新型コロナウイルスの影響で観光客の減少した京都や他の観光地では、地元住民の生活が大きく変化している。

外国人観光客の増加により移動や外食が困難になったり、静かな場所に喧噪が広がったりしており、観光客の受け入れ能力が限界に達している地域もある。

一方で、外国人観光客の誘致を積極的に行う自治体もあるが、地元の施設や人員が不足しているため対応が難しい。

政府は2030年までに6000万人の外国人観光客を目標に掲げているが、地方の実情との乖離が指摘されている。

これらの状況から、「安全、安心」を売りにするインバウンド観光が行われているが、地元住民や文化への影響が懸念されている。

（要約）

観光客のいないコロナ禍の京都・伏見稲荷大社（提供）姫田小夏 

【変容するインバウンド】 

#3 

　オーバーツーリズムによって観光地の住人の生活が大きく変わっている。京都市で、多くの外国人観光客を乗せたバスは“住民の足”ではなくなった。在住のAさん（30代女性）は「移動にものすごく時間がかかるようになった」と嘆く。「観光エリアに近づけないどころか、行きつけの店も予約が取れなくなった」とも。同じく京都市民のBさん（60代男性）は「大声で騒ぐ傍若無人な観光客が増えた。知人の誰もが迷惑がっている」と訴える。 

　鎌倉（神奈川県）の「受け入れ能力」も限界に近づいている。「鎌倉駅はホームの幅が狭い。落ちないように観光客を避けながら必死の思いで歩いています」とCさん（50代女性）は言う。鎌倉は狭い範囲に観光客が集中する町で、海も近い。「災害や津波が起こったときのことを考えると本当に不安です」（同） 

　金沢（石川県）にも外国人観光客がどっと押し寄せる。「JRのみどりの窓口は外国人観光客も並んで2時間待ち。特急券の払い戻しには金沢駅から30分以上かけて宇野気駅まで行った」（Dさん.60代男性） 

　一方、外国人観光客の誘致に必死だという自治体もある。和歌山県在住のEさん（60代男性）は「和歌山県も誘客に熱心だが、地元にはホテルもなければ、人もいない。ドッと来られても対応できない。それどころか来れば来るほど物価が上がり、庶民の生活はもっと苦しくなる」と嘆く。 

■安全、安心を切り売り 

　政府は「2030年に6000万人の訪日観光客」を数値目標に据える。「日本の津々浦々を外国人観光客が訪れれば、地方創生になる」という目算だが、マクロの試算と現場の実情は乖離する。松山に観光客が集中する愛媛県では、他の地域も「観光で町おこし」を狙うが、Fさん（40代男性）は「それをする力が町や村にはもう残っていません」と語る。 

　外国人観光客の訪問先が高齢者ばかりの村だとしたら、商機は外国資本の手に落ちる。残念ながら「彼らの“やりたい放題”を止められるほど、自治体には対応能力がない」（元自治体職員Gさん）。 

　京都や鎌倉などの神社仏閣は、日本人（住人でさえ）が容易に訪問できなくなった。Eさんは「日本人が守り続けてきた文化や、納税者が築いた都市インフラ、あるいは目に見えない安心・安全という価値。それを切り売りしているのが今のインバウンドだ」と失望を隠さない。 

（姫田小夏／ジャーナリスト）