観光客のいないコロナ禍の京都・伏見稲荷大社（提供）姫田小夏 

【変容するインバウンド】 

#3 

　オーバーツーリズムによって観光地の住人の生活が大きく変わっている。京都市で、多くの外国人観光客を乗せたバスは“住民の足”ではなくなった。在住のAさん（30代女性）は「移動にものすごく時間がかかるようになった」と嘆く。「観光エリアに近づけないどころか、行きつけの店も予約が取れなくなった」とも。同じく京都市民のBさん（60代男性）は「大声で騒ぐ傍若無人な観光客が増えた。知人の誰もが迷惑がっている」と訴える。 

　鎌倉（神奈川県）の「受け入れ能力」も限界に近づいている。「鎌倉駅はホームの幅が狭い。落ちないように観光客を避けながら必死の思いで歩いています」とCさん（50代女性）は言う。鎌倉は狭い範囲に観光客が集中する町で、海も近い。「災害や津波が起こったときのことを考えると本当に不安です」（同） 

　金沢（石川県）にも外国人観光客がどっと押し寄せる。「JRのみどりの窓口は外国人観光客も並んで2時間待ち。特急券の払い戻しには金沢駅から30分以上かけて宇野気駅まで行った」（Dさん.60代男性） 

　一方、外国人観光客の誘致に必死だという自治体もある。和歌山県在住のEさん（60代男性）は「和歌山県も誘客に熱心だが、地元にはホテルもなければ、人もいない。ドッと来られても対応できない。それどころか来れば来るほど物価が上がり、庶民の生活はもっと苦しくなる」と嘆く。 

■安全、安心を切り売り 

　政府は「2030年に6000万人の訪日観光客」を数値目標に据える。「日本の津々浦々を外国人観光客が訪れれば、地方創生になる」という目算だが、マクロの試算と現場の実情は乖離する。松山に観光客が集中する愛媛県では、他の地域も「観光で町おこし」を狙うが、Fさん（40代男性）は「それをする力が町や村にはもう残っていません」と語る。 

　外国人観光客の訪問先が高齢者ばかりの村だとしたら、商機は外国資本の手に落ちる。残念ながら「彼らの“やりたい放題”を止められるほど、自治体には対応能力がない」（元自治体職員Gさん）。 

　京都や鎌倉などの神社仏閣は、日本人（住人でさえ）が容易に訪問できなくなった。Eさんは「日本人が守り続けてきた文化や、納税者が築いた都市インフラ、あるいは目に見えない安心・安全という価値。それを切り売りしているのが今のインバウンドだ」と失望を隠さない。 

（姫田小夏／ジャーナリスト）