( 272723 ) 2025/03/07 06:05:57 2 00 なぜ？30代の支持率で自民が国民民主、れいわに負ける…減税や「103万円の壁見直し」否定する「自民と維新」を見捨てる若者みんかぶマガジン 3/6(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/eb43e4fc117341c0288d26aa19757d9728099384 |
( 272726 ) 2025/03/07 06:05:57 0 00 (c) Adobe Stock
今夏の参院選を前に自民党に危機感が充満している。石破茂政権の内閣支持率や自民党の政党支持率は比較的安定しているものの、若年層の支持が落ち込んでいるためだ。逆に、昨秋の総選挙で議席を4倍増した国民民主党に加え、れいわ新選組は18歳から30代で支持を拡大する。なぜなのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
戦後何十年にも渡って自民党政権は「バラマキ」と「増税」を繰り返すことで求心力を維持するビジネスモデルを展開してきた。しかし、SNSの発展により、その実態が白日のもとにさらされ、保守層からの支持を加速度的に失っている。従来であれば、メディアによる情報統制や政権寄りの論調によって批判をかわすことができたが、個人が自由に情報を発信できる環境が整ったことで、もはや隠し通せなくなったのである。
そもそも、国の発展を願うことは、自由主義国家であれ社会主義国家であれ、基本的な国家運営の前提である。「愛国」的な姿勢は保守の一要素にすぎず、愛国心があるからといって即座に「保守」とは言えない。事実、中国や北朝鮮、かつてのソ連は、国家への忠誠と愛国心を強調してきたが、それらは決して「保守」ではなかった。むしろ、独裁体制や国家統制の強化に結びつくものだった。
では、「保守」とは何か。それは、単なる現状維持ではなく、「良きものを後世へと送り届ける」ことに尽きる。伝統や制度の中には、時代に適応しながら守るべきものもあれば、逆に悪習として断ち切らなければならないものもある。単に古いものを守るのではなく、本質的に価値あるものを継承し、時代に即した形で発展させていくことこそが「保守」の本質である。
例えば、政府が設立したこども家庭庁は、その予算規模が7兆円にも及ぶにもかかわらず、少子化対策として実効性のある施策を打ち出せていない。出生率を改善するどころか、的外れな政策に巨額の税金が投入され、その挙句、新たな「子育て支援金」という形で国民に増税を押し付けるという有様だ。これは「保守」どころか、むしろ国家が国民の自由を奪い、財産を収奪する社会主義的政策に近い。
効果のない施策を続けることで、将来的にはさらなる税負担と財政悪化を招く悪循環を生み出している。
こども家庭庁の担当者の発言を聞いていても、彼ら自身が自らの施策に対して確固たる効果を見出せていないことが明らかだ。存在意義すら自覚できていない機関に7兆円もの税金を投入することが「保守」の名に値するはずがない。同様に、「新しい資本主義」「半導体支援」「大阪万博」「教育費無償化」など、近年政府が次々と打ち出してきた政策の多くは、税金を湯水のごとく投入することで成り立っている。にもかかわらず、それらが持続的な経済成長や国民生活の向上にどれほど寄与するのかは極めて不透明である。むしろ、国民の負担が増し、政府への依存を強めるだけの政策に過ぎないのではないか。
こうした状況において、「減税」と「規制緩和」は、日本人一人ひとりの価値観と自由を尊重する政策である。個人や企業が活発に活動できる環境を整え、市場の力を最大限に引き出すことこそ、健全な社会の発展に寄与する。「良きものを後世に伝えていく」という保守の精神は、政府の介入を最小限にとどめ、市井の人々が自由に創意工夫しながら社会を支えていく仕組みを維持することにある。
SNSの普及により、情報発信の独占は崩れつつある。かつては政府や大手メディアが情報をコントロールし、国民に都合の良い価値観を押し付けることが可能だった。しかし、今や個人がメディアとなり、自由に情報を発信できる時代となった。その結果、国家による強制や欺瞞的な政策が次第に暴かれ、国民の間で批判が広がっている。こうした流れの中で、自民党的な全体主義的支配は徐々に揺らぎつつある。我々はまさに、その変革の瞬間を目の当たりにしているのである。
そうした結果が、最近の国政政党の支持率調査にも表れているようだ。
NHKの世論調査（2月）によれば、自民党を支持する人は全体で31.3％いる。だが、年代ごとに違いがある。80歳以上では48.5％の人が支持しているが、30代以下では16.2％にとどまる。国民民主党の支持率も30代以下では16.2％あり、50代以下では自民党と競争する力を持っている。衆院選では、国民民主の比例票は259万票（令和3年）だったが、最新の選挙では617万票に増えた。
わずか数年で倍以上の支持を集めた背景には、従来の支持層とは異なる人々の流入がある。減税が現役世代の保守層の支持を広げているのだ。
国民民主党が変わった背景には、有権者の意識の変化がある。これまで国民民主は「改革中道政党」として、与党とも野党とも一定の距離を取りながら独自の路線を模索してきた。だが、最近では103万円の壁打破などの減税政策、そして保守的な政策を打ち出す場面が増えた。かつて安倍晋三政権を支えた保守層の一部が、自民党ではなく国民民主を選んだという指摘もある。
国民民主の存在感は、今後の選挙にも影響を与える。次の参院選では、同党がどこまで議席を伸ばすかが注目される。これまで自民党は、野党を分断することで「1強」体制を維持してきた。だが、今回の選挙では国民民主が積極的に候補者を擁立し、野党勢力の一部を取り込みながら自民党にも対抗しようとしている。
自民党議員の多くは「野党同士で争ってくれれば、自民党にとって有利になる」と計算しているようだが、国民民主が保守的な立場を強めたことで、自民党の票を根こそぎ奪っていくのではないだろうか。
これまで日本の政治は、自民党が強い支持基盤を持ち、野党は細かく分かれて争うという構図だった。しかし、国民民主が勢力を伸ばせば、このバランスが崩れる可能性がある。
気になるのは、山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」の伸長だ。れいわ新選組は全体の支持率が2.1％だが、30代以下では4.2％と倍の支持を得ている。こちらも立憲民主党が若者の支持が弱いのに反して、現役世代において存在感を示している。
れいわは、消費税の撤廃を掲げる一方で、法人税に累進性を導入して上げると言っている。つまり高い収益を持つ企業に重罪を課すというものだ。消費税については大いに賛同したい。石破首相が消費税は「安定財源」であるという表現をよくするが、これの意味するところは、不景気であろうとも税収が変わりにくいという意味だ。しかし、よくよく考えてみれば、不景気になってしんどいのは政府の財政だけではなく、国民の財布も同じである。
ちなみに産経新聞とFNNが2月22、23日実施した世論調査では、18～29歳の自民支持率は11．8％で、トップの国民民主（18．9％）に抜かれている。30代は自民党が11．2％であるのに対し、国民民主は15．9％、れいわ新選組は14．4％で3位だった。40代は自民が19．4％、国民民主11．9％、れいわ11．5％の順になっているが、若年層では少数野党2党の方が人気を得ていることをうかがわせる。
政府が安定的に税金を国民の財布から徴収することができるということは、国民は不景気になっているにもかかわらず、景気が良いときと同等の税金を取られるということになる。海外では貧困層をますます貧困に追い込む「SIN TAXES」（罪税）とも呼ばれることがある。
こんな非倫理的な税金は、さっさと廃止にするのが良いというものだ。しかし、法人税を上げるのは慎重になるべきだろう。法人税を上げることで、雇用や賃上げが抑制されることは多くのデータが示唆するファクトである。
れいわと国民民主、共通するところは、「減税」ということに他ならない。
有権者の頭の中にも、バラマキをした後に増税するのは理解できるが、減税した後に増税するのは意味がないという意識が、これから強くなっていくのではないだろうか。
バラマキで支援団体の選挙協力や献金を集め、増税をし続けた自民党型ビジネスモデルは、終わらせなくてはいけない。ここまで減税が国民から求められているのに、自民党にそれができないのは、バラマキと増税のセット売りが、自民党にとってよほどおいしい仕組みなのだろう。口先では「減税に賛成」と言いながら、大阪では増税を繰り返し、国会では減税予算を潰してきた維新にも同じことが言える。
小倉健一
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( 272725 ) 2025/03/07 06:05:57 1 00 積極財政派の政党が支持される傾向が強まっており、自民党や立憲民主党、維新などに対する批判が多く見られます。
また、若い世代においては政治への関心が高まりつつあり、選挙に行くことの重要性が再認識されています。
一部では、日本の経済政策の転換や財政観の見直しが求められており、将来を見据えた財政政策や経済政策の必要性が強調されています。
以上のような声や意見の中で、若い世代を中心に積極財政や減税路線を提案する政党に支持が集まっていること、現行政権への不満や批判が高まっていることなどが一般的な傾向として挙げられます。
（まとめ） | ( 272727 ) 2025/03/07 06:05:57 0 00 =+=+=+=+=
積極財政派の政党が大きく飛躍すると思います。 また，自民党政治は極めて独裁的であり，このような政党が今後淘汰されても仕方がありません。 維新では，国民のための政策を実行できる能力が無いように見え，維新の先行きも不透明だと思います。 立憲民主党は，野党でありながら自民寄りの姿勢であり，しかも緊縮財政とも受け止めることができる政党であることから，この政党も厳しいと思います。 そもそも，緊縮財政は，景気が過熱した状況にある時に行うもので，景気動向に沿った方法で行わなければなりません。 ところが，自民党や立憲民主党などは景気動向に関係なく増税や社会保険料負担を増やし，これでは国民生活が苦しくなることは当然です。 つまり，ごく普通に考えただけでも，自民と立憲，維新は支持できません。 これをメディアが世論誘導するなどして邪魔をしていただけであり，SNSには勝てません。
▲1771 ▼105
=+=+=+=+=
若い世代だけじゃないよ。中高年層からも自民公明維新は急速に支持者が離れていると思う。 私もれいわはさすがに極端すぎるので支持しないが、国民民主党を最近は応援している。今年の参院選には国民民主党から出馬する候補者を大幅に増やしてほしい。自民党を上回るのは無理でもせめて立憲民主党を上回るくらいの勢いで所属議員を増やしてもらいたい。
▲619 ▼37
=+=+=+=+=
個人的には、つい最近まではそれでも実際には野党には政権は任せられないかなと言う思いのほうが少し上回っていましたが、岸田〜石破の流れで、そして財務省に言いなりなって国民に向き合わない政治姿勢を見て、その考えが大きく転換しました。何よりも国民民主党ごすべて素晴らしいとは思いませんが、少なくとも理論的に建設的に真摯に政策や国民に向き合っている姿を見て、多くの有権者はその様に考えが転換したのではないかと思います。 とにかく参院選も若い人たちが選挙に行くことこ大切だと思います。
▲1193 ▼39
=+=+=+=+=
デフレを脱却した日本は、トランプ政権の（かなりはちゃめちゃな）経済政策の要因もあって、インフレが常態化していくでしょう その中で、マイルドインフレの維持と物価高対策を両立するのは中々大変な舵取りとなります
自民党の緊縮増税路線はインフレを抑え込むには有効ではありますが、手取りが減り続ければ、いずれはインフレが原因で物が売れないインフレ型不況に至る可能性もあります
減税はインフレ圧力を強めるという指摘もある中で、適切な規模の減税はどれくらいかは難しい判断です 国民民主党の主張する減税については、個人的にはそこまで大規模ではない（ここ数年の政府の税収増について、基礎控除が引き上げられたと仮定した場合の税収と比較するなど数字の根拠もいちおうある）と思うので、個人的には支持して行きたいと思います
▲107 ▼16
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先ずは若者をはじめ今まで選挙に行かなかった層が、政治に関心を持ち選挙に行く事から政治や世の中は変わっていく
政治家・官僚・大企業の今の政権で、恩恵を受けまくっている人達は 「国民が利口になって真実を知り、知識なんか持たない方が良い」と思っています。
真面目な日本人は声を上げずに、ずっと耐えてきましたが 一般国民に一部利権の為に押し付けられてきた、理不尽な真実を様々な方面から知る事が出来るようになった今、自民はじめ与党、維新に愛想を尽かすのは当たり前の事
国民の気持ちを考えずに、国民の為の政治を行わない政治家はもういらない
▲1123 ▼31
=+=+=+=+=
今の国民民主党の勢いは、減税訴えによる人気取り政策だけではないと思う。 政策に対する効果が合理的である点が頑張って欲しいって気持ちにさせている。 年収の壁も、手取りが増える以上に働き控えで人材不足しているところへの対策にもなるし、当然手取りが増えれば、将来不安への解消にもなる。消費活動も促すこともできる。 ガソリン税も、そもそも暫定で始まったのが恒久税にちゃっかりなっているのを正す事になるし、配送費・光熱費等々の削減で物価高対策への布石になる。 この2点だけでも多方面への対策政策で合理的に感じてます。
その点、高校無償化？私も中学になる娘がいるのでありがたいですが、手取りが増えたり、物価高が落ち着く方がありがたいし、そもそも営利企業体の私立高校を対象にいれるのは違うと思う。癒着バリバリの第二のモリカケ問題が起きえると思ってます。
▲1039 ▼52
=+=+=+=+=
最近の与党を含む国会議員は、歳入（税収）を多く取る事しか頭に無いのでは？と思える。年寄りが多くなったりインフラの老朽化等お金が掛る事は増える一方だと思うが、議員も官僚も優秀な人の集まりですよね、ならば少ないお金でどれだけ大きな成果や結果を出す事を考えて下さい。そんな難しい事を一般の家計に押し付けないで下さい。って事で納税額を下げる事を考えてくれる政党に票が集まるのは自然な事です。
▲55 ▼3
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当初こども庁を創設しようと動いていた超党派の人たちはこんな予算規模の省庁にしようとしていなかったし、そもそも彼らが考えていたことはすべて無視されて、統一教会の考え方を全部取り入れたこども家庭庁にすげ替えられてしまったあげく、統一教会系議員とそのシンパどもによって利権の場にされてしまったがためにこんなことになってしまった。こども庁創設に動いていた超党派議員はいまこそタッグを組み直して取り戻すべきでは？
▲1266 ▼92
=+=+=+=+=
政策では保守である日本保守党や参政党が支持政党になるんだけど、所属議員達が好きになれない。特に百田。 議員個人達に好印象を抱いてるのは国民民主党。でも選択的夫婦別姓の賛成派なので支持は無理。 れいわは政策も支持できないし、山本太郎もムリ。
悩んで悩んで日本保守党に投票する事になりそうだけど、そもそも候補者少なくてウチの区に擁立されない気がする
▲44 ▼69
=+=+=+=+=
30数年に及ぶ自公政権による国民からの増税によって国民の生活苦は限界にまで追い込まれています。ここまでに自公政権がすでに国民生活を豊かにする責任を放棄していることが明らかになったでしょう。それでも国民から増税を繰り返す自公政権に有権者は我慢の限界を超えたと言えるではないでしょうか？
今まで選挙に行ったことが無い若い人達も、やっと気が付いたと思います。 自分の生活苦を変えるには、今の自公政権ではダメだと言う事を・・ 投票するならば野党の中でも、国民やれいわは現状ではしっかりと考えてくれていると思います。
▲222 ▼16
=+=+=+=+=
30代以下の支持が高いってことはそれだけ次回選挙に関心が高い ってことは投票率が上がることに繋がる。 今までこの層の投票率が低かったので今まで投票率が低いほど与党有利(特に公明党）だったけど次回選挙はそうは行かなくなってくるんじゃないか？ 一票が日本の政治を変えるという事に若者が気付いたのは素晴らしいと思う
▲742 ▼28
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自民党議員の説明聞いたらすぐ分かると思います。 国民に負担を強いる政策では『国民の皆さんの理解を得られるよう説明責任を果たします』と言いつつ、大多数の国民が反対してても勝手に期日を設けて勝手に制定してるんですもん。
逆に負担を軽くする政策はなく、また『財務省の理解を得られるよう説明責任を果たします』なんて聞いた記憶がありません。
▲676 ▼17
=+=+=+=+=
国民民主とれいわ 経済政策だけみるとどちらも積極財政の減税派ですので、物価高の中でも増税ばかりで手取りが増えず未来に不安を抱える若者がこちらを支持するのは当然でしょう。 しかし安全保障政策は真逆ですので、どちらを支持するか未だ決めてない方はそちらも判断材料にした方が良いかと思います。
▲322 ▼39
=+=+=+=+=
自民党の支持が厚いことにまったく理解できていなかったが、今回の記事で「政府への依存」の話を見て納得できた。
例えば夫婦で稼いだお金を１つの口座にまとめて妻が管理する。妻は生活費などを鑑みて夫に毎月のお小遣いを渡す。 夫の給料が上がればお小遣いが上がるかというとそうではない。 妻への献身的な態度と地道な説得の結果、お小遣いが少し上がる。 あるいは小遣いを増やしたいならもっと稼げと言われ、副業を始める。実は家にどれだけのお金があるのかは夫は把握していない。
これが現在の自民党支持層の依存状態ではなかろうか？ 妻（自民党）に嫌われれば自分の使えるお金が減る。家（国家）にお金はないと思い込んでいる。 平和な時期が長かったからこそこの関係性を壊すリスクを取るより従っておいた方が安心なんだろう。
でももういい加減、自分のお金がどう使われてるか確認すべきだ。
▲353 ▼37
=+=+=+=+=
根本的なところでは財政観の転換が起きつつあるということだと思います。
今までは税財源論と財政均衡主義、すなわち新たな政策のために増税(或いは他の歳出削減)、して財源確保して対応という方針です。何かあるごとに財源確保と称して増税だけしてゆけば国民負担は上がる一方です。過去最大の税収も国民に還元する気がないのはそうした財源論に加えPB黒字化目標（＝国民赤字化目標）があるからでしょう。このままだと税収の範囲に予算額が収まるまで現政府は税収が足りない足りないと言い続け増税と歳出削減し続けるでしょう。
現実の国家財政は「管理通貨制度」です。この仕組みをきちんと分かっている党に支持が集まりつつあると思います。国家財政において財源とは何か、税の役割とは何なのか、いま一度考え直す必要があります。旧来の金本位制的な税財源論と財政均衡主義にこだわる政党は徐々に支持を失ってゆくでしょう。
▲4 ▼1
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今の国政政党の中なら国民民主は唯一、支持できる政党。 ほんとはすぐにでも与党になって欲しいけど、困った新人ばかり入られても困る。 まずは玉木さんが掲げる次期参院選で２１議席獲得を目指して頑張って欲しい。 陰ながら応援している。
▲207 ▼24
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減税したあとに増税は意味がないみたいな事書いてあるが、不景気の減税、好景気の増税が必要だ。その好景気になった時にインフレバブルを抑制する増税が果たして出来るかバブル弾ける前に安定させれるかと言えば難しいのが現状かと思う。減税した後に上げにくい環境だから下げにくいのが現実なんじゃないかと思う。でも個人的に明らかに可笑しい税の取り方は是々して欲しい。税に税をかけるのは明らかに可笑しい。ガソリン、タバコ、酒などなどがそうだよね。宿泊税、入湯税はどうなんだろう。
▲79 ▼20
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企業に対して、単なる増税では景気の足を引っ張る懸念がある。企業の業績が良いにもかかわらず、個人消費を喚起できていないのは、内部留保を膨らませている企業の姿勢に問題がある。内部留保への課税や労働分配率を上げるための制限を考えたらいいと思う。
▲138 ▼41
=+=+=+=+=
これだけ国民の方向を向いていないので当たり前でしょう。むしろ気付くのが遅すぎです。 最近は財務省の傀儡である政党を否定する動きも強くなっているためそういった政党は淘汰されると思います。 自民党が財務省を捨て国民目線になれば支持率が回復する可能性がありますがこのまま財務省や外国を優先するのなら党自体存続は難しいのではないでしょうか？ 現内閣の立ち回りを見ると政権交代が必要だと思います。
▲115 ▼5
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増税は隙あらばすぐに行うのに、減税は理由を付けて拒む。 普通の企業なら売り上げが減ったらまず支出を見直します。 税金は形態が異なることは理解していますが、それでもまずは支出を見直すべき。 記事にもあるように意味のない少子化対策をするよりも、その分減税して国民に還元する方が対策になると思います。 とにかく無駄減らすのを念頭に置いて、まずは税収を減らしそれでも足りなければこういうことに使いたいからという理由で増税を提案すればいい。 納得できるなら国民も受け入れると思いますよ。 おそらく減らすとそれでも成り立つことが分かってしまうから嫌なんでしょうが、国民が与党を敵視している今の状況が異常だということに気が付いた方がいいと思います。
▲11 ▼0
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江戸時代、良心的な領主や大名、天領では三公七民、普通の領主や大名では五公五民、六公四民になると年貢が重いとされていたようだ。なお紀州藩は八公二民だったと、司馬遼太郎の作品では述べられていた。
現代社会も、もはや江戸時代と変わらない重税を課せられている。我々氷河期世代が年金を受給する頃には、さらに老人の数がピークを迎え、若者は反比例して益々減少している事だろう。
我々が若い頃は社会保障を支える仕組みは、騎馬戦型からいずれはおんぶ型になる言われていたが、おんぶ型ならまだマシで、最後はおんぶに抱っこ型、もしくは中国雑技団のように、一人に三人も四人も乗っかる形になっていくであろう。
国民負担率も今は五公五民らしいが、これもいずれかつての紀州藩のように、八公二民になってしまうだろう。
今の若者もいつまでも政治に無関心でいると、いつか我が身に津波となって襲い掛かってくる。選挙には行くべきだ。
▲97 ▼8
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長く席巻してきた新自由主義からニューケインズ主義へと移行しつつあるのだと思います。 アベノミクスは金融緩和で通貨供給量を増やしましたが、それは企業の内部留保やマネーゲームにとどまり、実体経済に資することはありませんでした。それどころか、行政、企業ともコストカットの大合唱で経済全体を萎縮させてきました。 民間主導や自己責任ではもうだめだ、国の大胆な財政出動が必要だとする声が高まっているのだと思います。富裕層からむしり取れとは言っていません。それはゆっくりでいいんです。日本では国債がデフォルトすることはないという、実は財務省も認めている論理が、財政均衡論の呪縛を解き、まずは財政出動が先だとする主張を後押ししています。
▲13 ▼1
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子ども家庭庁を作っても少子化対策になるわけがない。特に若年層の収入不安定化・貧困化が進んで、自分が生きていくことで精一杯、結婚して子供を作るイメージすら持てないのだから、少子化が進むに決まっている。若年層の生活安定化こそが一番の少子化対策である。それには減税などによる経済的負担軽減は必須。中小企業の負担も減らして働き口を増やし、正規労働者を増やすことも必要。 また、MMTを理解することもできない古い思考の財務省に支配された政府が推し進める財政均衡方針を廃した積極的な国債発行・財政出動は、今やらなければいつやるのだというレベル。国民生活・産業の下支えをできない国など存在意義がない。 今の若年層はこういった情報を、フィルタのかかったオールドメディアではなく、ネットで得ている。正しい情報を得た人たちが既存勢力を支持しないのは当然である。
▲3 ▼1
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国民（特に若い世代）にとって不都合な情報をも知り得る機会が増えたのはＳＮＳ発達のメリットですね。
あとは、自分たちがどう行動するか。
有権者数の割合で見て６０代以上の割合が多いのに、年代別投票率を見ても若年層ほど投票率が低いので、このままでは政府が現役世代に目を向けないのはある意味当然です。
今が本当に政治の信を問う時であれば全年代がきちんと選挙に向き合うべきではないでしょうか。
▲48 ▼3
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壁を178万円とした場合の税収の不足は，7兆円くらいだったので， こども家庭庁に回す予算があるのだったら，こちらが先なのでは。 それか，7兆円を直接分配した方がすっきりします。 とにかく，国はあらゆる予算の迂回ルートを作って中抜きの温床を 作っているとしか思えない。 戦後，アメリカから押し付けられた様々な制度設計から脱却して， 人口減少等も踏まえた制度設計を一から見直す時が来たのではないか。
▲20 ▼2
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世の中の税率や諸々を政治家ひいては財務省だけに任せておけなくなった若い世代が多くなって積極財政に傾いたからだと思います。 このままでは自分の将来危険だと判断したはずです。
とはいえ、国民民主党一強になるとそれはそれで腐敗しかねないので、常に均衡で緊張感ある政治が望ましい。
▲7 ▼3
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30代ですが物心ついた時からずっと不景気って言われ続けているので、今の政権を支持する理由がないんですよね。一度民主党に代わって最悪だったと聞き、今まで自民しか選択肢がなかったんですが与党批判をしない是々非々の国民民主党のお陰でやっと選択肢が出てきた感じです。 前まで維新を支持してたんですが今回減税潰されたのでもう応援できないですし…れいわが伸びてる理由は党のメッセージ性がわかりやすいからでしょうか。過激なイメージなのでここが伸びると危ない気がしますが。
▲60 ▼12
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自民党は高齢者の支持で成り立っている。 選挙は若者より高齢者が多く行くので、自ずと自民党議員の当選が多くなる。 時が過ぎれは、高齢者も減り、若者と言われてきた世代が選挙に行くようになり、自民党に投票する人も減る。 それと相まって今の自民党は国民との感覚があまりにも違い過ぎる。 昨年の都知事選で若者の無党派層が石丸氏に多く投票し、日本を驚かせた。 若者が政治に興味を持てば、政治は変わるなと実感した選挙だった。
▲51 ▼3
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生活が苦しくなれば極端な主張の政党に支持が集まるのは世の流れでしょう。実際に政権を取れば混乱するだけでしょうけど。かつての民主党は、政権取ったら約束していた政策のほとんどは実現できず、約束していなかった増税をしようとしました。その繰り返しになるのではないですかね。 私は、耳障りの良い大きいこと具体性も無く主張する政党や政治家を信じません。できるはずがないからです。具体的な小さい事を主張する政党や政治家を支持します。
▲4 ▼0
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自民党型の政治の終わりと言えば聞こえが良いですが、結局別の誰かが同じことをするんじゃないか、そういうあきらめが日本の政治にある気がします。 結局、政治の基本は人気投票で、それは顔が良かったり演説がうまかったりと言った、日本を良くしてくれる人、といった国を任せるに足る人物が正しく政治家になるシステムになっていない、そこが最大の問題なんではないかと思っています。 昔から、地盤看板カバンがないと政治家にはなれないと、それが過去のことにならないと、結局は変わらないんじゃないかと無力感を覚えてしまう。
▲23 ▼8
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財政の目的や税金の使い道が現職議員や官僚の名誉や評価に繋がることが優先されているのが全ての国民生活に弊害を与えているのです。 国民からすれば減税は大歓迎ですが、上記の立場になると減税は自身の不名誉と低評価、業務遂行の弊害にしかならないから頑なに拒否るのです。 本来は国民が必要とする政策や、現存の国民に関係は無くても将来の日本の為になることに批判を受けても税金を投入して、国を良くしていくのが彼らの役目ですが、ここ最近は将来は自身の老後、執行する予算は評価や名誉となることに使って関わりのある国民のみに還元させ、それ以外の国民(企業)は自助努力になっているので、その格差から不公平感から不平や不満につながるのです。 議員や官僚にしてみれば減税をさせない慣習を続けざるを得ないからなのでしょうが、その中で先代の低評価承知でそれらを改革する議員や官僚が出にくい環境も影響しているのかと思います。
▲31 ▼3
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無策のこども家庭庁に7兆円もかけるぐらいなら、103万円の壁を壊して7兆円使った方が何倍も少子化対策になると思う。 実体験でもありますが、妊活で仕事をセーブしたりパートタイマーになったりすることもあります。出産してからもおむつやミルクなどなどお金はかかりますし、就学すれば習い事でお金は飛んでいきます。子どもを鍵っ子にしないために、学校からの帰宅に合わせて仕事を終わらせるパートタイマーに転職される方もいらっしゃると聞きます。 頭が固く、古い風習を踏襲しようとし、そしてまともに子育てしてこなかった方々の決めた無駄な政策にお金をかけるより、国民1人1人にお金の使い道を決めさせた方が効率的だと思います。 そもそも、子どもたちの面倒を見てくれる保育士さんたちの業務改善、賃金向上も必要ではないでしょうか。（大げさに言えば保育士さんたちの仕事内容見てれば高給取りになったとしても文句は言えません）
▲2 ▼0
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聞こえの良い 減税案も 実際はどこかの税金を使うわけで どこかがマイナスになる どこに振り分けるか ってことだけで 恩恵を受ける者 恩恵を受けない者が必ず発生する ただその流れを変えて 消費が進み 経済が活発になれば 効果あり・・ だからこそ しっかり財源をみないといけない
▲7 ▼10
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消費税を「安定財源」などと呼ぶこと自体が、財務省をはじめとする増税派の印象操作です。財務官僚の都合からみた呼称に過ぎません。 庶民からみれば、消費税は賃金が厳しかろうが容赦なく取り立てられる「家計不安定化財源」ですし、国家経済の側面からみても、不景気の中でも容赦なく取り立てられる結果消費が冷え込み景気が更に悪化する「景気不安定化財源」です。
▲56 ▼3
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財務省と自民党の癒着とも言うべき増税により、国民はやっと目を覚ましたと思います。 「このまま自民党に政治を任せておいては生活が破綻する！」と。
財務省前デモはもはや全国的な運動になっているし、オールドメディアしか見ない方々には分からないと思いますが、いよいよ時代が進む時が来ていると感じます。
▲0 ▼1
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今の日本は税金取りすぎて可処分所得がほぼ無い事が問題。よって政策としては減税して可処分所得を増やすのが正しい。法人税率は平成元年から約半分になっているが法人税収はほとんど減っていないことをもっとよく考えるべきだろう。この事は税率を下げる事が税収を下げる事には繋がらない事を示している。消費税の廃止が望ましいが課税の金額を178万円からにしたり暫定税率を廃止したりはすぐ出来るだろう。それで税収が下がったところで特殊法人に天下りしている官僚以外には何の影響も無い。
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
今日本の30代が一番賢明なんでしょうね。私の年代以上70歳以上は回りは自民党支持者ばかりでしたよ。自民党の悪口言ったら猛反撃くらいましたよ。みんな金持ちでしたね。実家からお米送ってくるとか、家を親に建ててもらったとか。ジプシーの私には無縁の人達が多く価値感が合いませんでした。日本人も段々貧乏になりようやく今の政治が支配層の為にあると気が付き始めましたね。今からでも遅くありません。未来は変えれると思います。日本の経済界は一度潰した方がいいです。恐れないで。
▲302 ▼44
=+=+=+=+=
もうこれ以上、税金を増やされたら、生活が苦しくなるレベルを超えて、生活が破綻するレベルになります。これ以上の増税は、命がけで食い止めることが絶対に必要です。そのためには財務省に対する圧力をもっともっと、強めるべきです。そのためにも、次の選挙には本気で参加するべきでしょう。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
何も変えられない自公維に期待しなくなるのは、当然の帰結。 今回予算案のフレームを見れば、予備費がふんだんに積まれていた。おそらく、国会審議で修正不可避と先読みして、水膨れさせておいたのだろう。 そのお陰で、予備費の範囲で修正可決され、予算折衝のやり直しはやらずに済んだ。 つまり、政権の目指すところは、何も変わらず可決された。 日々の生活に改革を期待する有権者が自公維に期待しなくなるのは、当然の帰結と言うべき。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
効果はほとんどない意味ない政策を全部やめて大幅減税したら同じことなのに増税して(中抜きアリで)バラマキの非効率なことをやり続けてどんどん財政規模を大きくしてきた。 所得が少ない人への政策の年金や医療保険失業保険や生活保護以外は全てなくして大減税したら各種バラマキより国民全体にお金が回るだろう。 国民民主党案まで壁を上げたら低所得層でも8万くらい所得が多ければ20万30万と減税される高校無償化やら給食費やら子ども手当やらより効果あるのではないか？ だからこそ既得権益や保守的な思想の老人より若者たちが国民民主党を支持するのだろう…
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
20~30代は″景気の良かった時代″を経験せず、ひたすらに負担を負わされている世代です。 生まれた頃には消費税がありどんどん増税、社会保険料も上がり賞与からも天引きされ、金銭面を気にして結婚子作り出来なければ「なぜ結婚しないのか」「少子化は若者が子供を産まないから」と悪のように言われる。
可処分所得を増やしたい、自分の生活を豊かにしたいと思ったら減税派一択なんですよ。
▲38 ▼3
=+=+=+=+=
消費税を下げて景気を回復させることによって国民の所得や消費を増やす。そこから初めて税収入が増えるという流れが望ましい。戦国時代の織田信長は楽市楽座で商売を保護して、関所の税負担も無くして人の流入を促進した。だからこそ天下に近づいたのだろう。今の政権は真逆のことをしていて、目先の利益しか考えていない。これが失われた30年の結果だろう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
疑問に持つまでもないと思います。 まず自民党はこれまでの行動の結果が全てという一言で片付きます。 息をするように増税をし、その税は自分たちのためだったり、見当違いの事ばかりしてればその年代じゃなくったって本来は支持されないはず。 維新は最初は勢い良かったかもしれませんが、メッキがはがれてきたの一言でしょう。 最近だと自民党の小泉政権での数々で愚策をしまくった竹中まで取り入れてるようなものもありますし、自民党と同調気味なのもあるでしょう。 それらに比べたら国民民主やれいわは国民に寄り添ってる方なので むしろ何故最近ようやく見捨てれたという方が疑問と言いたい。 ご年配の方は頼まれたから自民に投票といった組織票があるのでこれに該当しないと思うけど、あまりにも単調すぎますよね。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
＞法人税を上げることで、雇用や賃上げが抑制される
仕組み上、そんなことはあり得ません。
法人（所得）税は、賃金を払ったあとに残る利益（剰余）に対してかける税です。 賃金を下げると、法人税負担はむしろ増えます。
法人税は「過剰な剰余に対する罰金」なのです。 その罰金を下げまくった結果、特に大企業の剰余（内部留保）が膨れ上がり、経済を停滞させる一因となっているのです。
「賃金に対する罰金」と言えるのは消費税です。 消費税の課税対象は付加価値（粗利）であり、粗利が人件費の源泉だからです。 加えて、社会保障費も直接に「賃金への罰金」として作用します。
「賃金を上げないと罰金」である法人税を下げ、「賃金を上げると罰金」である社会保障と消費税を上げるという逆コースをやり続けているから、30年近くにわたり経済が低迷しているのです。
▲63 ▼7
=+=+=+=+=
自民の重鎮の方々は若い人の支持率が落ちてもそこまでの危機感は無いと思います 若手中心に支持離れが進んでも高齢者の支持がある程度あれば自分の任期は逃げ切れそうですから将来の日本をどうこう考えるより目先の高齢者重視になるのは構造的に仕方ないと思います 非選挙権の年齢制限を選挙権と同等にするのと各年代からある程度の割合で議員を選出する制度にしないと現在と未来を併せて考えるのは難しいのではないかと思います 非選挙権年齢を上げている理由としては若い人には経験が足りないという事なのかもしれませんが裏金や会議中に眠る高齢議員の方よりまともな仕事をしてくれる期待もあります
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
自民と立憲しか選択肢がなければ自民に入れるよね… そんなどうしようもない時代は終わった。
ついに日本が立ち直る兆しが見えている。それを見せてくれたのは国民民主党だ。 支持する理由はそれで十分。
旧民主党のイメージが悪すぎて、多くの有権者は立憲と一緒くたにして目を逸らしてきたのではないかと思う。はっきり言って、国民は違うぞ。 3ヶ月後の参院選でぜひ躍進して欲しい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
タイトルと違って中身は大した内容じゃないですね。 将来的にはさらなる税負担と財政悪化という表現があるが、日本のネットの利払い費対GDP比はカナダに次いで健全だし、CDSはドイツに次いで健全なので、どこが財政悪化しているのかデータに基づいて否定してもらいたいものです。 高い収益を持つ企業に重罪を課すとあるが、税金には応能負担という原則があり、重罪を課すという表現は違うと思います。 あるところから取りますよということ。 あと法人税を上げることで、雇用や賃上げが抑制されることは多くのデータが示唆するファクトであるって消費税導入後は法人税減税しかしていないのに、どこにファクトがあるのでしょうか？ 法人税払うくらいなら賃上げに使った方がいいという話は聞きますが。 共通点は減税と言うか積極財政なんですよ。 自民党政治も終わらせ、維新も大敗させるしかないのはその通りです。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
以前民主党政権の時に東日本大震災が起き、ドラスティックな改革どころか未曽有の事態におろおろするばかりの民主党政権に、悪政を良しとしないために民主党に投票した国民は、やっぱり自民の方がマシかな・・・という理論に落ち着き、そこからは自民党のひとり勝ち状態。 好き放題にさせた挙句に今の日本の凋落がある。 政党を育てるべき、という田中真紀子氏の言葉に真実があると思われる。 若者には是非、自民以外の党を育ててほしい。そのためには若者にぜひ選挙に行ってもらいたい。
▲33 ▼3
=+=+=+=+=
財源無しでの減税について、経済が活性化して税収増→財政赤字縮小になるから結果的には問題ないと言う経済評論家もいるので、それを信じるかどうかでしょうか。ただ税収が増えないと、財政破綻はなくても円安は進むでしょうから、その選択は政権党にとってはギャンブルですね（特に余裕のある中高所得者はオルカンなどへの投資に回すでしょうし）。結果的に赤字国債増発で円が暴落してインフレが進んでも、責任を追及されるのは政権党。政権を目指している立憲民主党にも、責任政党を自認する維新にも難しいでしょう。 国民民主党が政権を取ってからやるべきだと思います。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
政治にも責任がありますが、企業の責任も大きいでしょうね。
「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。 その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。 外国人に頼ってもきました。 人件費圧縮で利益を生み出してきたのです。
かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。 アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。
リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。
自公政権では「同じことの繰り返し」です。 同時に企業の発想転換も必要でしょうね。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
今の若者が政治に関心を持ってる事の現れじゃないでしょうか？氷河期世代が若者だった頃は自分の生きる事が精一杯でその頃の政治も票が取れる高齢者中心の政策ばかりで若者にはほとんど無策だったし氷河期世代はそれに加えて非正規雇用制度が進み会社も社員は減らし契約社員が増えた事で収入は激減明日どうなるか分からない生活で結婚や子供どころではなくなった人が増えて貧富の差が大きく広がったのは間違いない。今の超少子化は完全に人災です。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
今の30代は消費税導入世代ですから良い思いは何もない世代ですね 30数年苦しい思いしかないのにまだ増税ではあまりにも酷すぎると思いますよ 国民生活を向上させることが政治家の使命です、それを忘れて自分達の利権だけで国民を苦しめる政策をやり続ければ支持は受けられません 無駄な支出を無くせば消費税も廃止できると思います 世界一の金持ちと言われる我が国で健全財政と国民の不安を煽り緊縮財政をこのまま続ければ自民党政治は終わります
▲61 ▼9
=+=+=+=+=
税金を湯水のように効果も定かではないことにつぎ込むことと自民党への巨額の企業献金や裏金とは無関係ではないだろう。政党への支持表明はアンケートだけでは無意味。若い世代の投票行動に期待したい。それが新しい日本を作っていくことに通じると思う。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
4月からまた物価が上がります。国民民主党の政策は、間違ってないと思います。 物価高を受けてるのは、何も低所得者層だけではありません。 それなのに、減税は、公平平等が原則でそこに所得制限を持ってくることがおかしい。 維新は、次は大学無償化をしようとしてます、高校は分かりますが、大学は、志のある勉強したい(この職業につきたいからこの資格が取れるところへ進みたい)頭のよい子だけ補助するべきです。誰でもかれでも助ける必要は無いと思います。それこそ税金の無駄です。 奨学金だって成績維持できなければ打ち切られます。本来そうあるべきです。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は法人が納付するものであって消費者が納めるものではないし、物品税のように特定しての税金ではなく広く課税するものであるから法人税となんら変わらない。つまり第２法人税でしかない。したがって消費税を廃止してその分法人税を上げるだけでも経済にプラスなる。しかも消費税計算や納税のブルシット・ジョブ（くそどうでもいい仕事）から解放されて誰にとってもいいことだ。
▲21 ▼15
=+=+=+=+=
法人にとっての消費税は、売り上げにかかわる仮受消費税から仕入れにかかわる仮払消費税を引いた差額を納付する処理であり、損益に影響しません。負担は消費者です。消費税を廃止して法人税率UPすると、法人の税負担が増加します。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
法人税を上げると賃上げや昇給が抑制される理由がわからない。 法人税は利益にかかるのだから、経費である人件費を上げれば利益を圧縮できるとともに、従業員のモチベーションアップにつながるのに？
消費税導入後、法人税は上がってないけど賃上げや昇給もないような期間が長かったし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本国の未来を描かき国民の賛同を得、戦略的に国をリードする政府を求めていると思います。 そのビジョンに沿って国債発行して、国民を下支えする。税徴収をシンプルかつ柔軟な制度にして貨幣の価値を落とさないように国内市場のマネーストック調整を理由に増税減税をする。 政府が指揮し、国民が活躍する時代だと思います。 今の楽しい日本に誰が共鳴できるでしょうか。この記事にもありましたように、省庁、行政に不信感を抱いて無駄遣いしていると感じているのは確かです。
▲24 ▼4
=+=+=+=+=
何故、負けるのかは国民民主党が正しい事を言っているからです。自民党支持は、ある程度生活にゆとりがあり、将来も金銭的に約束されている人々です。だから変化は必要ないんです。30代は、将来の展望が見えず、まず足元の手取りを増やしてくれる国民民主党を選ぶのは必然です。自民、立憲は増税派、維新は大阪良ければ全て良し。国民民主党以外に選択肢はないと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現状の少子化対策の全てを止めても大勢に影響が無いと思う。 そもそも、使ったお金の効果測定はされているのだろうか？ 大騒ぎした民主党政権時の『子ども手当』創設から10年以上。 最近は『○○無償化』のばらまき合戦だ。 少子化の根本原因は『経済面』の発想にそもそもの間違いがあると思う。 昭和の時代はもっと日本は貧乏だった。 戦後焼け野原の時代の出生率が最も高く、ベビーブームが生まれた。 人口増の大きな要因は『人の存在の必要性』と『明るい未来』が当時人々の 意識にあったのだろう。 今は、ＩＴ化や自動化が進み人の存在の必要性が無くなりつつある。 先行き不透明で、国から搾取されるだけで明るい未来の展望も無い。 少子化対策でお金をバラマイても、何れも改善しないと思う。 余計な税金を使うのでは無く、我々にお金を返してもらって、国民全員が嬉しく楽しい状況にならないと明るい未来など無い。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
「年収103万円の壁」は情けない結果になりつつある。「言うは易し、行うは難し」の玉木さんの言動はこれからも変わらないだろう。政治家の言うことに酔ってはいけない。政治家は政策を実施できたかどうかが問われるのだ。
そう言えば、あの時の玉木さんは反原発に舵取りをした旧民主党議員だった。政権交代した時に「原発推進」を強力に推し進めれば良かったのだ。今さらそれを言っても遅きに失したとしか言いようがない。
現代は、政治家の実績が問われる時代だ。酔生夢死にはなりたくない。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
普通に考えて小泉構造改革とか、安倍政権の時のアベノミクスとか大企業の減税とか、若い人にとってはむしろ何の役にも立たないような政治をやられたのに、何十年にも渡って政権にいるとか不思議だけどな。もっと若い人が政治に興味を持ったらいいと思うけどな。失われた30年は真面目に選挙に行かない人にも責任があるんじゃないかな。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の暴走を正すのが政治の役割だが、それをすれば地元に予算を当ててもらえなくなるので選挙で負けるかも、その結果財務省の言いなりになる。 自民党と財務省の鉄板スキームが出来上がった。
野党第一党の立憲でさえ消えた年金問題で政権を奪取した時、野田氏を洗脳し消費税10%を実現した。
SNSで真実を知った国民は国民民主党、れいわ、参政党の躍進こそが減税実現と確信した。
夏の参議院選挙で減税を実現させよう！
▲28 ▼8
=+=+=+=+=
国民民主とれいわは何かの無償化とか特定の給付ではなく全体の減税と積極財政を打ち出してる。 今は30代で伸びてるけども、最近40～50代の氷河期世代への仕打ちっぷりを見るとこの辺の世代でも支持が伸びるんじゃないだろうか。
30～50代は民主党政権を体感してる世代で、消極的に自公を支持してる人が多いんじゃないだろうか。 今の自公の支持の中心は数の多い団塊の世代だけど、この世代はこれからどんどん減っていく。 そして人数的に氷河期世代や今の30代が有権者の比率的に多くなったときに、その人たちの多くは自公に拒否反応を持っている。そんな事態になりそう。
▲75 ▼9
=+=+=+=+=
「103万の壁」は、単に国民の目の前にニンジンをぶら下げる戦略でしかない。 与党は少子化対策、ならびに未来にツケを回さず、自立した社会への未来予想図を提示しない（出来ない、もしくはさらさら考えもしてない）からこんな事態になる。 20代～30代なんて、今自分たちが生きる事しか考えられないので、現状の不満を解消するような政策には飛びついてしまうし、それを喧伝するにはインターネットは最適なツールである。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国民民主やれいわは、「政府の財源は国債」と分かっているし(国民民主は分かっているが言っていない)、景気が悪い時は「減税&財政出動」と、マクロ経済が分かっている。
これが日本を経済成長さえ、国民の所得を増やし豊かにすると、しっかり理解しているので、これからも支持が伸びるだろう。
自民党は、失われた30年を起こした「財政均衡主義」、財務省の言いなりで、緊縮財政を続けるつもりマンマン。 ダメな政策をず～と繰り返し、日本の供給能力を落とし発展途上国化させ、国民を貧困化に追い込んだ。支持は失われて当然だ。
こんな政党これからドンドン支持率は落ちるのみ。自民党は「消え去る運命」の政党だ。 ダメな自民党に早く消えてもらう為にも、7月の選挙に行って、自民党以外の「積極財政の政党」に投票しよう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
子供家庭庁なんて悪手でしかない。 そんなんに税金使わないで、物流とエネルギー問題に取り組めば良かったんだよ。 原発を一辺に止めるからこうなる。 様子を見る事も大切だったのに。 極端に流れるから、余分なエネルギー消費が起きる。 エネルギーと物流は深い関係があるんだから。インフラもだし。物流コスト（燃料含め）のバランスを取っていれば、ここまで物価が上がらなかったと思うぞ。 さすれば、庶民の暮らしももう少し平和だったと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
高齢化が進んで医療費が増大し若い人が減ってるのだから、これまでと同じ事をしていたら増税せざるを得ないが、何かを削ろうとするとそれも叩かれるがそこは説明して見直していくしかない。民主が無駄を削減すればできると言って無理だったが、予算全体で考えずに部分的に減税と言うだけで支持率が上がるのは短絡的過ぎる。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
国民から金を合法的に盗み取る自民。 そして盗み取った血税をほとんどの国民がメリットを享受することができない（ドブに捨てるような）政策に浪費し、そして選挙のたびにバラまきまくる現与党のやり方は多くの国民が望んでいないのではないでしょうか。給付はもうこりごりです。今国民（現役世代）が求めているのは徴収される税金と社会保険料の減、そして巨額となった社会保障などのミニマル化だと思います。現役世代の50%の国民が選挙へ行くことで現役世代の窮状は覆せるものだと思います。政治は国民のものであってけして政治屋のものではありません。選挙へ行きましょう。そして、国民が今望む政治を取り戻しましょう。特に若手が率先して。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
今の政権は国民との対話など興味がなさそうだし若者の現役世代の現状を知ろうとしない。 未来は今の若者のための世界ですもっと声をぶつけて今を変えることは大切です選挙も参加しよう今変えないとあとで後悔することになる。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
もしネットで選挙に投票出来る時代が来たら、必ず自公維は敗北する。
マイナンバーで保険証を強要するのに、選挙の投票は強要しない所に自公の弱さを感じますよね。投票だってマイナンバーでいいじゃない？それをしてしまうと「敗北」が目に見えてしまっているから、マイナンバーでの投票は議題にも上がらない。
若者が自公という右に批判的であるという事に、庶民としては有難さを感じますね。
▲66 ▼9
=+=+=+=+=
断言しても良いけど この「こども利権庁」の予算で国民民主の減税財源になるんだよね 政治は結果 結果が全くでてない「こども利権庁」潰して減税の財源に充てた方が「少子化対策」になると断言したい 他にも、消費税還付金は米国政府が問題視してるので、これを止めれば消費税から財源が年数兆円単位で用意できる 合わせれば年間10兆円の恒久財源が確保できるので、高額医療問題なども解決できるんだよね…… 自民党の議席を奪いに奪って、日本の政治を正常化しないと
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党支持ですが、別に減税派というわけでもない。
増税が必要なときはすればいいんじゃないかと思う。ただインフレの昨今において、国民負担を下げようとするのは当たり前なのでは？国民への返し方が高齢者に偏った非課税世帯への給付よりも、103万円の壁引き上げやガソリン暫定税率撤廃、消費減税などそもそも取らないようにするのは当たり前なのでは？
財源がないから政策を行えないというバカの理論を持ち出して職務放棄する政党ではなく、当たり前の事を実行してくれそうな政党に与党を任せたいと思うだけです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
毎日仕事に追われて、ヘトヘトなのに給料は上がらない。 子どもは可愛いけど、教育費がかかりすぎて将来が不安…。 家も車も欲しいけど、ローン地獄で身動きが取れない。 今の生活に満足しているのか？ 政治なんて自分には関係ない、そう思っていた、今の生活が苦しいのは、 政治のせい かもしれない。 物価は上がる、税金は高い、なのに給料は上がらない。 その一方で、高齢者向けの政策ばかりが優先されているように感じる。 このままでは、僕たちの未来はない！
３０代がこういうマインドになっていれば、自公維の支持率がどうなるか考えたら分かる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
これまで選挙に見向きもしなかった若者世代が投票に行けば当然そうなるだろう。 そもそも老人票が多ければその世代向けの政策を行うのは当然であり、若者票が確実に増えると分かれば若者向けの政策を行うようになる。
自民党を擁護するつもりは更々ないが、若者が投票に行かないのが元凶であり、投票に行かず政策がどうのと文句を言うこと自体が間違い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主など野党の国民に寄り添う政策が支持されている。 これを、Noという自民、維新に指示をされないのは、至極当然の事。 これが、もっと国民全年齢層に広がり、本当の「国民の為の政治」に変わってほしい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
自公政権は、社会保障を進めるにあたって、国民を直接助けるのではなく間に財界企業を入れて利権を生じさせる。 金融緩和に偏っていたアベノミクスも失敗。 もっと減税や給付金など、直接的に国民を援助していたなら消費経済が活性化して企業の投資も活発になっていたでしょう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ共和党政権移行により「バイデン民主党・欧州価値観＝ポリコレの崩壊」の下、「自公+補完政党・維新ＶＳ立憲」の構図がオワコン化している。国民が求めてことは減税・税の還元・積極財政による経済の好循環。しかも、政権に課せられている安全保障の万全。ＥＣは米国に甘え防衛費を抑制しその果実を内政に充ててきたが、トランプＭＡＧＡによりウクライナ危機のために１２５兆円の再軍備を宣言。「米国を始め同志国との連帯・防衛・経済・外交強化」と「総花的現歳出削減・物価高に喘ぐ国民への税還元」という二律背反する政策を実行できる政党を支持したい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党もれいわ新選組もポピュリズムといえばそれまでだけど、若い世代にしてみれば自分たちの意見を代弁してくれていると考えているのでしょう。その気持ちは痛いほどわかるが、できればもう少し深くものを考えてほしい。そうすれば、自民、公明、維新、立憲、国民、れいわ、社民、共産、その他諸々のどこに貴重な１票を入れればいいかわかってくると思いますよ。 個人的には、経済政策はもちろんのこと国の根幹となるエネルギーや安全保障、外交をきちんと考えていない党に投票したくないですけどね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
有権者全体から見ると、高齢者が多い中で自民党支持は変わらないと思う。国民民主やれいわのパフォーマンスはSNS利用の若者世代に受けているだけで体制には変化なし。減税は聞こえは良いが、超高齢化社会をどう持続させていくか国民民主やれいわは、恒久的な財源を含め国民に説明しないととても支持できない。
▲2 ▼12
=+=+=+=+=
立憲は与党になることが目的ではなく、野党第一党でいることが目的なので、批判しかせず代替案も実行力もありません。
自民も立憲も日本の切り売りや国力を下げることしかしないので、必死に頑張っている「日本人」が報われる政策を提示する政党を支持したいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
政権与党と先程予算案に賛成した某野党と財務省は国民から金を巻き上げる事しか考えてないからね。如何に温厚な日本人も腹に据えかねるよ。与党は誰を見て政治をしているのだ？寄付や投票をしてくれる大企業や組織は大事にするけど一般国民は眼中にないからね。選挙の時だけ耳障りの良い事を言うけど終わったら何もしない。これまで何年も何度も裏切られ続けられたからね。流石に若い人達も怒りに火がついたのでは？政府は企業に賃金上げろと言うけれど、我が国の大半が中小企業なのに給料を上げる企業がどれだけあるか？大企業は上げても、上がった分下請け企業に負担を押し付けている。それに給料が上がっても増税で我々から取り上げているじゃないか。そんな国民を家畜扱いする政権与党は最早信用出来ませんね。今まで散々国民から金を絞り取ってきたのだ。もう政権与党にも、オールドメディアにも、財務省にも騙されないよ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
小泉政権、竹中によって米国に指示された構造改革なる規制緩和、新自由主義政策が強行され、社員ファーストなど日本の強みは破壊され、労働者は削減すべきコストとされ、派遣労働などで徹底的に搾取され続けた。一番影響を受けたのは若い人ではないのか。 バブルの破壊後、災害、パンデミック、金融危機など危機的状況が続いた事もあって、この30年政府、財務省は国債を乱発し膨大な債務を積み上げた。だが成長はほとんどしなかった。これは主流派経済学では説明できない異常事態だ。 原因がわからないのにヤケクソでさらに財政出動だ、減税だと突き進めは財政は破綻し天文学的な債務を高い利子をつけて払うのは後の世代である。 景気が良くなってトリクルダウンなどの幻想があり得ない事はこの30年の停滞が証明している。 政府をネットで罵倒したところで財政はIMFなど国際金融資本が管理し敗戦後のような容赦ない本当の緊縮財政となる。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
この状況を打破できるかは、夏の選挙で若者が投票に行くかどうかにかかっていると言っても過言ではないと思います。 それでも最後の残骸のようにあと最長で3年ほど現役世代をいじめる政策が現在の左翼政権、財務省、オールドメディア連合によって続くと思いますが、その後は二度と彼らが権力を握ることがないよう、選挙で繰り返し叩き潰すしか日本にとって明るい未来はありません。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
自民党に対する国民の不信感の中身は、裏金で私腹を肥やしているのに国民には増税を押し付ける。不正をしたのに反省する気も改善する気も見られない。自分達の都合（選挙や海外支援）でばら撒く時は財源論は出さないのに国民の懐を温める減税に関しては財源を理由に断固としてやろうとしない。 というものが主だろう。 自民党でなければ政権を任せられないという状況というか幻想を作ったのは有権者である国民だが、代替勢力を作る（育てる）ことができるのも有権者。選挙に行って投票をして代替勢力を作るしか現状を打破する手段はない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
れいわが支持されてるというより自民が支持されていないだけ。 全年齢の話になるが、24年の衆院選は近畿の小選挙区で全員落選している。『京都１区・安持氏 5位得票率7.3% 落選』『大阪５区・大石氏 ３位得票率12.3% 落選比例復活』『大阪13区・八幡氏得票率11.8% 落選比例復活』『兵庫８区・やはた氏 ５位得票率6.9% 落選』 特に大石氏は共同代表という要職に在りながら、１位梅村衆議院議員にトリプルスコアで、２位国重氏にダブルスコアで敗北する支持率の低さだ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これまでの選挙は対決の争点が分かりにくかった（ワザとそうしていたかもだが）。 立憲は批判ばかり、維新は地方政党、れいわも批判ばかり。なら、消去法で自民党 という事だったと思う。 しかし、生活が苦しくなる一方なのに、減税案は反対、更に増税しようとする自公維新があからさまになった事で、次の選挙が相当動きそう。 立憲民主党は弱小となるかどうかの境目かな？ 野田氏の方針で進むと沈むだろうから、他の議員次第かな？
何より、４０代でもまだ自民党支持がトップ近いというのが「本当に？！」と驚いてしまう。 このままだと自分たちが真っ先に悲惨な老後になるというのに。
次回選挙、普段選挙に行かない人にも声かけて投票するよう働きかける必要あり。 何より、今年の参院選、３年後の衆院選まで自公の横暴さを忘れない事。喉元過ぎれば と自公は考えているだろうから。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
良きものを後世に送り届ける
という意味でバラ撒きまくって国を傾けた自民安倍派は保守ではない。 と、この記事で定義するなら 国を傾けたぶん、バラマキを改め 若者に負担を残さぬよう現役の生きてる世代が 若者の負担となる国債残高を減らす、GDPに対して適正な額にまで下げる、 (国債を無理に減らさなくてもいたずらに増やさずGDPを増やせば良い) ということが
良きものを後世に残す、保守
となるなら医療費の増大を防ぎ、若者の負担を減らす石破こそ この文章の示す「正当保守」ではないのかね。
そしてバラ撒きまくって保守としては外れた安倍派の後をついで ばら撒きを継続する国民民主こそ 安倍派後継者のバラマキ保守、すなわち邪道の
良きものを後世に残さない、エセ保守
という理屈にならんかね。
結局、安倍派が失脚したから バラマキをする国民民主が後継者として支持を集めている、というだけなのかもな。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
自民党毎年増税、減税は時間がかかる、混乱が起きると適当な答弁でやろうとしない
国民民主正しい政治のあり方をしている 最低の給料から税金をとってはダメ(法律で定められている)最低賃金があがっているのだから103万の壁も1.73倍の178万まで上げないとダメ(これまで自民党がやって来なかったことを正すだけ) ガソリン減税もトリガー条項の決まりを守るだけ
自民党は法律すら守らずこれらをやろうとしない 国民民主党は法律通り正しくやるだけ 税収が上がっているのだから出来るはずなのに 自民党は財源論を口にしてやろうとしない 本当に自民党は腐りきっている そんな党に居続ける自民党員も腐敗している証拠 選挙で落とすしか方法がない
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自民党に対して30代の支持率が上がらないのは自分たちの懐を一番増やして欲しいものを買いたいからです。103万が178万になれば手取りが年間20万増える。夫婦だと約100万くらい増えると生活が楽になると想像するからです。年齢を重ねて事業を立ち上げて独立するとと会社の方を優遇して貰わないと経営が成り立たないと思うので自民党支持者が増える。
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