、緊縮財政を貫くなら、国民より政府の財政の方が大事だ、という事を言っている事になる。

やはり若者が選挙に行って、叩き潰さなければ未来は変わらない。

▲169　▼11

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だったら限られた税収で必要なものと不要なものをしっかり分けて、節約方法を議論してくれ。

増税の仕方や税金を何に使うかの議論ばかりするのではなく、いらないものは何かないか、不要な

支出はないか、節約できないか、税収には限りがあるのだから、そこが政治家が議論する論点だと思う。お金を使う事ばかりで、減らすことは議論しない。

政治家だったら国民の為に身を切る覚悟を持って欲しい。そういう仕事でしょ？

災害などあったら真っ先に自分の食料や水を確保して逃げ出す議員ばかりに見える。自分の給与を増やし退職金貰って逃げる。不倫や不祥事、失言だらけ。問題起こして辞めてきた議員はこれまでの金返せ。

これまでも、被災した国民を他人事のように扱い後回し。国民が苦しんでいても寄り添うことすらせず、更に税金取り上げる。

もうこんな政治家たちにはウンザリだ。

国民感情理解できない政治家は早くやめてください。

▲1　▼1

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いやわかるんだ素人的にも

与党としてましてや総理大臣として

社会保障も福祉もお金もかかるしその現実から逃げずに予算を組み立てていかなきゃいけないことは

それでも過去50年近く自民党が担ってきた政治はもう破綻しかけてる

自分は国民民主支持だが三党で話し合って署名したのに反故にされた約束守らなかったのはどの党よ？そのためなら約束守らなくても良いのか？ガソリン税て話を聞いたら暫定として過去50年今も生き残っている。辻褄が色々合ってない。未曾有の物価高に襲われてる国民の前で。やっぱり自民党支持しできないよ

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別にウケることを言いたくないなら、本質を突いたことを言ってくれればいい。

私は税金よりも政府の使い道が一番問題だと思っていて、社会保障費の使い方のみならず、主に経済政策に関する使い方が非常に問題だと思っている。

石破さんはそもそも経済面は非常に苦手な印象を受けるけど、そうした部分で本質的な話を透明性を持って説明することが出来るなら、国民も一定の納得はすると思う。

問題はそうした透明性や本質的な問題を示さないから、憶測や推測で様々な主張が飛び交い、結局誰もが納得する減税やバラマキでしか話が出来なくなる。

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別にウケ狙う必要はないから、私利私欲じゃなく国民の為になる政策を提案して下さい。

物事の基本が私利私欲党利党略だから、ここ30年以上国の発展が低迷してると言うのに、それを改める素振りすらない。挙句に「国家の為に負担をお願いしてるのに理解されない俺可哀想」とか愚痴こぼされたって、根本的に誤ってるからとしか言いようがない。

やはり、柔軟な思考ができる若い世代、革新的な政党に交代すべきかと。

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この緊縮財政的な考え方に固執するのは何なんだろう。本当にもはや一種の宗教に思えてくる。

万歩譲って、税収と支出のバランスを考慮するとしても、税収の方ばかり（増税）に焦点を当てて、無駄な支出を減らそうとしない、このやり方が本当に許せない。

男女共同参画、sdgs、外国人や外国にばら撒く金、こども家庭庁、特別会計（天下り、中抜き）、ざっと思いつくだけでも何十兆円という無駄を削減できるのに、そこには一切手をつけずに、財源、財源と呪文のように唱えて（なぜか自分達与党で決めた補助金や減税政策には財源という言葉は出てこない）、実効性が高い減税政策（178万、ガソリン）を渋り、逆に社会保険は増税、本当に何を考えているのか、全く分からない。

とにかく一人でも多くの国民が選挙に行って、このひどすぎる政治が変わることを祈る。

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「財政も苦しい」？…なら、

なぜ議員報酬は減らないどころか上がり続けているんでしょうか？

効果が出ないまま多くの予算を浪費しているこども家庭庁のあり方に、なぜ何の手も入らないんでしょうか？

一般企業は経営が苦しければ、内部の無駄の見直しやコストカット等、企業努力で予算のやりくりをします。

むしろそうしなければ銀行に融資を頼んでも突き返されるし、努力が無いまま値上げが先行すれば顧客の信用を失います。

この「企業努力」にあたるものを怠ったままぼやいても何の説得力も無く、話になりません。

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国家予算のかなりの部分は公務員の天下り先に流れています。税金を上げるのは相対的に民間より公務員の地位向上目的と考えて間違いはありません。一昔前までは公務員はどちらかと言えば一流企業に就職が難しい方がやむを得ず就職する就職先という位置づけでした。彼らからしたら、一流企業に就職した連中よりも上位に立つには彼らから税金を取り立てて自分たちの天下り先に流すことで立場が逆転できるという発想と思われます。官僚が民間より低い給与で働かされ、肩たたきで早期退職前提であることが、天下り先を作らなくてはいけない前提になっていることが問題の本質と思われます。公務員にしっかりとした給料を出す事と終身雇用を前提としたシステムを作り、そのうえで天下りを禁止しなければこの問題の本質は解決しないでしょう。公務員を低く見る（科学技術もそうであるが）日本の社会が今の現状を作ってきた一番の原因なのではないでしょうか？

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政治は誰の為に在るのか？誰から選挙で選ばれたのか？を分からない政治家が大多数ですね！国民の為の政治であって、国や政治の為に国民が居る訳ではないと言う事を忘れてしまっている。一部の人間に"先生、先生"と煽てられているの解ってないんですか？極論を言えば国民がいない国に政治はいらないんですよ、財政がとか財源が等聞いていると何の為に政治してるのか疑問に思う。

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だったら五公五民などと言う、江戸時代並みの酷い税の搾取を放置してよいのか。減税はあくまで政策の一オプションに過ぎない。人気取りだのポピュリズムだの、そう言いながら国民を打出の小槌の様に扱ってきたのではないか。景気が加熱し過ぎたら増税。現状でも外国人のオーバーツーリズムに何故、課税という形の抑止をしないのか。

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そんなに、財政が厳しいのであれば

自分達(国会議員)や関係省庁の

職員の給与やボーナス、公用車などの

所有物、本予算などを

削減または、変更などをして

その努力をしても、難しい時に

初めて国民に負担をお願いするのでしょう。

本当に、今の状態はとても財政に厳しいとは

感じはしませんが？その辺の説明を

しっかりお願いします。

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何故、国民がこれほとまでに減税を求めるか？それはあまりにも税も保険料もが高いから。それにより生活苦(物価高騰もある)、それにより大きな問題である少子高齢化となっている。国民にウケるための仕事が政治。この方、自民党とは根本的なことがまるで理解出来ていない。自民党世襲政治の権力の継続は安定とは言わず傲慢と腐敗。もう、そろそろこの国の国民も本当に行動すべき時だと思う。

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国民所得を増やすことを「ポピュリズム」って言ってしまう議員ばかりになってしまった

今は国民所得と社会保障費含む税金は約50％：50％

江戸時代の五公五民と全く同じ

日本は中世に逆戻り

自民党はここに来て完全に終わってしまったようだね

国家の繁栄は国民の利益が大前提

財務省の省益を最優先するような政党は民意を無視しているとしか他に言いようがないな

国民の手取りを増やして結果、個人消費を大きく伸ばすことでGDPを底上げすることを考えられない政治家に用はないです

夏の参院選できちんと結果を出すことを考えないと本当に日本は危なくなる

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確かに。石破さんのいうこともわかる。財政は打ち出の小槌ではない。まず財源をどうするのかを決めなければ、卵が先か、鶏が先かという議論にはならない。今は耐え、将来に向けての備えの準備をまず決めることが先決です。

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>「（前略）国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に仔細に見なくても、相当に厳しい」

通勤途中の車中で今日の国会論戦を聞いていました。引き籠りの人を魚釣りの民間団体が、魚釣りに誘い社会復帰につなげた。そういう活動にも補助の為の予算をつけるべきではないか！という議論だったと理解しました。

家庭内で解決できない問題を抱えた人を周囲がフォローする。その様々な活動の為の予算を確保する。その財源の為に減税の余地がなくなる。税金を収める為に家族との時間を削って働かなくてはならない。という悪循環が頭に浮かびました。みんなが家族との時間を取れる余裕のある暮らしが出来ていたら、フォローを必要とする人は少しは減るんじゃないかと思いました。

マッチポンプと言いますか、卵が先か、ニワトリが先か、と言いますか。

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コロナ対策で膨大な予算を組み無駄にもしたがコロナ終息したら予算減ると多くの人がそう思ってたらまた何時もの様に右肩上がり、税金で食べてる企業も少なからず有る例えば車を例にすると車検高速道路代は世界一高いし任意や出し渋り強制保険にも加入ガソリンも税金の塊また官僚の天下り先などなども吟味しないから税が増え人の流動も活発にならない

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貨幣の基本として、誰かの赤字は誰かの黒字。よって国の財源は国債。国債を発行して赤字になるのは政府。政府の赤字＝国民の黒字。この常識に多くの国民が気づいてきた。不景気で国民が貧乏になっているのは政府のPB黒字化目標があり減税しないから。これも多くの国民が知っている。徴税はインフレコントロールの役割のみ。今はコストプッシュインフレ。デマンドプルインフレにはなっていない。よって赤字国債発行が正解。これも多くの国民が知りだした。一方でまだ十分には知られていないから自民党に騙される国民がいるのも事実。

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昨年からの米価格高騰だけでなく、石破政権の対応の遅さや的外れなのは、わざと遅らせてハグラかしてるように感じる。マイナ保険証の紙使用廃止延期など、総裁選で散々にアピールしてた国民受けする政策は何だったのかという感じ。

もはや、やるやるサギや分かりにくい制度にして詳しく説明しない手法、答弁上で今後検討すると言うだけ政策は、岸田強硬政策の時と変わっていない。

次回の夏の参議院選挙まで、彼ら自公維のそういったマヤカしを1つ1つ覚えておいて、有権者側がちゃんと問題意識を持ち続けられるかが大事。

献金企業優遇で関係案件で配慮するしかない自民党に限らず、自分たちの利害が関係する政策で、要領を得ない都合いい答弁でごまかしてる議員に、それは違う•おかしいと国民側が言えなければ、彼らは改めない。

もはや振り込めサギのごとく、芝居がかった言い訳答弁の連続に、予算使う側の運用組織が食い扶持であるかのような必死さだ

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我々国民は減税しろなんて言ってないでしょ。

しれっと増税になってる分を元に戻せって言ってるんだよ。

最低賃金が上昇しているんだから103万円の壁だって変えていかなければいけないのに、そこは何十年も変えずにしれっと増税状態。

ガソリン暫定税率のはずなのに何十年も続けてさらにそこに消費税まで乗っけて二重課税になっていてしれっと増税状態。

それを普通の状態にしろって言ってるだけだ。何が減税だよ。

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文書交通滞在費をまずは50万に減らします。引き続き、削減の方向で考えます。

企業献金は全面禁止します。

法案を1つも出さない国会議員は、公設秘書の給与を半分にします。

政党交付金もまずは半分にします。

どれか一つでも有言実行すれば、十分に国民受けしますよ。

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石破総理は基本的に真面目なお人柄だ。冷飯を食いながらもここまで来られたのは、その人格の結果だと思う。

　誰も今の少数与党を引き受けたくないというなら、逆にチャンスではないか。

　そのためにも、総理になったからには無責任な言いっ放しには釘を刺して、示しをつけることも必要だ。君はいつからバンス副大統領のになったのだと。

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本来、政治家というものは、国民の生活を豊かにするために、選挙というカタチで選ばれ、国民と同じ方向を向いて活動するのが本来の原則。

しかしいまの日本は、政治家VS国民。

政治家はどうにかして徴収した税金を、無税で自分の懐に残すかということばかりに思考を費やし、国には多くの借金があるという大義名分のもとに、国民に重税を押し付け、我慢を強いる社会になってしまった。

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石破総理は「みんなウケることを言いたがる」と言われていますが、石破氏も総理になる前はそのみんなと同じ様な事を言っていたのではないでしょうか？そもそも、減税要求は「ウケること」ではなく国民が苦しんでいるから要求されているものです。現に財務解体などのデモも理に適わない事をやっている団体だから言われる事ですよ。総理は政治として根本的なところが見えていないようですね。国民の生活が理解できなのであれば、早く退陣ねがいます。

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うけ狙い？

そんな認識だから、支持を落としたと思う。

賃金はそれほど上がらず、物価は上がる一方。

米に至っては、農水省の失策で相当な値上がりを増やしてしまった。

儲かるのは一部の企業、人間ばかり。

一般国民の多くは怒っていると思う。

ただ、野党も立憲など増税派だし、維新は高校無償化だけではなく、大学無償化と言っているし、れいわも内政はともかく外交面で意見が合わない。

国民民主党にがんばってもらいたい。

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誰も無茶な減税をしてくれなんて言っていない。

明らかに取り過ぎている税金があるんだから、それを訳分からん補助金や関係団体にばら撒くんじゃなくて国民に還元してくれ、って言っているだけ。

それに、国民が「手取りが増えた」と実感できれば、ちゃんと消費に回って経済が循環するから、自然と税収は増える。

そんなことも考えず（というか無視して）、減税するどころかさらに国民から金を巻き上げようとしている。

本当に、国民の生活なんてこれっぽっちも考えていない。

この政権には全く期待していないので、とりあえず参院選までは延命してもらって、選挙で鉄槌が下れば。

（その前に石破が降りて高市さんが首相になれば多少流れは変わるだろうけど・・・まあないだろうな）

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税収を超える補助金をやめる事が、無駄な歳出削減になるはずですが、補助金先からのキックバックという甘い汁が無くなる事を阻止しているのですよ！

誰のために政治家なんですか？

国民が納めた税を、中抜きさせたり、キックバックさせたり、一部の輸出企業への還元にしたり、官僚の天下り先への垂れ流しにしているから、国民は納得していないのですよ！

これからは、財務省解体デモ以外のデモが起こる時代です！

国民ための政治を真摯に実行すべき時代なんですよ！

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そもそも、あれだけインバウンドが増加しているのに

いつまでたっても税金は増えるばかり

観光立国を目指すという政府の計画では、

インバウンドを増やして税収をあげ、国民の税負担も楽になるという

筋書きがあったにもかかわらず、予定通りの税収があがらなかったのか

それとも最初から国民の税負担を下げる気などなかったのか

これでは、国民はマナーの悪い観光客の増加で

不愉快な思いや混雑を強いられて国内の観光地にも

ゆっくり出かけることもできず、不自由な生活を強いられただけ

という状況になっていませんか

観光客が増えても増えなくても国民の生活が楽にならないなら

インバウンドなどいらないですよね

もし、想定どおり税収が増えているなら

政府は税収を隠しているのではないですか

国民が確認できない数字だけを公開されても　

もはや信じることなどできません。

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石破氏の説明は理解出来るが、今迄自民党が行って居なかった事が弊害と成って居り、国民の目からは裏金作りに対する自民党議員の素早い対応に比し、暫定税率及び103万円とした根拠について、充分納得出来る説明が出来て居ない事に対する大きな疑問が残っている。

更に、一体自民党は何をやって居るのかと謂う国民からの大きな疑問が生じて居る。

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責任政党としては財源を考えないといけないので、大変ですね。　個人的には、増税もやむなしと思っています。　　高額医療費も今は限度額をちょっともで超えると支払われるので、このあたりをもう少し考えてもよいと思います。　でも、地方のためにガソリン税は無くして欲しいな。

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まずは、議員の定数削減や他国並に議員の給与を下げる。また、戦後に議員活動やりやすいようにとつくられた議員特権を廃止。

中抜きでき、キックバックのような献金で貰えるような政策について見直して無駄を省くなど。

自民党政権の政策が悪く今のような状態になっているのに、総理の給与は上げるは国民を苦しめて馬鹿の一つ覚えの増税。

ポンコツ石破氏がとなえる楽しい日本とは、議員やそれに伴う利権に群がるところが楽しい日本。

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減税＝ウケること、増税＝責任ある政治、ではありません。

今の経済状況では減税する方が経済的にも国民生活にとっても有効だからです。けっしてポピュリズムで言っているのではありません。そもそもこんな発言をすること自体、マクロ経済をまったく理解してないじゃないですか。

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国の財政が厳しいのなら

増税でなく歳出を抑えなよ。

人口が減って行く日本に国会議員はそんなに必要ですか？

参議院は次の選挙で半減しませんか？

残りもその次の選挙も半減でいいでしょ。

衆議院もバランスとって半減してもらいたい。

それは予算成立してすぐ解散総選挙

これだと国民の思いがあらわれる結果が出ますよ。

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石破の言ってることやってることは無茶苦茶だ

国の財政が厳しい

そうしていったのは自民党

毎年毎年予算を積み上げ増やし続けて、無駄を省くことをせずに好き勝手して財政を悪化させ、その付を勝手に国民に押し付けるな

かつて国民総中流社会を目指したはずが、今や国民総貧困社会になりつつある

その責任は自公政権にあることを自覚してもらいたい

ぼやく前にしっかり反省し、今までの過ちで国民に与え続けた負担を軽減することが先だ

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ロケット補助金のような夢に賭けるお金は出せても足元を固める国民向けには出せない根拠が政治献金にあると考える人も少なくないと思いますよ...

天下りをしないと言いつつ米騒動も天下りの影響では...

何にせよ個人や団体企業からの忖度に左右され過ぎなんですよ...

なんなら議員報酬を年間500万円以下にする事を前向きに考えられてはいかがですか

議員報酬だけは世界で3位なんだから何を言ってもその声は国民に届きませんよ...

国民の所得も世界3位に揃えてから言えって感じだと思いますよ...。

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今年の国家予算、総額が約115兆5000億円です。過去最高です。

どの口が国の財政が厳しいと言うのでしょうか。

これでも足りないと言うなら使い道がおかしいと思ってくださいよ。

増税する前に先ず削減してほしいです。

多くの国民が困窮しているのに過去最高額の国家予算を組んで、それでも足らないから増税しますと言える心根が人間とは思えません。

「みんなウケること言いたがる」ですって？

当然の事を訴えているだけです。本当にふざけるなと言いたい、よくもこんな首相を作り上げたもの。自民には絶対に二度と票を入れない。

▲95　▼2

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それぞれの政党の人気取り、対選挙のための減税でなく、どういう社会にするのか、50年・100年先を見据えた構造改革として減税と増税は一体的に行う必要がある。官僚が自分の縄張りの中でしか考えないのは当然、政治家、とりわけ政権担当者が全体的なデザインを示して減税の拒否なり、増税をすべきです。自民党の繕うとする社会が国民に示せば反発をうけるから隠蔽することにもなれば、そもそも確固とした全体的デザインが描けてないんですかね。。。。

　まず人文・社会学研究者主導で文理融合で「日本」の将来を提示して、政治家・国民が議論する、そういう国に日本をできれば、多少でも日本の衰退は歯止めがかけられるでしょうに。。。。

▲0　▼1

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国の財政も厳しい？それならやはり外国人への優遇や外国への援助なんてしてる場合じゃないですね！

今は自国民を減税等で救わなければならないし、そもそもせにお金もないから無理ですと、外国人留学生の無償受入や外国人への健康保険適用とか海外へのバラマキとかスグにでも止めないといけないですね。

あと、政府からの天下り先への補助金も止めないと。先ずは政府与党から節約の範を示さないといけませんよね？

▲3　▼0

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物価高の元凶は行き過ぎた財政政策のための、低利回り国債発行を可能にするための低金利政策。

金利をアメリカ並に上げれば行き過ぎた円安是正されて実質賃金の低下は止まって、物価高も是正される。

減税しても赤字国債が増えて、円安が進んだら意味がないし、まずはリフレ派を各党が粛清していく事が重要だ。

▲2　▼5

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日本は国民も政府も企業も寄ってたかって投資をするのが苦手らしい。

節約して貯蓄、財政健全、内部留保

これで景気が良くなるわけがない。

まず内部留保に税金かけてその分で消費税減税するのが未来えの投資になるんじゃないのか？

金を使う方向に導いて使ったお金の中から税として回収するのが正しい行政のあり方なのではないだろうか？

税金ばかり集めて政治家や官僚に環流させることしか考えていない自民党や財務省をはじめとした官僚は潰す以外に国民が生き延びる術はない。

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開き直りやがって。

総理就任前に期待してしまった自分が情けなく思う反面、民意に向き合うつもりの全くない政治家をはっきりと浮彫にさせてくれた事だけは良かったと思う。

石破も総理を降りれば窓ぎわ確定、せめて自責の念が少しでもあるなら参院選惨敗の責任を取って夏で早々に辞めてもらいたい。

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様々の公共事業や、民間へ投げる仕事の見直しをしろよ。大手企業や昔から政府と繋がっているような企業に投げて、何もしないで中抜きだけして下請けに回して、さらにその下請けに回して、みたいな事がいっぱいあるだろ。工事も、同じ道路に電気工事の為に穴をあけて、終わったら閉じて、直ぐに同じ場所に水道工事の為に穴をあけて閉じて。無駄が多すぎる。実態を調査してそこの無駄を省けばかなりの金額が浮き出てくると思うけどな～。

▲56　▼4

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空前絶後の減税が必要ですよ

そして、補助金制度をなくし

国民負担率をバブル崩壊前に戻せば

国民が使える金増えるから経済は回りに回ります

現在の国民負担率50%オーバーは天下り報酬、中抜き報酬、補助金に群がる企業が恩恵を受けているだけで一般国民は全く恩恵を受けていないのです

財源がないのではなく財源を無駄使いしてるだけ

まずは不必要な議員と議員報酬を減らしましょう

そこからスタートです

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ぼやく石破総理「みんなウケること言いたがる」 新年度予算案めぐり「減税」要求相次ぐ

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