[272863]「財源にも責任を」自民・小野寺政調会長が

( 272867 ) 2025/03/08 03:21:36

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財源財源と言うのなら、政治家や官僚が身を削る姿を示していただきたい。

大した額にならないという方もおられますが、庶民から見てもらいすぎ、恵まれすぎという印象は否めないと思います。

官舎を民間並みの家賃にする、政党交付金は使途を完全に公開する、歳費は欧米並みに合わせる。

そうした姿勢を見せれば、国民のいくらかは理解を示すことができます。

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財政が１番厳しい？

これは財務省の言い分であって、

実際はそうではないようです。

ガソリン税も暫定税率は暫定であって恒久では無い。

所得税減税で7兆円の財源確保が出来ないでは無く、予算編成時から「7兆円」を組み込んでから、予算編成して行けば良い。

毎年数兆円余っているのであれば可能になり、

税収も上がっているので実現出来るでしょう。

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財源、財源と言うなら、今今の現状、つまり

国民からどの様な税を徴収しているかの品目と規模。そしてそれをどこにどう使用したかの明細。有る意味財務諸表的な物を開示して初めて議論出きる。これも明かさず、自民党も財源と言うな。選挙が楽しみです。

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日本の財源は先進国で一番厳しいと言うなら、海外支援など、海外向け、外国人向けに使っているのを辞めればいい。

その様な状況なら納得できるが、何十年も財源が厳しいと言われると、不信と不満しか感じない。

今まで色々な理由で税金を取られ、それでも財源不足が解消されていないならば、使い方が間違っているので使い方の見直しが優先的に必要だと思う。

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財源は支出の無駄を減らすことが先決。マイナカード普及に２兆円の無駄遣い。利便性の高いマイナカードを開発すれば、普及予算は0円でも、自然に普及する。

無駄な支出が多すぎ。予算の執行時期を誤って同じ費用をかけても、効果は得られない。こども家庭庁の何兆円という予算とその用途。もし、30年前であれば、少子化対策に効果があったかも知れないことを、今やってどうするのか。こども家庭庁を廃止して、その費用を緊急性、重要性の高い財源に回す。少子化対策は、横断でもっと多面的な原因を探るべき。

議員の歳費は無駄に高いのだから、その分、頭を使って貢献すべき。政調会長は自分で考えなさい。

デジタル庁も無駄が多い。コロナのCOCOAから今までまともなアプリがあったか。会計監査院の指摘課題は解決したのか。適正な予算で、プロジェクトを進めているか再検証すべき。ガバメントクラウドは数年後に膨大な赤字を生むこと必至。

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大好きな映画に「DAVE」がある。ケビン・クライン演じる大統領の替え玉が、シガニー・ウィーバー演じる大統領夫人が力を入れるホームレスの子供のためのシェルター運営予算を友人の会計士と捻り出すシーンがある。国家予算の無駄を様々な角度から削ったり、移し替えたりして、捻出するのだが、トランプ大統領のやり方に賛否分かれるし、大統領の雰囲気は違うけど、あのシーンを思い出す。日本の政治家ももっと大胆に行動できないものか。

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宮城5区は小野寺が強すぎて、対抗できる立候補者がいない。

小野寺の立候補地域は農業(兼業農業)か、二つか三つの仕事をかけ持っている層もいる地域だ。

極端に正社員の募集がなく、ハロワではなく店舗でのバイトかパートの方が仕事を見つけやすい。

財源財源言う前に、政府で節約出来るところを探し暫定税率を廃止するべき。

暫定税率はあくまで暫定だ。ここまで自動車が普及したいま必要はない。

今年も税収は6年連続増収になる。その増収分から引くだけで十分暫定税率分の財源は可能なのだが、とにかく財源と言えば何とかやりこなせるだろう！という自民党内の決まり事の様なものなのだろう。

▲111　▼10

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国債発行すれば、市中にお金が回る。財源なんて考える必要ない。

市中に供給した金が、消費に回されて経済が活性化して税という形で、国に返ってくる。国債の乱発は円の価値を下げる為避けなければならならいが、

景気対策として、減税そして国債発行は王道の手段。

もし、国債がこれ以上発行困難なら、従来の歳出の無駄を削減し、浮かせてでも減税をすべき。それも出来ないなら、議員数を減らし、外郭団体を減らし、省庁を統廃合して、国をスリム化するしかない。

▲3122　▼163

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本当に増税が必要なら増税すれば良いと思います。

でもまずは、無駄を無くす事や効率的に税金を使うことを考えて欲しいと思います。

必死に家計を管理してくれているのが分かるパートナーからお小遣い減らしていい？と言われたら納得できますが、散財している状況で言われたら、まずは散財やめてからでしょとなると思います。

国の税金も同じことだと思うので、まずは無駄を無くす努力をして国民に認められてください。

そうすれば増税を受け入れます！

▲2295　▼188

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減税して税収がなくなるのは困るから「他のどこで増税するか考えてください」という意見に聞こえます。

「減税＝財源確保のための増税が必要」という硬直した考え方が根強い。「税収がなくなる」みたいな0か1かのはなしではなく、取りすぎている税金を少しだけ還元しよう！という話なのに。日本は長らくデフレや低成長に苦しんできたわけで、ここで適切に減税し、経済の活性化を促すのは理にかなっていると思う。無駄な支出を見直しつつ、経済成長による税収増を狙うべきなのにどうしても「歳入ありき」で議論が進んでしまうのが残念だ。

▲187　▼6

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未だにこうした認識がある政治家が小野寺氏はじめ、与党に多数存在している事が、30年以上もの長きに渡り、日本経済が成長しなかった根本の要因であり事が分かっていない。故に学習せず反省せず修正策を打ち出さないのであれば、与党を務めていてはいけないのです。異常なインフレでは、税徴収を増やし鎮め、デフレ傾向やコストプッシュインフレ型経済状況では、時限的でも悪税消費税を廃止して、ガソリン含め諸減税を行い、需要喚起をしながら、中長期なビジョン精査のもと、有効な財政出動で国内でお金を回す仕組みに転換しなければいけないのです。それが出来なかったから、GDPも下がり、日本経済が衰退したのです。税は財源ではありません。財政法４条も取り払わなければいけない。こうした発言は、逆に30年以上の間の事実反省がなく、無責任な発言と言えます。本来修正無ければ責任問題ですよ。事実の統計数値が示されています。勉強してください。

▲256　▼20

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財源とは予算の見直しに他ならない。野党にそれを求めるなら、与党並みに政府からの情報提供が必要で「粗い試算」をもとにした資料で検討しろというのは無茶苦茶だと思う。

年収の壁を178万円に引き上げた場合の税収減について詳細な資料を求めた国民民主に対し、結局、財務省は提示できてないのではないか。

ただ、資料が提供されても、予算の見直しについて自公が抵抗するなら同じこと。個人的に詳しい訳ではないけど、まずは特定業界だけを対象にした補助金や租税特例措置を洗い直してほしい。税投入の目的や費用対効果、それに自民党への献金額を、ひとつずつ丁寧に公開していくべきだと思う。

議員数でマンパワーに劣り、省庁の官僚をシンクタンクとして使えず、持ってる情報に劣る野党に財源の提案を求めるのなら、せめて各省庁から主要野党に次官級の担当者をつけるくらいしてからにしてほしい。

▲1307　▼32

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減っては来ているものの今年度も28.6兆の国債を発行しておいて何を言ってるんだ

自分たちが使いたいものには国債当てるくせに他党が言えば財源を示せか

頭いい人たちなんだからP/B黒字化に意味がないことなんか分かりきってるはずなのに財務省の言いなりなんて情けない

生かさず殺さずで国民から搾り取って悠長にしてるうちに一人当たりGDPでも韓国に抜かれ毎年70万人規模で人口も減っていく

移民政策進めて目先の労働力をカバーしてるけど、単一民族国家に大量の移民を入れる意味を理解しているのか

楽しい日本とか言ってる場合じゃない

▲1640　▼29

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まず、新藤義孝、吉川猛、小泉進次郎、今井絵理子、生稲晃子、、、、などの能力のない議員から皆切っていき、議員定数をまず半分にしろ。それがうまくいけば地方議員を８割から９割減らせ。政策は基本的にAIに任せて、足りない部分は人間が手を加える。国家公務員、地方公共団体の職員も、半分する。そうすれば、かなりの財源ができるだろう。

▲1431　▼93

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この人ですよね。「そんな事したら国民の収入が増えてしまう。」って言った人。

トリガー発動して、103万円の壁問題をクリアする事で物価高抑制に繋がり内需拡大となり

消費税収入増加ととなれば国の実入ば増えるわ国民の手取りも増えるとなるんじゃないの

▲1276　▼15

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利益があれば税金を払うでいいのではないか。医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など多くの既得権益がある。先ずはそこから始めないといけない。特に政治団体、政治家に対する特権階級は無くし、税務署が入れるようにする。特に相続税逃れができる政治資金規正法は改正しないといけない。

▲857　▼17

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減税を行う時に財源論が出てくるのは日本ぐらいだが、それは「ＰＢ黒字化目標」などという、個人の家計簿の発想を財政政策の基本に置いているためであり、それが日本が３０年も経済成長できない最大の原因だと言える。

先ず政府が１００兆円の財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回したとする。その後に８０兆円の税収があれば、政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになる。

その時に１０兆円の減税を行えば、政府の負債が３０兆円に増えて、民間の資産も３０兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。

そして償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。

つまり年収の壁を１７８万円に上げて、ガソリン税を廃止する程度では、日本経済に何の問題も起こらない。

▲758　▼40

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減税の為の財源は、無駄ややめてもいい経費なので、その組織自身が一番わかるもの

弊社では、経費削減はその組織のトップがゼロベースで見直しを宣言して削減目標を明示します。

国家の場合、大臣がその役割を果たすべきで、提案議員にそれを押し付けても、組織を運営していないのでわからない

7兆円減税で財源確保するなら、総理大臣がまずそれを覚悟して、全ての大臣に財源確保を指示して検討させるのが定石と思います。

その時、XXは今は減らせないなど濃淡あって良いです。

▲559　▼15

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少子高齢化が進行していますから、これから納税者は減少するということです。なのに今までと同じように政策を行っていこうというのには無理があります。高齢者優遇は見直さず、外国人優遇も見直さずを続ければ支出が減らないから当然財源が足りなくなりますよ。今の政治屋(政治家ではありません)は自分がかわいいから、国民が痛みを伴うような改革はしないし言い出さない。日本の50年先、100年先のビジョンなど頭の中にはない。財源がないなら、今は多少生活の質が下がっても国民全員で乗りきろうと言ってくれて、国民に尽くしてくれる政治家は現れないものだろうか。

▲722　▼50

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国会議員が多額の報酬と特権を得ているのだから財源はいくらでもあります。

プライマリーバランスにはもうだまされません。

財源は国債で賄えます。

今から50年前には国債はゼロでした。

財政出動してムダを削ればいくらでも減税しながら国債はゼロにできる。

小野寺が知恵がないのがよくわかる。

▲880　▼46

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税収をどう確保するか議論することは当然ですが、同時に税金を使用する側の責任も明確にするべきです。単に“引き下げる”“なくす”という主張だけでなく、税金の使い道が本当に適正なのか、無駄がないのかを厳しく精査することも重要です。財源の確保と同時に、税金の適正な使い方についても責任を持った議論が求められます。

今、アメリカではイーロン・マスク氏が主導する『政府効率化省』が目覚ましい働きを見せており、行政のスリム化と無駄削減に大きく貢献しています。日本でも同様の機関を設立し、徹底的な行政改革を進めてほしい

▲395　▼17

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人口減少の時代に、仕事できない議員抱える余裕は、日本にはありません。

人口の少ない地方は、2つで一人で十分では。

今の時代、国民の声は、SNSで集められる。

年寄りは！って言いますが、私も60過ぎた年寄りですが、サイバーBBAと言われてます。

習う気があれば、いくつからでも覚えられます。

若い人に迷惑かけないよう、頑張りましょ

▲647　▼22

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アメリカでトランプが支持されるのは今まで手を入れてこなかった国家公務員に対する人事に大きく手を付けたことも大きな要因だと思う。自民党は直ぐに財源がないと寝言をいうけれど、国家公務員の無駄な仕事を無くして人件費を削減してみろ、政治家の無駄使いを削減してみろ、ばら撒きばかりじゃないか。そこに大胆にメスをいれる政治家や政党が日本にはいない。そういうリーダーシップのある政治家が必要だと思う。

▲468　▼20

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例えば控除178万円へ引き上げによって7兆円減収ということは国民にとっては7兆円の増収。消えてなくなるわけではない。国に預けるか国民に預けるか、どっちの方が経済が活性化するか(全体のお金が増えるか)という話

今まで国に預けるやり方で30年間経済が良くならなかったので国民に預けましょうという話。しかも全てくれと言ってる訳ではなく、最低賃金上昇分の引き上げをしてこなかった分(取り過ぎていた分)だけをという節度ある要求です

ちなみに名古屋の河村たかし前市長は市民税を1600億円減税したら結果は3000億円の増収になりました

すぐ財源は〜という人はこの視点が欠けています。経済は単なる足し算引き算ではないんです

日本はこの財務省・政治家の偏った財源不足論から脱却する時期に来ています

▲616　▼20

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増税路線で税収を増やすことにばかり固執するのは、肥大化した歳出構造を温存し、国民の懐に安易に頼るやり方と言わざるを得ません。本来、政治家に求められる資質は、既得権益や無駄な支出を徹底的に洗い出し、限られた税収でも必要な施策を成し遂げる歳出削減・効率化の手腕でしょう。少子高齢化で社会保障費は増大の一途をたどりますが、それをそのまま増税という形で国民に転嫁すれば、経済や家計に深刻な負担を強いるだけです。むしろ、「税金が潤沢にあるからやりたい放題」という時代は終わり、これからは「使い方を厳選することでこそ、必要最小限の税収でも十分に国を動かせる」ことを示すのが政治の責務となります。改革を先送りし続けて借金を積み増すだけでは、将来世代への無責任そのもの。今こそ、大胆な支出構造の見直しと行政サービスの効率化を断行し、増税に頼らない政治を実現できるかが、政治家の資質を測る新たな基準と言えるでしょう。

▲421　▼11

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財源が厳しいと言っておきながら、議員歳費や公務員給与は上昇する。海外援助も増やす。

日本国民に対する助けは、すっかり後回し。

高額療養費の上限額引き上げは、物価が上がっている事も理由だそうですが、それなら、年収の壁も同じ理由で引き上げるべきでしょう。

と言っても今の自民公明の議員さん(後々、党を異動されても覚えておきましょう)には期待できないので、次の選挙できっちりと意思表明しようと思います。今まで選挙に行ってなかった人達もぜひ行って欲しいと思っています。

▲291　▼10

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財源論で良く国債増やさない方向って言うけど、言い訳に聞こえるよね。国が日銀に借金？は？ってなる。数字だけの言葉遊びでは？とか思うから、使途不明ななんとか会計等や子供なんとか庁の増額予算なんかを見直したりすれば財源なんかすぐ生まれると思うし、なければ造幣すべきと思う。何でも増税に結びつけるのは絶対に間違っている。

▲450　▼15

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小野寺さんも典型的な「財源病」ですね。石破さんと同じです。財政観が財政均衡主義、税財源論、さらには国の財政は（財務省が吹聴する通りに）厳しいという認識のままでは、国民を救う政策は何もできません。この洗脳を解くのは難しいです。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。さらに経済復活すれば税収は自然増します。

現実の国家財政は「管理通貨制度」です。すなわち自国通貨建て国債発行（財務省証券含む）つまり通貨発行による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となるのが現実です。

▲247　▼6

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地方交付税が絡んでるので難しい問題ですが

国政と地方政治に首長制度で無駄な歳出の取組

その後の議論になるのかもしれないが先ずは

人口比率に合わせた衆参議の枠を変えるべき

民間企業でも立て直しにリストラ案もあるのに

国レベルで出来ない訳ないので国民が納得する

歳出対応を見せて欲しいです。

▲265　▼15

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「財源にも責任を」と言えるということは、

・どの予算が具体的にどのような施策に使われて

・その施策はどこにどのような体制で委託されているか（入札方法や再委託先含む）

・施策を実施した結果どういう効果がもたらされたかの評価

まで、すべて野党側は現実的に見られる環境にいるということなんですかね。

各省庁のページで一般国民にもある程度は公開されていますが、詳細までは見られないので気になりますね。

▲148　▼3

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財源というが

・ガソリン税はそもそも暫定税率で恒久の税ではない。そもそもの導入目的の観点からもなくさないといけない

・基礎控除は最低賃金からの伸びで計算するということがそもそもであれば本来はもっと早い段階で引き上げなければならないのにずっと放置していたのがそもそもの問題

この二つは財源ではなくそもそも対応しないといけないものでその財源は政府がむしろ率先して確保しないといけないのでは？財源は今のままで確保できないのであれば何かを削って確保する。家庭や会社でも財源がない中で実施しないといけないことが発生した場合、何かを削って財源を確保して実施している。なぜ政府だけが何かを削って確保するという発想にならない？本当に削ることができる財源はないの？？？

▲106　▼6

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財政つまり政府支出の主要財源は税ではなく国債です。これは日本だけではなく世界中どの国も同じです。国債は政府の借金と言われますがこれも誤解です。

そもそも通貨はどのように発行されますか？

政府が国債を発行して日銀がこれを受け取り(正確には一旦民間銀行が買うので銀行経由)、日銀が政府に通貨を渡すことで通貨が発行されます。

つまり国債は通貨発行の手段に過ぎず、経済規模が大きくなれば国債発行(=通貨発行)も増えて当然です。

国債は政府の負債ですが、その負債の相手先は日銀。日銀は政府の子会社なので連結すればチャラとなります。

国債残高だけを見て「子孫に負債を負わせる」といった誤った言説を唱えるひとがいますが、このような人たちが30年を失わせたのです。

「そんなことを言うとハイパーインフレになる」と言うひともいますが杞憂です。それ以前に好景気になり税収が増えますし、加熱状態なら金融引締めをやればいい。

▲147　▼14

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「日本の財政は、先進国の中で一番厳しいと認識している」と自民党はよく発言するが、国債残高／GDPを根拠にしているが、これは自民党公明党、財務省の間違った経済政策によって、デフレ経済が30年間続いたことが原因である。また赤字国債を増発しなかったら、日本経済は維持できなかったのだから当然の結果である。よって、今やるべきことはいかにしてデフレ経済から完全脱却するかであって、財源論などはどうでもよくて、積極財政、減税、金融緩和により、政府支出、民間の消費、企業の投資のそれぞれを増加することによって経済成長することが重要なのである。

▲1　▼0

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本気で政府の財政が危険と思ってるなら、国民負担増の前に海外支援は最低限の人道支援のみに絞り、免税も大幅に制限し、政治家も政治資金の引き継ぎに相続税以上の課税を課すとかしたらどうなのか。

国民の生活の方がより危機的だ。

各地で災害が続く中、実質賃金は3年連続で下がり続け、実質可処分所得で見れば更に酷い状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。

食料品は自給率が低い上に海外と比較して国の支援も弱く、気候変動や感染症の影響等で今後も更に上昇するだろう。

「税は景気の調整弁」と言われるが、物価高が続き国内景気が停滞している状態でここまで国民の税負担が増えているのは異常だ。

増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。

▲68　▼2

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財源を見つけるんじゃなくて、雇用を増やすんですよ。

納税額を増やすことで、税収を増やして、経費を減らしたいんですから、労働者や起業する人=納税者の「割合」を増やすのが、資本主義社会でしょうに。

失業者を減らすこと、ホワイト企業を増やすこと、高額納税者を税率を高くする以上、社会を支える者として尊重すること。

▲6　▼3

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税収を引き下げる、なくす以外に税財源の支出を少なくする選択肢はないのでしょうか。税収の引き下げは時間がかかるので、時間がなければ1年かけて財源収入の見直しを議論し、今のところは支出、に付いて検討するほうがが早いと思います。そうすると高額医療費とかの議論になりますが、もっと他の支出についてもお互い議論を尽くしてほしいです。

▲45　▼2

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まず、EVの車両購入、EV充電器などへの超高額な補助金は全廃で良い。世界的に補助金を取り止めた国が多いのに、なぜ「財政が厳しい」日本で続ける必要があるのか？

EVにはガソリン税に相当する課税が無い上に、エンジンの大きさで金額が決まる自動車税もエンジンが無いので最低額になっている。バッテリー容量やモーターの出力に応じた自動車税の課税強化、さらに燃料を使わないEV車には独自に走行距離に応じた課税を行うなども公平な課税として必要。

洋上風力発電、太陽光発電などへの高額な補助金も「財政が厳しい」のであれば全て廃止して良い。

高校無償化も国全体で考えれば優先度が低い。「財政が厳しい」のであれば取り止めて国民全体への減税でカバーした方が良い。高校は無償化ではなく教育の質の向上にお金を掛けるべきだ。その方が子供達、日本の将来の為になる。

新聞の不可解な消費税優遇は廃止。

他にも財源は有りそう。

▲23　▼0

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小野寺さん、そこからはそうでしょう。

しかしその予算案の前提となる国の収支全体が今後どうなるか、どう税収を上げられる施策を考えどう予想できるか、特別会計などどこまで精査されたものなのかをまず議論すべきと思います。そこがないので財務省が勝手に決めてる、といった批判も出てくる。もっと前提を明示してください。また複雑になりすぎた制度の整理は必須では。

▲10　▼1

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景気を向上させ、給与を上げることで、税収は自然増となる。

まだ２０２４年度途中なので、あくまで政府予測(２０２４年１２月)であるが、今年度(２０２４年度)は、定額減税で２．３兆円、個人所得税が減ったのにも関わらず、全体としては３．８兆円の税収増を予定している。

２０２４年度に増税されたものはいくつかあるが、多くが増税予定期間の延長とか社会保険関係で、税収として即効性があるものは森林税くらいでこれは６００億円くらいなので上記の兆単位の数字の前では小さい。

言い換えれば政策減よりも自然増が上回っているわけで、税収の視点から言えば、政策での増税減税を無視した自然増減で、ここ１０年で自然減となったのは２回しかない。

つまりは、国民に金を回せば、自然と税収も増えるのだ。

▲25　▼0

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たとえば、年収の壁引上げで。7～8兆円の税収減というが、こども家庭庁解体で7兆円浮く。石破がやると言っている防災庁も当面棚上げ。

新しい官庁の設置は、物価上昇に応じた、基礎控除や、最低課税額、社会保障費の減免対象となる低所得区分の見直し、累進課税の基準所得の見直し等をまずきちんと行い、なお且つ物価上昇に賃上げが追い付き、実質賃金の低下が止まって、その状況で、充分な税収があれば、やるべきこと。順番が逆だと思う。

▲93　▼1

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税金をもっと有効に使って欲しいというのが国民の意見なんです。削るところはたくさんあるので、まずはそこからですよね。

税収を増やせば財務省幹部や自民党や議員個人に増税した分が入ってくるので、そういうシステムをなくせば今の野党のように国民のために働く議員が増えると思う。

そもそも税金で仕事してるのに、報酬とは別に献金やキックバックを貰うのは犯罪だと思うがどうなんでしょうか？

税金のお金をチラつかせて企業を思いのままに動かしてる事をもっと議論してほしい。

▲18　▼0

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そもそもの間違いは税収が減ったら予算が足りなくなるという考え方。

支出にはあらかじめ優先順位をつけておき、税収が減ったら下位のものから止めていけばいいだけ。

今は国民の経済力が危機的状況になっているのだからインフラ整備などのやらないといけないものはともかくとして、やらなくてもいい公共事業や行政活動を止めて減税をするべきです。

▲10　▼0

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経済成長で税収が伸びる、そういう経済政策を実行出来ないなら政治家を早くやめてほしい。減税で経済が伸びれば税収も上がる。増税増税しか言えないなら財務省のただのスポークスマン。

あと無駄は良くないが、歳出を減らすのは良くない。税収弾性値が3らしいので、それが1近くなるまでは減税か国債出してインフラ整備かなんかしてほしい。

▲10　▼0

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本当に悪質なコメントだと思います。

引き下げる、削ると言っていますが、昨年より税率上げたり、インフレを中心に消費が増えたことによる増収分をどう使うかの話ではないか？

国民の生活に無理が出ているから、やっぱり税として収めるのを止めるのは、引き下げるとは言わないと思います。

この表現は、税で一度国に入れてから、給付金でバラまくよりも恩着せがましく、国民を馬鹿にしているよう聞こえるなぁ。

何より増収分でやるのが、効果のない中抜き、骨抜きの子ども対策やら、万博、高校無償化ではこの国の未来が見えないです。

▲251　▼3

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小野寺さんはまず、税金の根拠を示す必要があるはずです。

どの税がどこにどれだけ使われてるのかを明示し、税の必要性を理解してもらう。それが出来ないのであれば、税収による財源がどこに消えてるか分かりません。また、その使い方は正しいのか適正金額なのか、国民審査でもかければ良い。

不当でないなら出来るはず。

▲11　▼0

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減税を唱えた時になぜ使い道を減らさず、財源や相殺増税の話が浮上するかというと、現職議員や官僚の一番の名誉と評価に繋がるのが税収を上げて、所属党の決めた方針や政策、事業計画を予定通り遂行することだからです。

減税政策は国民(一般有権者)の支持は集まりますが、現職議員の選挙対策は国民の１票より政策や予算案で評価され党の重鎮から公認候補に選ばれることであり、官僚も自身のキャリアアップの為に事業計画が予算削減で停止するとその責任を現職が背負うことになるので、自分の担当する業務が遂行するように概算要求が増額の為に尽力します。

国民の負担減や有識者の減税による経済効果が明白であることを彼らが認識しできても、減税は自身の評価が下がる要因だとタブー視してそれを排除、相殺することが慣例となってしまい、また互いの気遣いから他人の決めた使い道を減らせない状況に陥っているのが減税できない要因なのだと思います。

▲28　▼1

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本当に困っている人以外にばらまくのを止めて、その分減税して貰えませんかね。集めてから配るのは、その手間を考えたら無駄でしょう。集めないから配らない。減税すると国民へのサービスができなくなるとか言うけど、減税そのものが、まずは大きなサービスでしょう。しかも納税者全体に行き渡る、公平なサービスです。ガソリンの暫定税率の廃止も同じく。物流コストが下がれば物価高を抑えることもできるでしょう。その上で、本当に必要なものに金を使う。それを話し合うのが国会でしょう。省庁が連携して同じ方向に向かえば、無駄は少なくなるはずです。それを取りまとめるのが内閣総理大臣でしょう。

▲19　▼0

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今の国家議員は国民の事より選挙のことしか考えていないように思える。

各党国民に耳障りの良い事だけを主張しあいそれを決断できないリーダーが迷走しているのが今の現実でその結果が巡り巡って国民に新たな負担を強いることになるのでは。人手不足で悩む零細企業においては賃金を上げたくてもそれに見合う対価を担保しなければ経営が成り立たないし医療や介護、保育等も職員の賃金を上げるための対価を確保しなければ人材も確保できない。国民にとって何が必要でそのための財源の為にどのような負担が必要なのか？もっと真剣に話し合ってほしい。財源と言えばすぐ無駄を省くとかの空論を言うがかつての事業仕分けでも何の成果もあげられていない。

▲84　▼12

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与党が野党に財源の提示を求めるのはけっこうだが、

与党も与党で新たな政策提案時にはきちんと財源を提示すべきだ。

どうもこれがまともにできていないように映るが、

その時点で政権担当能力に疑問符が付くと言わざるを得ない。

あと、財源財源いうなら、

国債発行による紙幣発行を断行すればいいだけのことだろう。

金融市場に流しているお金を一般国民のために活用することも一考されたい。

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財源、財源と言いますが、実質収入の目減りが続く中、国家だけでなく国民の家計も厳しく、増税に対応する財源なんてありません。

ふんだん且つ過去からの既得権のような支出金額ありきで、足りないからもっと国民から絞りとるというのは基本的なスタンスが逆ではありませんか？

国民は皆、収入に合わせて支出を減らす我慢を続けています。

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財源を議論する前に、消費税をなくすことにより社会にどれだけのお金が流れるかを試算してほしい。今は公的部門にしぼり取られているので、社会にお金が回っていない。それを流すことにより、所得の増加、付加価値がアップして投資も活発になるので、所得税、住民税、法人税の増収が見込める。金利を上げると貯蓄に走りそうであるが、今の日本はまだまだ金利に魅力なし。政府がやらなければならないのはこのシミュレーションである。物価が高騰して消費税が黙ってアップしたことも誰一人計算していないだろう。結果最高税収である。この結果は政府の努力が全然足りていないことを示している。財源は自然に出てくる、成長産業があれば日本は経済的に復活する。また外国人向けの余分な支出を削減して日本人のサービスに徹すること。よい仕事をしてほしい。

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財源とは言いますが、特別会計など使い道にあまりに不透明な部分があると思うのですが。そこを是正しないといけないのではないのか？少子化が進む中で今の社会保障制度を維持していくことが難しい事はとっくの昔にわかっていたはず。それを現役国民の負担を増やし続ける事で、誤魔化し続けてきたのでしょう？103万の壁の話にしても、本来であればこんな議論をするまでもなく、30年前と比べて物価が上昇しているのだからそれに合わせた数字に変えるというのが当然であり、30年もそのままにしていた事が間違っていたと認めなるべきでしょう？何かと言えば財源と言うが、地方自治体で考えた時、予算は変わらないのに首長が変わっただけで劇的に良くなった市町村は存在する。つまり、既得権益との癒着を解消し、無駄を削り、どこに配分するかが重要なのであり、無駄使いをしながら、足りない足りないでは子供がお小遣いをねだるのと同じだと思いますね。

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他の方も言っていますが、財源がないと言いながら自分たちは1日で何十万円、何百万円も飲食に使い、さらに給料を増やすっていうのはおかしいと思います。身を切る改革は微々たるお金にしかならないから意味はないとかおっしゃる方がいますが、お金だけの問題ではなく国会議員は特別な存在ではなく等しく日本国民であるという意味で、国民に寄り添う（経済観念を共有する）というのは必要ではないかと思います。

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大きな財源である消費税の額はかなり増えましたよね。

これだけ物価が上がっているのだから当然です。

そもそも、財源って国が集めた税金だけれども、その税金払うのは企業なり個人なりです。

国の財源が大切なのは理解しますが、このままいけば、生活保護や非課税世帯、低所得世帯、そういった保護・支援が必要な世帯だらけになってしまう可能性が高いと思うのですが。

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自国通貨建国債で予算確保できる日本において、税は財源ではなく、通貨量を調整し物価の安定を計るための手段である。

一般人ならいざ知らず、政治家であればそのくらい知っておいてほしいです。

減税分を他で確保なんかしたら、減税の意味がないじゃないですか！

でも、政治家がそれを知らないのは、そもそも多くの国民が分かってないからなんですよね。

我々も経済とは何か、貨幣、国債とは何か、税金とは何かを勉強すべきかと思います。

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何のために何の予算を使っているのかが複雑でわかりにくい。

それこそＡＩで査定をし、わかりやすくしたうえで国民の理解を得るなどしないと、うまく立ち回る人たちがいる。

一方で、市場価格に合わせて課税枠を調整するのは当然のことで、これらはとったもの勝ちではない。ガソリン税などはそもそも暫定なものは廃止したうえで再度検討するのが筋。

日本は円の基軸国でもあり、海外資産、国内資産は潤沢。

高齢化人口増加による税収の低下は、逆に言えば国民が経済的に困窮したために子供が産めなくなったことも大きな要因を占めている。

今のまま手取りを減らしていけば、ますます子供は生まれない。

一時的にお金が欲しいわけではない。人生設計の上で子供を育てる経済的な安定性がない限り、関連ビジネスの人たちの懐を肥やすだけ。

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補助金とかお金を使うだけだとそこに利権も発生して無駄遣いが多くなるだけ。無駄をなくし税率下げて貰いたい。

まずやらなければいけないのは政党助成金廃止と思う。そんなの元々は無かった。それをもとに戻すだけの簡単な事。

次にやるべきなのは中抜き体質の改善。発注に無駄金を使っていると言う事。

大手スーパーとかは問屋を通さずメーカーと直接取引するのが当たり前。それと同じ。政治の世界はその中抜きが半端なく多すぎる様に思う。

消費税の大手企業優遇を無くすとかも財源としたら大きいと思う。

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国債発行でお金を生み出せます。インフレ率が4%程度までなら発行可能です。

国債発行＝通貨発行です。

政府発行の国債は日銀がお金を印刷して購入します。国は日銀に対して利払いはしますが日銀の利益は国庫返納されます。国債の償還時期には借換債で入替えるため国債は借金とは言えません。国債発行高の半数がこのように処理されています。残り半数も国内銀行や個人などの殆ど国内かつ100%円建てで引き受けているためにデフォルトはあり得ません。

また国債は債権であり債権は資産です。孫子への借金ではなく国の赤字は国民の資産です。

更に円安でも日本は輸出額が多いのでザイムの唱えるハイパーインフレ説も同時に否定されます。

また多額の政府資産があり、例えば外為特会の剰余金だけ見ても毎年6兆円程利益のため日銀保有資産や外為等含めたネットのバランスシートで見ると毎年100兆円の黒字で、カナダに次ぐ世界第二位の健全な財政です。

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財務省は税収予測も税収弾性値１.２で計算してますが、実際は税収弾性値2.7以上なので来年度の税収は上振れして81.5兆円以上になり、来年度予算案の前提となる税収よりも３兆円以上上振れします。

債務償還費についても、財務省は利払費の前提となる金利を２%程度で計算してますが来年度償還する国債の平均金利は１%以下なので５兆円程度余ります。

控除額１７８万円に引き上げてガソリン減税して８.４兆円程度ですから丁度いいくらいです！

更に減税したら内需が拡大して税収増えます。

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結局財源論をするのであれば、どこからとるかが変わるだけで減税になっていない。

インフレに伴い、税収が増えている（見た目の収入が上がることで、高い税率を取られる人の割合が増える）のに、その補正をしないのはおかしいと思います。

素人考えですが、デフレの時に増税してきたのはまだ理解できるにしても、インフレの時に減税しないのであれば、貨幣の流通を制御する役割を果たせていないのでは？？

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取り始めた税金の枠組みは何があっても手離したくない。って感じですね。

　ガソリンの暫定税率も暫定のハズが延長延長。ついには最初の使用目的を変更してしまった。東日本の復興税も復興のために10年のはずだった。介護保険や子育ての為の税金も、最初は500円程度と負担低めなのでお願いしますと少額で納得させて、改正改正と少しずつあげていく。

　高速道路料金も10年で無料はどこいった？無料は無理でも少し下げたら良いのに。

　目的を終えた税金は一度廃止にして、必要であるなら新たに作らなければならないと思う。

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その通りだと思います。財源をどうするのかという議論があまりされていないと思う。支出を減らして財源を永久的に確保するのか？それとも赤字国債なのか？永続的な財源確保を議論する必要がある。将来、景気がよくなり税収が上がるからそれで補うというような予測を立てるのではなく、今ある状況でどうするのかを議論する必要がある。予測は都合のよい方向にいくのでやめたほうがよい。

自分は膨れ上がった支出を減らすべきだと思う。まずは身を切る政策を実施。議員数削減、旧文書交通費削減、議員特権の削除、議員報酬削減など、できるところが多々ある。これを実行してほしい。その次に無駄な支出の洗い出しと削減。もちろん、増税ではなく税収が増える政策なども必要です

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税は社会や経済の調整手段であって財源ではない。当年度の政府支出は国債発行で賄い税収は国債償還などで帳簿上で消えてなくなる。当然不足分は国債の借り換え。これが紛れもない事実。明治から国債発行残高は3740万倍に膨らんでいるが問題ない。経済規模が拡大しているのだから当たり前だ。国債発行は自国の貨幣創造であり企業や家庭の借金とはまったく概念が異なる。確かに地方自治体は貨幣発行できないから借金と言えるでしょうが、それすらも地方交付金で政府が手当すれば済む話。にもかかわらず「国に納めた税金でインフラが整備され公共サービスや公務員の人件費に充てられている」と学校でも教えられ、財務省を恐れるマスコミも忖度し真実を報道しない。いずれにせよ国民が正しい貨幣知識を得なければいつまでも財源は限られているという詭弁に振り回されて堂々巡り。政治家はもちろんだが、国民もいい加減に財務省の呪縛から目を覚ますべき。

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消費税は「間接税」とされるが、実際には事業者が負担する直接税となっている。免税事業者の存在がこの矛盾を露呈させたため、政府はインボイス制度を導入し、間接税の建前を維持しつつ、輸出大企業への消費税還付の正当性を補強した。これにより、大企業は消費税を負担せず還付を受け続ける一方、中小企業は課税事業者化を強制され、消費者にも価格転嫁される構造が確立。インボイス制度は、「公平な税負担」という名目で導入されたが、実態は消費税の虚構を維持し、大企業を優遇するための仕組みだった可能性が高い。さらに税金であれば国会を通さなければなりませんが、年金に至っては役所が上げられる仕組みです。この様に実態は税金であるのに名称を変え、理屈を付けて負担率を都合よく変えられる仕組みは変えるきだと思います。そして、大企業はマスメディアに広告費を使いスポンサーとなる為、消費税に関する矛盾を報じません。

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税収があったらあったで、すぐ無駄遣いをする。なくても無駄遣いはやめられない。昔は税金の無駄遣いを減らすことをよく叫ばれてたが、今はあまり聞かない。必要なものは必要だが、無駄だと思えるものはちゃんと精査していかないと、税金は上がるしかない。税収が減るから、苦しいところからも取らないといけない。そもそもが、なんかおかしいような気がする。

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小野寺みたいなことを言ってきて経済成長してこれなかったのがまさにこの30年。つまりはプライマリーバランス論がでてきたあたりからですね。この四半世紀で米国やイギリスは債務を5、6倍、フランスやスペイン、カナダで4倍前後債務を増やしていますが、それらの国は税収を問題にしていますか？なぜ先進国で2倍しか債務が増えていない日本だけ財源論が出てくるか。それはGDPが伸びていないからです。何故伸びないかと言えば不景気時に減税や財政政策、公共投資を行うなどの積極財政を行わなかったからに尽きます。

こんな経済音痴を生み出しているのがどの省庁のバックによるものかは今更指摘はしませんが、政治的にきちんとそうした経済音痴集団を抑え込める政党を支持していきたいですね。今の自民党を生み出してきたのは国民の選挙の結果なんですから。

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税収が過去最高の74兆円ですが、国債発行残高（要は借金）は1200兆円と格段に多く金利だけで15兆円となります。

借金が財政状態は世界で最悪レベルとなっております。

一般家庭に例えると年収740万円で借金が1億2000万円で利払いが年150万円ですが、それでも更に出費を増やす様に子供の国民が我儘を言っています。

人口が半減し成長分野での国際競争力は低い日本、税収のベースとなるGDPもかなり厳しい状態です。

国民1人あたりの借金は倍増することになります、日本銀行券を増刷すれば信用力が大きく低下して価値の下落、要は円安になります。

日本のやばいのは国債を日銀が保有していることです、米国の様に中国等保有していれば自己破産でご破産にする手がありますが、日銀なので倒産させるわけにも行かない、完全な袋小路となっています。

人気取りにしか目を向けない無責任な野党国民民主等をのさばらせてはいけないです。

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大多数の御意見に賛同する形ではありますが、まずは支出の完全見直し、閣僚はじめ、幹部の減給、賞与の削減、お小遣い没収、任期満了に伴う退職金の減額、天下り厳禁、等から始め、どれだけの財源が確保されたか発表してから、初めてスタートラインなのでは？

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トヨタ自動車も負債だけ見ると数十兆円あります。それを社員数で割れば数千万円あると言う事になります。

そんなトヨタが財政破綻する恐れがあるでしょうか？　可能性はゼロでは無いが…

そもそも税収で支出を賄おうと考えてるのが成長を阻害し間違っている。

負債を語るのであれば同時に資産、対外純資産、徴税能力、日銀と政府の関係性などもしっかり説明してもらいたいものです。

財務状況は先進国で悪いどころか全てを加味した場合トップクラスに良い部類です。

残念ながら国民と投資家は気付いてます。

その証拠に国債金利は世界で2番目に金利が低く安全と見られてるし、国民にいたっては自民に投票しなくなって来た。

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現行の税制をそのままにして考えるから「財源はどうするんだ」という話になる。子供一人当たり２５万円の扶養控除を導入し、これを夫（男性）ではなく妻（母親）の所得に適用する。そうすれば妻は「基礎控除４８万円＋給与所得控除５５万円＋扶養控除２５万円×子供の数」だけ無税で働けることになり、子供が三人いれば１７８万円まで働ける。現行の夫の配偶者控除は妻に所得がない場合、つまり専業主婦の場合にのみ限定する。現行の児童手当も、専業主婦だけに限定する。こうすればさほど税収は減らないだろう。

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どういう財源があるかというよりも、どんな事業が必要ないかを議論して欲しいですね。議員の方々は地方からあれをやって欲しいとかこれに予算を付けてくれとか色々な陳情が来ると思いますが、そっちの方には財源が無いとは言わないだろから予算が膨れ上がって行く、納税者の不満はたまるばかりで今度の参議院選でも痛い目を見る事になるだろう。

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税制は必要。でも国税は財源なんですか？

需要増進に応じるがまま供給してたら通貨の価値は下がり物価は上がるので、適宜流通量を減らし、通貨価値を維持することは必要です（ただ今のインフレはエネルギーと生鮮食品が先導してるので需要喚起ではないが）

累進課税や所得制限は、貧富の過剰な格差拡大抑止が目的。

行動誘導は国や自治体がそれを維持するために自分たちに都合がよい行動をしてもらうよう税制で誘導する。控除によりNISAで積極投資に誘導したり。

が、国民は通貨を受け取った後に初めて、税金を納めることができるようになる以上、徴税より政府支出、つまり自国通貨発行が先。翌年の政府支出策定において、その年の徴税額は単なる目安。「それありき」ではない。

政策発動による税収変動の予測が抜け落ち、徴税過多になってる現状は国家運営上の危機です。少子化解消なんてまず無理。自民は責任政党でなく、無策政党です。

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責任野党を求めるのは理解出来るかな。

なら、与党は予算立てた時の細い資料等を全て提示して予算組の中で論議するべきです。

予算成立後は税の使い方の監視組織作り、既得権益で予算化されていないか。又、適正に使われているか等を随時国民に知らしめるべきです。

財源は国会議員の定数減と給料・諸手当等の支給総額の8割をカットすれば与党の言う財源は確保出来るのでは。

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収入に合わせて、支出を考えてください。これが原則だと思うが。本来の収入が低いならそれに合わせて支出を見直す。時代劇に出てくる江戸時代の悪代官みたいに、年貢（今は、税負担や社会保障費）をどんどん上げて、収入を支出を増やしてきた責任は、政治にあると思う。財務省の”国民負担率：租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率（対国民所得比）の推移”を見ると、１９８９年（平成元年）に 37.9%だったものが、２０２４年に 45.1％になっている。勿論、社会保障費が増えているのが、主たる原因だが、それに合わせて、税負担も減らすべき。

人口減を叫びながら、道路をどんどん造るのも考えもの！無駄の削減を真剣に政治家に考えてほしい。

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まずはその場しのぎで付け替えや誤魔化してきた税制を元に戻すのが先です。

・暫定税率廃止

・二重課税撤廃

・復興税の他用途使用禁止

・自賠責保険料からの借用金返還

これらの歪な税制を整理し、それでも足りなければ初めて財源論です。

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財源ないと言うなら、無駄をなくせば良い。

自民、公明は、財務省から事前に教えられる際に騙されいるから、そう言う発言になるのです。

その背景には、日頃から必死になって自発的に勉強して、しっかりとした自分の考えを持ってないからです。

アメリカと比較すると日本の人口の3倍程度で、議員数は300人です。日本は、713人もいるので、議員定数を減らすことが出来ます。

また、アメリカの国民の平均給与は日本円に直すと1100万円、議員の給与は1900万円です。

日本の場合、国民の平均給与は、460万円でアメリカの議員の給与比率に合わせると800万円ですが、支給されている金額は、2400万円で、ここも減らせます。

また、少子化対策のために、こども家庭庁の設立に7兆円も掛けて成果も出せてないので無くし、業務は別の省庁にさせばここでも減らせます。

自民党は私腹を肥やすため、国民に対して嘘をついているのです。

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減税や補助金を増やすと財源が問題となると思います。しかし、現在の予算には無駄なものも多く、与野党が協力した事業仕分けを半年程度かけて行うと財源も確保できると思います。民主党政権時に行った事業仕分けは、パフォーマンス的であったので、今回は与野党で非公開の検討が良いのではないでしょうか。

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財源を探る前に無駄な支出を減らすことに対しての議論が少なすぎる。多額な議員報酬、一等地の議員宿舎、1千万越えの公用車、天下り機関、外国人に対しての支援金、ウクライナなど諸外国に対しての支援金、これら様々な支出がどれだけ足かせになっているかの議論さえされなてない。出来うることをした上で財源不足を訴えるのなら納得できる。その昔ケネディー大統領が「非常時に国が何かをしてくれるのではなく、国民が国に何ができるかが重要」ということを語った。最善を尽くす努力を国が行うということが前提だろうが。先ずは国として国民を守る責務を果たすべき。

▲9　▼0

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思う事２つ

・代替財源を示さずに政策主張する野党は無責任。予算を人質に交渉するのも不遜。一般企業で事業変更の提案をする時に費用対効果や不足財源について詳細に検討するのは基本中の基本動作。サラリーマン経験の乏しい政治家先生には難しいのでしょうか？

・日本の国家予算は年々膨張しているのだから緊縮財政だと言う主張は大きな間違い。膨張する理由は、国民の行政サービスへの過度の依存体質だと思う。無駄を無くせと言いながら、教育無償化や敬老パスなどの様々な支援給付金を求めているのは国民の側。こうした欲しがり体質を改める必要があると思う。

▲3　▼3

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収支とバランスシートの見通しなしに議論してても分からないですね。

物差しも使わずに長い、短いの議論しているように見えてしまう。

赤組白組で勝った負けたではなく、妥当な結論に着地することを目指して欲しい。

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緊縮財政という枠組みの中に嵌め込んでしまっているからこういうことになる。限られた税収でやりくりするのであれば支出を削らないといけないわけなのだが、実は国が支出を減らすことが一番不景気を招くことになる。国債を発行することは国の借金を増やすことになり、いつかは破綻することになるという考え方から脱しない限り「財源、財源」と常に脅されどんどん生活が苦しくなっていくしかない。

▲3　▼0

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財源というならまずは税金の無駄を徹底的に見直してください。そして、議員定数削減、歳費の削減、それらの無駄でどれだけの節約ができるのか示してください。

日本は資源もなく、海外からの輸入に依存しているから為替の影響も大きく、それによって物価も上がり放題。

今までもこれからも労働人口は減り続けます。昔と同じように右肩上がりの成長をするはずがない。それでも議員は過去の勢いのあった日本のイメージのまま突き進もうとする。30年ほどストップして衰退した経済の責任は取らず、増税し、湯水のように好きに使い、足りないと赤字国債発行する。

いい加減にしてほしい。

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財源とは本来、公共サービスの維持・運営のためにあるべきものですが、実際には官僚の権力維持の手段として利用されている側面も否めません。

もし本当に財源が枯渇したのであれば、行政側は国民に対して真剣な説明を行うはずですが、現時点では明確な説明はなく、不透明な情報や曖昧な主張ばかりが目立ちます。

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まず認識が違います。円安が進んでいる今、日本の財政状況は大幅に改善しています。

海外への借款はきちんと整理して思考能力を発揮すれば、財政の意味では大きな問題にならないと思います。

積極財政に切り替える初めの一歩の財源は国債です。どうしても嫌なら厚生労働省に眠らせている200兆円を超える財政投融資の利益を当てれば良い。

国の財政を云々、色々な修飾を含めて言うなら、誰が見ても納得出来る数字を出すべきです。勿論そんな数字は出せない。何故なら今まで喧伝してきた数字の前提が誤謬に満ちたためにする数字だからです。

まず国民の生活を見る、これが政治家の基本で、出来ない議員や政党は淘汰されます。

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経済学者の植草一秀氏も言っているように、日本の財政は、政官業癒着による無駄な支出だらけの「利権財政」。特に補正予算が闇となっている。

政権交代して徹底的な事業仕分けを行い、無駄な支出を全部削減しないと、日本の財政は建て直せない。

現実は、そうした無駄な支出は見直さず、消費増税など取りやすいところ、削減しやすい所から削減している。

自民党のブライダル雅子こと森雅子議員が、少子化対策と言ってブライダル業界への財政支援決定を喜んでいたのは記憶に新しい。

こんな無駄な支出を削減するだけで、高額医療費の自己負担率増などしなくても済むはずなのだ。

アメリカ共和党が減税を公約に掲げるのは、減税すれば財源が無く、兵糧攻めにより無駄な支出をしたくてもできなくなるからだ。

同時に、一つ規制や国家資格を作ったら二つ規制や資格を外すことも公約にしている。

これにより、国の規制による権限、天下り先の増殖を防ぐのだ。

▲15　▼0

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税金から充てるのか国債発行なのか。それぞれの政策によるお金の使い道次第だと思います。

日本株式会社の日々の活動経費なら税金、足りなくなるのであれば他に使ってる分を見直しして削減分を充当。将来にわたって利用されるモノ、例えば下水道管や道路の補修とかは国債発行で。すべてがすべて税収に頼る性質ではないですね。国会議員すべてが複式簿記による日本株式会社の財務諸表を読みこなせるようにしないとね。

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与党も、野党もだけど今まで責任を取ったことがありますか、反省すらしたことがないでしょう。反省をしないから改善することもできない、責任を持つのは色々の権限を持っている与党ではないでしょうか、

いつまでも子供みたいなことを言っているから国民に笑われるし、批判も多いのではないだろうか、一度しっかりと反省してこの30年を振り返って改善してください

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「トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。」との記事がありました。還付無くせばガソリン税ゼロにしてもおつりが来ます。

　トヨタの輸出売り上げは約10兆6千億円です。「10兆6千億円に0％をかけると、消費税額はゼロ円②トヨタの国内販売分の売上金額は3兆5千億円。これには10％の消費税がかかるので、消費税額は3500億円③消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと答えはマイナス5300億円。税務署に支払う額はマイナスとなり、逆にトヨタには、税務署から還付金として5300億円が支払われます。」

　消費税を払っていない輸出分から仕入れ等で払った消費税を引くと言う事がおかしいです。

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移民政策や、外国人の生活保護、外国人の奨学金制度、朝鮮学校などなくすべき事柄を無くさず、必要と感じている政策をやらないから批判されている。

なぜ、こんなにも単純なことが分からないのか、出来ないのか。

もっと国民を第一に考え、行動にうつしてもらいたい。

それでも財源がないのであれば国民は喜んで協力する。

▲33　▼2

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財源って言うのであれば、まず無駄遣いを無くす努力しましょう。

子供がお小遣いを無駄遣いして無くなったからと言って、親が追加でお小遣いって与えないと思いますよ。家庭でも国でも考え方って変わらないですから、財源を無駄遣いして国民から搾取するって、普通に躾や教育を受けた人間はそんな考えには至らないと思います。

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「財源にも責任を」自民・小野寺政調会長が“多数野党”に注文「“引き下げる”“なくす”というと税収がなくなっていく」