( 273298 ) 2025/03/09 05:51:24 2 00 橋下徹氏、維新・前原氏批判の泉房穂氏を罵倒「テメー」「ボケッ」繰り返される大阪増税…冷静に考えて正しいのはどちらかみんかぶマガジン 3/8(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c63190554b7c9fa91c5af20c24a0c1ae702ad84e |
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国民民主党が掲げた「年収103万円の壁」の178万円の引き上げは実現しなくなった。日本維新の会が自民、公明両党と高校授業無償化などで正式に合意し、来年度予算が衆議院を通過したためだ。これには落胆した国民もいただろうが、兵庫県明石市の前市長である泉房穂氏も「維新の対応が残念でならない」などと述べていた。それに対して元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏も自身のSNSで泉房穂氏を罵倒した。一体何が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
維新が自らの「教育費無償化（全額税負担化のこと）」を与党に飲ませたことを引き換えに、予算案に賛成したことを巡り、維新創業者の橋下徹氏と元明石市長の泉房穂がX上で激しく対立している。問題を整理してみよう。
発端は維新の政調会長・青柳仁士氏の発言だった。「いたずらに国会での審議を停滞・混乱させるだけで、実際の国民生活は何一つ変わらない」と、4月からのガソリン減税法案を提出した立憲民主党と国民民主党に対し、こう吐き捨てたのだ。
泉氏はXで、維新が「いたずらに国会で“安売り”をし、大幅減税を葬り去り、実際の国民生活を何一つ変えなかった」と批判した。
これに対し、橋下が反論した。泉が「大阪府が一番得をする」と指摘したことについて、「ボケッ！」と罵倒し、「たった7億円も政治決断できずに用意できなかったテメーの尻拭いをしてやっている」と述べた。さらに、明石市の公立小学校給食無償化が実現したのは維新の政策のおかげだと主張し、「テメーは明石市の市政しか見えてへんのか？」と非難したのだ。
しかし、冷静に考えてみるべきである。橋下氏は「テメーの尻拭いをしてやっている」などと罵倒しているが、教育費の全額税負担化によって維新が一歩前進したかのように主張している。しかし、その財源となる税金を支払っているのは国民である。つまり、実際に尻拭いをしたのは維新でも橋下氏でもなく、国民自身なのだ。政治家や政党が自らの功績を誇るのは自由だが、それを支えているのは最終的に納税者であり、その負担を無視して成果だけを強調するのは極めて欺瞞的である。
教育費の全額税負担化には、少子化をさらに加速させる可能性が指摘されている。まず、高校生を持つ親の多くは、すでに出産適齢期を過ぎている。この政策が導入されたからといって、「もう一人子どもを産もう」と考える直接的な動機にはなり得ない。むしろ、子どもが成長してから経済的な負担が軽減されたとしても、それは出生率の向上にはほとんど寄与しない。なぜなら、出産を決意する段階での経済的負担こそが重要な要因だからである。
加えて、少子化の主要因の90％は、未婚率の上昇と晩婚化によるものであることが各種の調査で明らかになっている。さらに解析を進め、国際的なデータを踏まえれば、少子化が進行する最大の要因は、国民の高学歴化と避妊の普及にあることがわかる。高等教育の普及が進むほど、男女ともに結婚や出産のタイミングが遅れ、最終的に子どもの数が減る傾向にある。これは日本だけの現象ではなく、先進国全体に共通する事実である。つまり、維新が少子化対策として打ち出す「教育費の全額税負担化」は、むしろ少子化を加速させる方向に作用する危険性があるのだ。
維新の前原誠司共同代表は、さらに大学の教育費まで全額税負担とする意向を示しているが、これが実現すれば、日本の少子化はますます深刻化する可能性が高い。
なぜなら、大学進学がより一般的になればなるほど、学業に専念する期間が長くなり、結果として結婚や出産の時期が遅れることになるからだ。つまり、維新が政権に近づけば近づくほど、日本の少子化問題は悪化するという皮肉な結果になりかねない。
むしろ、成績優秀者を除いて学費を各家庭が負担する仕組みにした方が、少子化の歯止めになる可能性がある。「無償化」というのは、社会主義的な側面を持ち、行政の規模を拡大させる政策である。これにより、無駄遣いが極端に増えることは避けられない。結局のところ、教育費は各家庭が実費で負担した方が、全体としてコストが安く済む可能性が高いのだ。さらに、社会全体のあり方としても、すべての人が大学を卒業することを前提とした教育制度を維持するより、専門的な職能教育を重視する方向へシフトする方が望ましい。
日本の伝統的な職人文化のように、中学卒業後に早い段階で専門技術を身につけ、社会で即戦力として活躍する道を選択することも、決して否定されるべきではない。
ところが、現在の維新の議論では、中学卒業後に職人の道を選ぶことが、まるで家庭環境に問題があるかのように扱われている。これは極めて危険な考え方である。高等教育の一律無償化を推し進めることで、むしろ個々の適性や多様な進路選択を阻害し、結果として社会全体の活力を奪うことになりかねない。
確かに、高校3年間の学費は無償化されるかもしれない。しかし、その後の人生において、国民は誰かの高校の学費を税金として負担し続けることになる。これが果たして公平な制度と言えるのか。結局のところ、「教育の無償化」という美名のもとに、税負担の重圧が国民全体にのしかかる構造こそが最大の問題なのではないか。
では、Xでのやりとりに戻ろう。泉氏は、先の橋下氏の発言に冷静に対応した。「『アンガーマネジメント入門講座』の受講を勧めてみようかな」と皮肉交じりに投稿し、怒りの原因は「怒っている本人」にあると説明した。橋下氏の感情的な発言を揶揄する形で、論理的な視点を強調している。
減税政策についても泉氏は問題点を指摘した。「維新が邪魔をしなければ、103万円の壁が178万円となり、例えば年収800万円世帯なら23万円近い減税が可能だった」と述べた。維新の「安売り」が、減税の大幅拡充を阻んだという見方だ。
維新、自公との合意で「一番得をするのは大阪府」とも発言した。大阪府の財政負担は290億円軽減されるが、それは全国の国民の税負担でまかなわれることになる。大阪府が得をする仕組みについて、維新がどのように説明するのかと疑問を投げかけた。
一方、橋下氏は泉氏の視点を否定した。「大阪府だけが得をするわけではなく、兵庫や京都、奈良も恩恵を受ける」と反論し、「テメーは明石市の財務部に支配されていた」と批判した。維新の政策が広範囲に利益をもたらすと主張し、泉の視点が狭いと非難した。
橋下氏の投稿には感情的な表現が多く、「アホか！」「テメーが！」といった言葉が目立った。これに対し、泉氏は「今どき、こういう表現、なかなか使わない。それだけ怒っているのか、それだけ追い込まれているのかはわからない」と投稿し、橋下氏の態度そのものを疑問視した。
やり取りを通じて、泉氏は一貫して維新の政策に疑問を投げかけ、政策の整合性を問うた。橋下氏は感情的な表現を交えながら、維新の政策を擁護した。政策の是非をめぐる論争は続くが、泉氏の冷静な分析と論理的な批判が、橋下氏の激しい口調と対照的に際立っている。
維新の政治家たちは、「大阪は改革によって財源を生み出した」「増税をせずに行政を立て直した」と何度批判を浴びても同じ主張を繰り返している。しかし、実際には維新は宿泊税の増税、法人府民税・事業税の申告期限の延長など税収増策を繰り返し講じることで財源を確保してきた。つまり、維新の言う「増税なき改革」というスローガンは、厳密に検証すれば看板倒れの主張でしかなく、事実と異なる。
維新は自らの政策を正当化するために、時にはフェイクニュースまでも利用するようになっている。政党が国民の信頼を失った瞬間に、その存在意義は消滅する。都合のいい情報だけを切り取り、あるいは事実を歪めて発信し、国民を騙すような政治を行うようになった時点で、もはや終わりではないか。政治においては、たとえ厳しい現実であっても真正面から向き合い、誤りがあれば正直に認める姿勢こそが必要だ。にもかかわらず、維新は都合の悪い事実を無視し、批判があってもお構いなしに、自らの「成功」を誇張し続けている。このような姿勢は、政党としての信頼性を根本から揺るがすものだ。
維新が掲げる政策の中には、日本の次世代を衰退させるようなものも少なくない。教育の無償化政策にしても、少子化対策としての効果が疑わしいばかりか、財政負担を重くし、結果的に未来の世代にさらなる負担を強いる可能性が高い。こうした政策を無批判に推し進めることが、本当に国益にかなうのかどうか、冷静な議論が必要だ。
維新の政治家たちは、これまでの言動を振り返り、自らの政策が本当に日本の未来に資するものなのか、深く考え直すべきである。そして、その出発点として、まずは過去の発言や政策の矛盾を率直に認めることから始めるべきだ。創業者を含め、維新の関係者には、これまでの姿勢を省み、国民に対して真摯に謝罪し、深い反省を示すことを求めたい。日本の政治に必要なのは、派手なパフォーマンスではなく、誠実で責任ある姿勢である。
小倉健一
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( 273302 ) 2025/03/09 05:51:24 0 00 =+=+=+=+=
泉が正しいし、橋下は焼きが回って賞味期限ぎれになっている。少子化の最大の原因は、婚姻数の激減だ。団塊ジュニア世代で、ベビーブームが起こらなかったので少子高齢化は不可避になっている。米国、韓国でも子育て支援をすれば、少子化対策になると考えてやったが、出生率は向上しなかった。無意味だとの論文まで出ている。だから、日本でも高校授業料無償化、小中学校の給食費無償化も少子化対策としては無意味だ。ここにつぎ込む税金は、未来からの前借であり、将来の増税への禍根としかならない。現実問題として、少子化が反転するには、今から結婚する20代、30代が10人以上子供を産まなければ無理だ。だが、それは不可能。今やるべきは、人口減少社会でも経済が回るコンパクトシティを目指す議論。少子化対策なんて25年前に終わっている議論なんだよ。
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橋下氏の言動が激しいのは、それだけ内面に不安を抱えているからだろう。斎藤知事に関する兵庫維新の問題、高校授業料無償化に対する私学助成ではないかという国民の反感、そして後ろ盾になっていたフジの日枝氏の去就、などが挙げられる。
橋下氏も政界から足を洗ったと言っているのなら、維新との関係をすっぱり断って政治コメンテーターではなく、本来の弁護士の立場から活動すべきではないだろうか。
▲4724 ▼70
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まぁこの二人のやり取りはプロレスだからな。 言葉の内容は関心を引くだけのものだろう。 言っていることは泉さんが正しいと思う。 皆が私立は生徒数だけでなく受験数も増え増益。 私学が潤うのがよくわかるが、公立高校もあるしそれって公益性の観点からどうなの？って思う。 大学受験に関して言えば私立は公立と違い3年時はフルに受験対策で予備校の補完的なこともやっていたし公立はそうはいかないはず。 公立の先生からするとすごくモチベーション下がるんじゃないかな。 あと、中学生はこれから勉強を全くしない層とする層に分かれてより2極化しそう。 学費が高いから公立に行かなきゃ！と思って勉強する子供が減る。
▲292 ▼22
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大阪で維新が強いのは、維新やったら変えてくれるという期待なんですよね。今の自民公明のままじゃ駄目ってすごく分かってるから。ただ現状は盲目的になってると思う。はっきり維新に任せてたら駄目になるって分からないと、目を覚まさない気もする。 吉本興業と業務提携して、テレビにも吉村知事はいっぱい出てくるし、吉本芸人はヨイショするしで、上手くいってるって思わせてるんです。そして思わされてる。 結構、維新は駄目ってバレて来てると思うけど、この前の衆議院選挙では大阪は全部維新勝っちゃったし、何か大きな失態をして、テレビでバンバン維新の批判的な内容が出ないと変わらないような気もするなぁ。 この記事の言う通り、高校無償化ってただの税金化で、あとで増税しますやもんなぁ。
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私立の中学校、高校、大学の学費に補助を出すのは反対です。公立の学校に行けばいいのだから。そのお金を公立の学校に使えばいいと思います。私立の学校から、お金をもらっているのか？と疑いたくなります。公立の試験に落ちたら、２次募集の公立の学校に行けばいいと思います。
▲3418 ▼78
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今は橋下氏が暴れるほど維新のイメージがさらに低下している気がする。松井さんの言うように今は外から騒がない方がいいのでは。いずれにしても予算案に賛成した維新は国政政党としては既に終わった。参院選で改選する比例枠の４議席でそれが明確になるだろうね。こんな状況で目標を倍増に掲げて結果が出た時の責任問題で吉村さんがどうなるのか。松井さんが勇退してからただでさえトップの人材不足である維新の凋落に拍車がかかっていくのでは、と思う
▲2329 ▼32
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橋本さんやホリエモン他、知名度のある人は国からお金を貰っている人が多く、発言は国民目線に見せかけて実は国寄りの発言ばかりです。 例えばホリエモンは国から補助金で毎年数億も頂いて宇宙事業だけで約50億も頂いています。 このような待遇の人達は頭が良いので国民の味方のように見せるやり方が上手です。 泉さんが全て正しいとは言いませんがしっかりと判断したほうがいいと思います。
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内容より言葉遣いが汚すぎる 「テメーとかボケッ」とか公共の電波で流すのは教育上良くない テレビを見た子供が「テメーとかボケッ」とかは相手に言っても良いのだと誤解しかねない
最近の橋下徹氏はTVに読んで貰いたい為に偏った意見も多くなっていて 私は不快なので橋下徹氏が出演している番組は見ないのだが
案の定、「テメーとかボケッ」とか発言して取り上げられる事になっている
メディアも言葉遣いは子供に対して大切な事なのだと理解して敏感になるべきだと感じる
▲1513 ▼8
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高校無償化は少子化対策にはなりません。
住みづらい生きづらい、閉塞感を打破し、
日本の教育を大転換し 子ども達が自由に開放的に教育を選択肢し、 自分のやりたい事を精一杯やらせて、資格や免許を取得し、就職出来る社会を目指し
その中から学んだ子ども達が、地球環境をコントロール出来るサイエンスを生み出し 生きてて良かったと思える未来を創り出すことが皆の幸せに繋がる。
▲882 ▼36
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東南アジアのある国で健保制度の下での医療費無料制度を始めたところ、数年で無料医療の質は下がり、何を相談しても痛み止めばかり処方されるようになったそうだ。 結果、病気やケガが回復せず、仕事に支障が出るため、会社等が制度外のまともな病院の診療費を負担する羽目になっているそうだ サービスは、対価の支出が見えてはじめて適切な緊張感が生まれ、プロ意識が芽生えるもの。どうせ金出してないんだろとなれば、悲惨な未来しかない。 地方創生や人が絶対に必要な分野に貢献することとセットの支援なら良いと思うが、やみくもに無償化すれば悲惨なことになる。
▲2 ▼0
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フジテレビのお抱えコメンテーターで、権力盲従主義の印象が強い橋本徹氏は、もっと他人の意見を冷静に聞く、謙虚な気持ちを持つべきだと思います。 「自分は、いつも正しい」という奢った傲慢な態度に、強く反発を感じます。 橋本氏が、テレビに出なくなる日を、強く願っています。、
▲914 ▼11
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そもそも高校無償化は少子化対策の目的でやろうとするものではないでしょう。これは子育て支援と家計負担の軽減が主眼だろう。そうだとしても、私立高校までの支援は過分だし、子育て支援等は無償化以外の方法で行えるだろうな。仮に教育の質の向上という別の目的だとした場合、この高校無償化策はほとんど効果はないでしょうね。
▲726 ▼3
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私は大阪府民です。橋下氏が大阪府知事になった頃は大阪府と大阪市の重複事業を一本化して無駄を省く等々の政策を打ち出して支持していました。大阪都構想はよく理解できませんでしたがその実現とため大阪市長になり松井氏を知事にしたが実現できなかった。色々アイデアを出すが段々と疑問を感じるようになりました。本人も政策が実現できないと分かると政治から引退して今やコメンテーターとして言いたい放題です。相手の言い分には耳を貸さず自分の主張ばかりを声高に押し通す姿勢はもはや支持できません。
▲556 ▼7
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仲間の手柄を図星で批判されると我を忘れて反論するのが橋下氏。彼が政治家だったこと、弁護士、コメンテーターである事実は認めても、その適性には疑問を抱かざるを得ない。先進国で少子化にブレーキをかけることで効果を上げているフランスやスウェーデンなどの対策は、妊娠期ー出産機ー就学期を中心とした早期の対策なので、この記事に指摘されている「高校授業料無償化」に期待できないと言う論はかなり正しいと思う。また、社会的な批判、差別との批判もあろうが、大学無償化はますます少子化を加速するという要素になるかも知れない。育児すらやってこなかったオジさん議員や恵まれた環境で育児しているオバさん議員にいくら検討させても答えなんか出せないだろう。せっかく選挙権を18歳までに引き上げたのだから、フルでの国会議員活動は難しくても、審議の一部、採決に「選挙権はあっても被選挙権のない25歳未満の若者」を加えるべきだと思う。
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今の日本で必要なことは教育無償化などではなく国民の収入を増やすこと。 国民の収入が上がれば授業料などペイできるし、経済も回る。 また、すぐにではないが若者も収入が増え貯蓄などゆとりが持てれば結婚や既婚者も2、３人目の子供を持つことも考えられるようになる。 日本のことを考えるならば部分的な負担軽減ではなく全体のベースアップを考えなければならない。
▲306 ▼6
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橋下さんのおかげで、関西万博終了後に残った大赤字を関西地区以外の 国民も負担しなかればいけないのは確か。 当時の安倍総理に維新ツートップの橋下さん松井さんとで万博開催の 直談判に行ってOKもらったって満面の笑みが忘れられないな。
▲874 ▼25
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壁の位置を変えるだけの対策で終わらせないためには根本的な構造改革が必要だと思います。世帯収入で納税額を決め、人数で控除額を決める方法も背番号方式が導入されていれば可能だと思います。 中途半端な変更を実施してしまえば次がやり難くなるので、今回は手を付けなくて良かったのだと思います。 検討は続けて、来年には実施して欲しいと思います。
▲42 ▼3
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誰が正しい、正しくないに関しては政策面では結果を見ないと正直よくわからない部分もある。
だが、政策の意見の衝突がでても感情論で物事を語る人は個人的には嫌いだ。 特に橋下氏に関しては弁護士である以上、あらゆる場面で冷静さは必要な職業だが感情でいうということは、自分のロジックが破綻（論破)されているからと思ってしまう。
政策に自信があるのならどんな外野だろうが冷静に対処すべきで、国民感情が自分についたときにたまに感情を出すほうがいいと思うのだが
▲253 ▼6
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高校無償化は私立高校経営者への補助金でしかないので反対。奨学金の充実には賛成です。専門、職業高校は増えてもいい。基礎控除額を収入額によらず基本的な生活を保障できる額にしたらいい。行政サービスでの訳の分からない仕組み、複雑な手当や補助など最小限にとどめて一本化すれば余分な手間も経費も中抜きも最小化するし、AIやデジタル化の利点が生かされる、見える制度となると思う。
▲94 ▼1
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指摘のように勉強が苦手な人に対して高校、大学と受け皿を設けてしまうのは子供を減らすだけ。昔は「高校ぐらい出ておけ」だったのが、いつの間にか「大学は出ておけ」になったが、それは見事に少子化の体たらくと時期が付合しているからね。 短大を出て就職して…ということが極々当たり前だったが、今や大半がもっともらしい理由で20代の貴重なプラス2年をよく分からない大学で実質ムダに過ごしている。 大学や大学院の授業料を支援するなら理系の一定以上のレベルか、有望な科学を学ぶ学生など国益につながるようにしないと、“平等”は日本の命を削るだけ。只々大学卒の資格だけを望むような大学生を増やすのは、税金の無駄遣いどころか屁理屈だけを知り子供をもうけない層を作る効果しかない。国家反逆的な施策だと思う。
▲240 ▼7
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大阪市の現状は日本の現状を映す鏡にもなっている。①少子高齢化②納付される税の減少③インフラの老朽化 これを解決することは日本の課題解決にもつながるはず。やはり高齢者（自分もそうだが）にある程度の医療介護福祉にかかわる納付負担増をお願いする以外ないと思う。維新が後期高齢者の3割医療費負担を言っているが低所得者を除けば受け入れなければ国が持たないと思うよ。高齢者は自分だけよければいいとか今の日本を築いてきたのは自分達だとか言わないで応分の負担を許容しよう、いずれどの政権になろうともこれはやってくると思うよ。少子化対策はない。18歳になるまで育てるのは大変だけど子どもがかわいい、育てたいという気にまず若者がならなきゃ赤ちゃんは増えるわけない。
▲419 ▼74
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少子化対策としての授業料無償化の効果は、計測できるのでしょうか？ この記事にあるとおり、有効打とはならないでしょうね。これは、授業料無償化ありきの、後付け的な論法であると思います。
少子化対策と言われる各種補助、バラマキに直接的な効果などなく、結婚・出産しないのは、将来への経済的不安・育児責任を負いたくないという気持ちが一番大きいと思う。そもそも、現代において、幸福感を感じられているのだろうか？そんなストレスの中、煌びやかな成功体験を周知する SNS の台頭により、小さな消費活動を多くする傾向ではないかな？
そこへ補助金・バラマキされれば、それは、助かるとなりますが、そもそも、徴収される額と収入のバランスを改善しない限り、改善されるはずもなく。 こんなの償還不要の奨学金枠を拡充して、困っている人だけに支援するのが一番公平です。手間を省いて、楽して票を得る。そういうことにしか見えない。
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コメンテーターの発言を聞いて、実際に何か変わる、変わったことがあるのだろうか。理解が及ばない視聴者に施策の意味、思惑を伝えることが役目とは思うが、それに続くの批判、意見が頂けない。
当人達が目立って存在意義を示そうとするところから歪みが生じる。
政治に無関心がいいとは思わないが、生じる問題は、コメンテーター自身が、なぜ、その施策を選択するかの取材理解が足りてないだけに尽きる。
その状態で、相手に対しての自分の見解を振り回し始めることから、相手の立場経緯を無視した、自分の考え一辺倒の一方的な議論に発展する。
と子供に教えるようにしている。
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子ども手当と引き換えに扶養控除がなくなったのと同様に 国による高校授業料の無償化なんて、最終的に全国民負担が増えるのだから 所得控除の拡大とか、消費減税などの余地がまったくなくなる 一部の世代にばらまくために全世代の可処分所得が減り 結果として経済の停滞や少子化に拍車がかかるのは間違いない事 今本当に大変なのは結婚相手を見つけて、結婚して、子供作って、ある程度まで育てる間に離婚しないでいられる収入が確保できるかどうかなのです 単純に自分の若い頃と比べても総所得が増えている今の若者の可処分所得が少なすぎると思っています
▲30 ▼0
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私も高校無償化は反対です。 それより、公立小、中学校でも日本で納税していない方達は有料にするのが当然と思いますし、ましてや私立高校まで外国人まで無償とは、呆れています。
少子化の一番の対策は終身雇用。家計の安定無くして、結婚や子供を考えられる訳がありません。 政府が毎年莫大な少子化対策予算を使いながら、少子化が加速しているのは、そこに原因が有ると考えます。
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大学の無償化はさすがにいらないと思いますが、今どき中卒では現実的ではない気がします。 これを書いている方や同じようなコメントをされてる方も実際に我が子が受験を迎えたときに高校だけは出てほしいむしろ当然のように大学もと思うのがほぼほぼだと。まして経済的な理由で子どもがそんな思いをして欲しくはありません。 中卒で25年働いていますが、早く経済がよくなってこの様なもやもやが少なくなってほしいと願うばかりです。
▲16 ▼30
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「授業料無償化」を少子化対策として考えるのではなく、子どもの数が少なくなるからこそ「お金がないから質の高い勉強ができない」を解消し、日本の未来を支える有能な人材を育む土壌作りとして「授業料無償化」を考えたい。 生活に直接関係する「減税」とはまた次元が違う政策なので比較するのは見当違いに思う。 もう、少数精鋭が日本を支える未来を期待するしかないのでは？
▲2 ▼11
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高校無償化が少子化対策になるか。 少子化対策に成功している国では採用されている国もあるから少子化対策になる。大学も無償化になってる国もある。結果が出ている＝対策にはなる。 ただ成功している国は子供を持つ家庭にはそれ以外でもたくさんの優遇があり、その中の一つにすぎない。高校無償化のみがどれほどの結果を残すかは微妙なところ。 人口増やして消費を増やし納税を増やし国の衰退を防ぐには、少子化対策を成功している国くらい子供を持った方が得な政策をとり、子育てしやすい社会を作るしかない。 それが嫌なら人口減少し国の衰退を受け入れ一人当たりの納税額をどんどん増やしていくか、移民優遇してどんどん受け入れるかの2択。
▲0 ▼4
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私立を無償化したら、もうそれは私立ではなく公立。
「私立も無償化」というと、違和感も少しは弱く感じるが、「全学校を公立化する」というと、とても違和感があるし、今政府はそんなことをしようとしている。 しかも私立は金はもらっておいて、公立より運営の自由度が高いのであれば、もうやりたい放題だね。
やるなら、公立を無償化し、教員も増員して教育水準を上げ、さらに定員枠を広げる、が正解だね。
▲174 ▼3
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授業料無償化や子育て支援の根本問題は国民の貧困化にある。その根源は派遣社員制度にあり、この制度ができてから非社員が増加し、給与体系が不安定になってきた。この制度ができる時に強く反対し、行動しなかった国民にも責任がある。今、その見返りを国に求めるのは理解できる。政府はうまく国民を説得できるかな？
▲83 ▼3
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教育問題を国会で長々と議論するのは、現実の教育環境からかけ離れていると考えます。現在、パソコンとネット環境があれば、教科書や問題集をデジタルで学ぶことが可能です。オンライン学習の利点を、議員が十分に理解していないように思えます。同時に、団体スポーツや協力を学ぶ活動の重要性も見逃せません。団体競技で失敗した時の振る舞いや、他者との関係から学ぶ力は、時代を超えて重要です。
AIの進化を教育に取り入れ、知識の学びと人間関係の学びを融合させることが求められているのではないでしょうか。議員もこの未来像を見据え、国民が支払う税金を無駄にしないような具体的な対策に着手してほしいと考えます。
▲8 ▼2
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自民党案以上に維新の案が稚拙なので反対です。 ただでさえ国民が苦しく財源の取り合いの中、富裕層しか得をできない私立高校の無償化は本当にいかがなものか。 貧困層の子供は進学できないですから、結局私立の選択の幅を活かすことはできません。 援助されるとしても、公立に通っていても優秀な子供達の進学にこそ支援がされるべきです。 高額療養の限度額さえ上げられようとする中で、富裕層の優遇などしている場合ではないはずです。
貧困層が非正規雇用のような単純労働は回って力を発揮できないことが最も問題。 皆さん勘違いしていますが少子化が問題ではないんです。 先進国でこれをしてこなかった我が国だけが今や経済衰退している異様な状況をもっと重く見てほしい
泉さんの明石市では、本当に困った学生の相談に乗り、個別に話を聞いて進学費用を捻出してあげていました。 この方がよほど合理的だと思います。
▲31 ▼0
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高校の学費無償化は、家庭への支援よりも「私立学校支援」だと思っています。 知っている私立学校は10年以上前から規模拡大、校舎建て替え、校庭拡張が行われていて、「少子化」の時代なのになぜだろうと思っていましたが、「支援」があれば志願者数が増えるということなのねと納得しました。
▲9 ▼2
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女性は男性の年収を一つの基準として見ており、従って男性の年収が高い程婚姻率は比例して高い傾向にはあります。比較的年収が低い派遣労働や氷河期世代の方々は結婚に至るまでの投資も出来ずまた、出会いがあったとしても年収の低さから魅力を感じにくく女性側が選ばない事も往々にしてあると推測されます。
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日本に於ける少子化だけど。 一番の問題は、「出逢い」に繋げられない事では？ そこを掘り下げれば、自身が好む事で他人と会話が通じない事にもあるものと思うが。
自身が好きで思い入れがある事で会話が通じないと言う事は、人間関係の広がりにも限界がある。 こうなると「出逢い」も期待出来ない事、そこから一人一人が孤立し、未婚率も少子化も進む。
これを突き詰めれば、実業界での仕事の進め方に問題がある。 仕事の現場が内向きで、部外者向けのＰＲ活動を重視して居らす、そこから、関心ある人と無い人とで溝が生じ易くなっている。 でも、バブル崩壊までは好景気が続き、尚且つ、日本の技術などは世界で商業的成功を納めている為に、その辺が見過ごされていると思う。 その為、贔屓のお客さんが「オタク」と白眼視されては苦労もする。
これからは、関心ある人と無い人との溝をどう埋められるか？ それに尽きると思うね。
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ドイツのマイスター制度もある意味、的をえてると思います 中学、高校で、明らかに学力も興味も足りない生徒が一般の大学に行っても無駄 その手の子供は何をしたらいいのか分からず、大学に行けば楽な所得の高い仕事に就けると思っている そういう仕事に就けるのは、マーチレベルでも厳しい、旧帝大と早慶くらいでは？ それより、職人や現業の待遇を改善することが大事、それなりにもらえればそちらに行くだろう アタマが良すぎて、仕方なく一流大学に行かせる、くらいでよいと思う
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昨年の出生数は約72万人。 うち女性を半分とすると36万人。 1人の女性が生涯に産む合計特殊出生率は1.20程度。 だから30年後の出生数は40数万人ほど。 こ今の状況では相当なインセンティブを与えなければ負のスパイラルは止めようがない。 その議論は大事になるので、ひとまず置いておく。 だが人口が激減していくため、国内のあらゆる市場は縮小化していく。 国として競争力を維持するためには世界市場に対してモノを売っていかなければならない。 高度経済成長と違うのは、世界各国で製造技術が普及しているため、モノといっても物的なものでは勝負できない。 売るのはソフト、サービス産業である。 そのためには高度に教育された国民が必要となる。 少子化対策としての高校無償化は疑問符だが、少子化された国での教育無償化は有効である。 まず少子化社会で国が成長するために何が必要かを議論すべきだろう。
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無償化と言えば聞こえはいいですが、つまりは税によって一律全納税者が負担せよということです。
高校生の子供がいる家は恩恵を受けますが、他は全てマイナス。大学まで広げたとすれば同様に、他は全てマイナスです。あらゆる子育て支援策は、この欺瞞を抱えています。子育てに補助が出れば出るほど対象外の家庭や「子供のいない有権者」への負担が増えるのです。
ところが「子供のいない有権者」は、本来であれば将来的に子供を作る有権者になるはずでした。しかし子供を作れる経済的環境を整えるどころか、実際の政策は全て真逆。負担は増える一方です。
今回の政策を強引に推し進めて悦に入る前原氏は、はたしてこれをどのように考えているのでしょう？
▲92 ▼3
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無償化の恩恵を受けた世代には、 その分、課税を増やすことになったらどうなるかな？
重病、難病の人々の命を削る形で自らの学費を補助してもらったなら、 それを何らかの形で返すべきとなる。 結局、税金による奨学金みたいなものか。
実際には、世代での課税額を変える訳にはいかない訳だから、不可能な話だが。
いまの授業料無償化は、もの凄い悪手としか思えない。
公的・私的奨学金のさらなる充実、 その為の寄付制度の拡大、 成績優秀者には返戻免除、
或いは寄付のような仕組み？での目的税を一部導入して若い世代の教育のために限定して支払うことが出来るなら、
この国の未来を思う心ある年配者達は、額の多少は別として頑張って支払ってくださるのではないか？
世代間の溝、病気のような努力と関係なく降りかかった不幸による溝を広げるような仕組みは、国を壊して行くだろう。
▲15 ▼0
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少子化が悪のような議論には反対である。限りある資源を消費してここ１００年の間に人類は未曾有の発展を遂げた。しかし、それが人類にとって善か悪かは分からない。朝に道聞かば夕べに死すとも可なりと言う言葉をよしとする論理で考えるならば、社会負担が増えても望む教育を受けられるのは良いことであって、少子化の議論とは別問題だと思う。現今の少子化は、富の公平な分配ができてないことに、原因があると思う。
▲1 ▼9
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高校無償化をするなら、いっそのこと高校まで義務教育にした方が良いのでは？ とも思ってしまう。 ただ、高校無償化よりも国民全体に波及効果がある消費税やガソリン税の減税をすべきと思うが。 財源は国会議員の定数削減、手当の廃止、海外ばらまきの凍結で何兆円か浮いてくるはずだが。 知事でもたった４年務めただけで何千万円も退職金がもらえる制度も見直すべき。 一般公務員が生涯働いて得る金額並みの退職金が支払われるのもおかしいし、大臣になったらありえないくらいの手当がつくのも冷静に考えたらおかしいのでは？
▲15 ▼0
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高校教育無償化は別に少子化対策ではないのでは？先進国の教育体制が教育費用がかからない国が多く日本の教育体制の強化と子を持つ親の経済不安と経済困難な若者に教育を受ける補助制度としてなら、意味ないものではないし先送りするべきではない。 103万の問題は話し合いが納得出来なかったのが1番だったの問題だし、結果が0か100はリスクが伴えば決まらない。
▲26 ▼5
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不交付団体でもなく国から6千億円以上の普通交付税を受け取っているにもかかわらず、万博やばら撒きで一層の財政悪化が見込まれます。 万博やカジノで想定した経済効果が得られなかった場合、知事含めた幹部は辞職すればいいかもしれませんが、インフラ更新の遅れなどの公共サービス低下、府職員リストラや新たな国の支出など府民でなくとも心配になります。
▲13 ▼0
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少子化対策はは未来の雇用環境もセットで考えるべきである。 企業団体組織はどんどん効率化をしていく。 キャッシュレス決済、クルマの自動運転、ドローン、ロボット、AIなどどんどん働く環境は人件費抑制の流れになっていく。 今から３０年後の職場の仕事環境は今と同じであり続けることはない。 少子化少子化と騒いで人口増やしても未来の雇用環境が低所得向けばかりでは少子化は変わらない。 今から３０年前はスマホ普及してましたか？ ドローン有りましたか？AIありましたか？ 闇雲に人口増やすのは未来の失業者増やすだけ。 少子化対策を真剣に考えるのなら子供が社会人になったときの雇用環境も合わせて考えるべきである。 英国は６千万人程度でも社会経済は回っている。日本は総人口半分程度でも社会経済回る仕組みにお金を費やすべきである。 少子化対策は未来の失業者増やす愚策でしかない。
▲0 ▼1
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公立は国とか市や県の管轄ですからまだ理解出来るのですが、私立って民間ですよね？
なぜ民間に税金投入するのか理解出来ませんし、公立か私立どちらに進学するかは各々の自由ですから、私立に行きたいのであれば自腹で行けばいいと思いますし…
それに言葉で無償化とは言ってますが正確には
『無償化』ではなく『税金化』です！
私立に行けるだけの余裕のある世帯まで適用するとなると、ただでさえ高額な私立に進学させた上で、助成されたお金はおそらく塾代や優秀な家庭教師を雇うなどの方へ回るだけで教育格差は余計に広がるのではないでしょうか？
公立の無償化はまだ賛成出来ますが、民間の私立まで適用するのは大反対ですし、大学まで無償化なんてとんでもない話だと思います。
あと外国人にこの制度を適用となると、悪用される事が心配でなりません！
こんな税金の遣い方して欲しくないですね…
▲81 ▼2
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少子化の一番の対策は若年層の可処分所得を増やすこと。
自由に使えるお金が増え、安心してお金を使えるようになれば、出会いも増え、婚姻数も増える。 婚姻数が増えれば当然子供の数も増えていく。
確かに乳幼児の医療費無償化や子育て支援も必要だが、少子化対策にはならない。
所謂草食系の若者が増えたのは、使うお金が無いからだよ。
だからこそ基礎控除の引き上げがどれだけ重要だったのかが良く解る。
与党の所得制限を設ける案では若年層の手取りは増やせない。
商売の鉄則に｢損して得取れ｣というものがある。
目先の損失に怯えて将来の利益を棒に振っていては、未来はないよ。
▲2 ▼0
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この解説は的を射ていると思います。 維新を盲信する人の顔が赤くなる様子が浮かびますが、これが今の維新に対する正確な評であると思いますので、出来るだけ多くの方の目に触れることを望みます。
表面的に良いことばかり並べますが、維新の功績はスクラップだけで、ビルドについてはとても先を見据えたものとは言えない。 近視眼的な若気の至り集団がいじくり回すとこうなりますの集大成が今の状況であり、痛いところを突かれたからこそ橋下氏が本性を出したのだと思います。
普段、余裕のあるふうにテレビで振る舞っていても、「ボケッ」が本性で、その本性の悪い部分のスピリットを維新が引き継いでいると言えます。
維新の「ビルド」を当初から疑心で見続けているイチ大阪府民として、記事を見た上での意見です。
▲8 ▼0
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子供の少子化対策って、補助金とか授業料を無償化すれば改善するのかな？ 安定した社会基盤が無いから結婚が出来ない。当然、子供も無理なのでは。 素晴らしい男女の出合いと胸時めかす人生から人は夢を持ち未来を見つめます。これが極自然であるならば子供も自然と増える事と思います。 究極の子育支援とは国民を豊かにする事で有りその道筋を作る事です。 今の財務省とか自民税制・・は目先の話が多く、特に維新は国民の底上げの期待を裏切り失望させた事は歪めません。
▲2 ▼0
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授業料や給食費などの教育費の無償化、壁問題などは、一見して可処分所得の増加に直結するように見えるが、今困難に直面している層にあまねく行きわたるものではなく、それによるマイナス効果も存在する。維新や国民民主は、与党の過半数割れに勢い込んで、国民（若者）受けするような看板を掲げたが、その結果として起きうるデメリットには向き合おうとしない。 今必要なのは、こういったバラマキに近いやり方ではなく、今の実態に合わなくなってきている税制をパッケージで見直すことだ。そして、税負担の公平・公正を実現していくことにあると思う。
▲5 ▼0
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単純に手取りが増えたら、子育てしよう、って考えると思うけど。高校無償化したら、社会保険が減ったらとか回りくどい政策はやめて実際の手取りを増やす政策をしてほしい。物価高騰しているのに給料UPしない企業には何らかの規制をしてほしい。
▲4 ▼0
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この記事の大学までの無償化案に対する 批判は間違っていると感じます。 私は大学無償化には賛成しないが、さりとて 前原氏の主張は大学迄を義務教育化する事では ない為希望する人が大学に行く場合に 無償化すべきとの主張だと理解しています。 故に中学を卒業して若しくは高校を 卒業してから働きたい方の意思を否定 しているのではないと思います。
▲0 ▼5
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大阪府の進学校は壊滅状態。賢い子は灘とか周辺府県の高校に通う。 せめて府立北野高校の学力は維持・向上させていかないと、公立高校の進学実績が弱い京都のように金のない家の子は医者になるのも難しい状況になろう。 授業料を無償化しても、私学に通うには授業料以外の費用も必要。
▲20 ▼1
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テレビ局のお金貰ってる橋下さん、一般市民はテレビ局を応援する理由がお金貰ってることに気づいたから、何を言っても信用されなくなって苦しい立場やね。 泉さん、テレビ局の犬だったけど、大いに反省して縁を切ってから、とても好感度高くなった。泉さん、応援します。
▲5 ▼0
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昔、「昔の名前で出ています」と言う歌が有ったが橋下さんは正に現在テレビに出てきて話す時も自慢気にそれだけ。 大阪受けするかも知れないがヤクザじゃ無いんだし子供も聞いているんだからもう少し考えた発言をするなりテレビ局自体が人員選定を考えるべきと思う。 現実に今の国民の生活が見えない人の発言は不要です。
▲436 ▼3
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現在の少子化対策やそこに使われているお金は無駄 そもそも少子化は単純な話で女性の高学歴化による晩婚化が最大の理由だから 地方の過疎化も若い世代の女性がいないから過疎化が進む 教育無償化 給食費無償化というのは少子化には一切役に立たない 子育てする世代の負担軽減になりそうだけど、その金は皆の税金で 負担しているし当然子育て世帯からも徴収しているから負担軽減には なっていないんですよね。 本当に少子化対策したいならどうしたら早く結婚してくれるかを考えないと 駄目なんだよね。なので思い切って大学の数を減らすのが一番いいと思う。 そもそも少子化で学生数が減っているのだから 僕は高齢者だが今の若い世代の税や社会保険料などの負担は重すぎると感じている。もっと若い世代が消費に使えるお金を増やしてあげないと駄目だと思う。取り合えずすべての少子化対策で使っている予算分減税すべきだと思う。
▲1 ▼0
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泉氏の発言は的を得ているし、橋下氏は感情的発言の印象が拭えない｡ 高校無償化は発想としては反対しないが、一部の私立高校はこれを機に、授業料値上げや留学生の受け入れ促進が懸念される。 前原氏の大学授業料無償化など愚の骨頂だ。 余りにも軽薄な提案だし、ろくに議論もされていない。 日本の将来を託すのなら、日本人の優秀な生徒や学生に無返済の奨学金制度拡充をするべきだ。 国民の血税はドブに捨ててはならない｡有益なで生きた使い道を模索しなくてはいけない。
▲42 ▼1
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言いたいことは言うだけ言ったと思いますので、人の持てる能力も限りがあると思えば、あとは繰り返しか惰性にしかならないと思います。あまりテレビを見ない私でも、また同じことを述べられるかと思うと、出演された姿は見たくなくなりました。ワンイッシュー・リリーフといわれたように一つのことは決着が突いたと思いますので、あとは潮の引き際を待つ潮時ではないでしょうか。
▲2 ▼0
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昭和２２年 団塊世代の始まりだが、なんと一年間で２８０万人 それが今70万人 団塊ジュニアで盛り上がらなかったのは、就職氷河期 派遣労働 非婚化と悪い連鎖で少子化が決定的となり、もう取り返しのつかない状況だ。近世紀末には5、6千万人との予測があるが、イギリス フランス並みとなりコンパクトになって先進国でいられるだろう。
▲42 ▼5
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無償化ってのは誰かに金を優遇する代わりにどこかから金を持ってくるってこと つまり税金で補助するわけだから関係のない人たちには増税です。 だったら消費減税してあげればすべて解決なんですよ
子ども家庭庁も今は国債だけど将来的には消費税で、というのは明記されてます。 きっと10年後 「少子化対策の効果は1990年から何一つ感じられませんが、皆さんの将来の子供のために消費税15％をお願いします！」
と叫ぶようになるでしょう
▲3 ▼0
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途中までしか読まなかったが、教育費の国民負担については、 ①すでに義務教育化されている高等学校については、公立校について授業料無料に ②大学については、国立大の授業料値下げ(月額１万円程度) くらいが適当と思料します。 私立を含んだ高校無償化や大学無償化には賛成出来ません。
▲11 ▼0
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あの…無償化したりしているから収入あげなくて良いでしょ…みたいな感を受ける。実際、社会保険料とか…めっちゃ上がってると思いますよ。 収入上げていけばいくほど、等級が上がって手取りが上がっていない。技能実習生でさえ、そういうのを感じる時代になったから、もはや、悪徳政策が横行していると考えて良い。気にしないで良い空間にいる人は大体年収700万以上くらいじゃないか？ 年収1000万超えたら、そこからの税金はほぼ50％だった気がする。要は1200万稼ごうが1500万になろうが税金が多過ぎて稼いだ気持ちになれないんだよな…。自分は2000万超えているけど、年収1000万の時とさほど。 何が良くなったの？ 政治家はもう少し、稼ぐ気にさせる政策を取るべきだよ。 なんで低所得者用の制度の拡充なのか分かってないんだよな。みんな貧乏になりたいの？稼げば稼ぐほど得な制度にしたらみんな必死に働くよ。
▲0 ▼0
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残念ながら、この方の少子化問題への考察は本当にひどい。 様々な要因で起こる少子化問題に対して、子育ての金銭的負担を減らすのは 確実に効果がある。子供をもう一人と思っていても経済的理由で諦めている 方は確実にいるからだ（うちもそうだった）。
それにより、高学歴化が進み学業に専念する期間が長くなり、 結果として結婚や出産が遅れるというのも、高校無償化でそこまで進むか？という疑問もあるが、100歩譲ってそうなったとしても、 それは別の要因であり、それはそれで対策が必要という事なだけで、 「だから無償化をやめろ」というのは、暴論でしょう。
▲1 ▼7
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今回の維新の所得制限無しの実質高校無償化は、誰もが様々な弊害を指摘している、愚策中の愚策 「誰もが教育を受けられる」は目指すべきだが、維新の愚策で教育の質に極端な偏りが出る。 まず公立の定員割れ、教員流出などによる教育崩壊。 私学を目指す者が増え、競争激化。結局、家庭教師雇えるような裕福な家庭が実質無償で高校行けるようになる。もしかしたら裕福な家庭ほど、教育費負担が減るかもしれない。
本来、公立への投資を増やしてこそ、「誰もが"質の高い"教育を受けられる」事こそあるべき政策。 そのなめには、所得制限有りの公立高校無償化が、まずやるべき事。 前原氏は、これで日本の教育が破綻しても、知らんぷりでしょうね、それが彼の政治姿勢だかは
▲230 ▼4
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直接関係無いように見えますが、 維新は斎藤知事をデカップリングしたがった。そして県議を切り離してでも関係を解消しようとした。
でも本当に橋下氏や維新を切り離したかったのは斎藤知事の方だったのでは？
百条委員会が済んで県議会とも等間隔で行政をやれそうです。有難うと思っているでしょうね
▲4 ▼3
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極々一部の世帯のための授業料無償化のために全世帯が犠牲になってしまった。 103万円の壁もガソリン暫定税率廃止も国民生活改善から大幅に遠ざかってしまった。 働いて収入が増やせないガソリン高騰で物流コストが上がる一方なので物の値段が下がらない。 また何年も不幸の時代が続こうとしている。 この罪は重い。
▲2 ▼0
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最近の維新の行動はパフォーマンスにで人気を取りたいだけの様子が窺われる。教育無償化より、今の教育体制が良いのかどうなのか検討する事も必要。誰もが高校へ、誰もが大學へ、でも全員が高校へ行く訳では無く、全員が大学へ行く訳では無い。中学を終り直ぐ社会に出て仕事に就く人もいるはず、高校を卒業してすぐ社会に出て働く人もいる。基本は、社会に出て働く事が重要なはず、生活する為に働く事が必要なはず、働けば必ず税金を払わなければならない、生活上の知識も必要だが、働く為の技術や技能も必要、日本の教育の中で欠けているのは、技術や技能を学ぶ機会が無いと言う事、だから、技術や技能を勉強する面に予算を増やす事の方が、無償化より社会の発展進歩に貢献すると思います。昔の中教審の様な細分化技能の様な事では無く、総合的な職業教育が大切では無いでしょうか。
▲3 ▼0
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いく価値のない大学は確かに存在する そんな大学にまで、血税が投入されるのは納得いかない。 同額使うなら、レベルの高い大学の研究費増やした方がよっぽど日本のためになる。 あと、留学生の学費を公費から支出するのはやめていただきたい。
▲327 ▼4
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何でもかんでも無償化にすると、それに必要な財源が必要になる。 つまり、何かしらの名目で国民に負担が回ってくる。 可処分所得が減ることで結婚や出産は更に減ることになるだろう。 こんな事も分からない人達が政治をやってるんだから、日本の少子化は止まらないだろうね。
▲12 ▼0
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この件に関しては橋下さんに何一つ理がないです。 身贔屓だとは思いますが、ちょっとどうしちゃったんだろうと思うくらいの酷さですね。 記事にあるように維新が批判されているのは、減税含む国民に寄った施策を自分たちの成果を強調したいがために予算案賛成を安売りしてしまったことです。 万博含め裏で見返りを受けることになったのだと思いますが、それにしても国民を裏切ったという事実は大きいと思います。 ほんと維新はやらかしたよね。 思った以上に国民のことは考えていない政党だと言うことがわかりました。 橋下さんもそれを払拭したくて頑張っているのでしょうが、無理な話です。 おかしな理屈でしか擁護できない維新を庇うより、今回は黙ってやり過ごすのが得策ってものですよ。
▲24 ▼1
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夫婦ともに高学歴～高収入であると、 業務への負担も多く 子育て中の子供への接し方は、 業務の延長線の様な言い方となって 正論ばかり言う大人二人に囲まれて育つ。
本当に、子供が必要なのは 失敗しても、、笑って許してあげる お父さんも（お母さんも）子供の時は失敗してばっかりだったよ！！って話してあげる
こういう事が、子供が伸び伸び育つし、 将来は力強く生活できていけます。 ～結婚もするし、子供も授かる
これは、私の自戒になります。
▲5 ▼0
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この手の記事で全部読んで全部納得出来たのは初めてです。またわかりやすくて、良かったです。この様な良質な記事をYahooさんどんどん載せてくださいね。 私も維新に対して今は不信感しかないです。元府民なので維新が関西のために色々頑張ってくれたのはわかっていますが、今はダメ。大体、前原さんがいること自体だめ。党を大きくするため、人数を多くするために入れたのでしょうけど、それで初めの維新の志をどこかへ追いやったのではないか？もう一度初心に戻り、国民が何を考えて今日本に何が必要かを考えて欲しい。そのためには不必要な人は追い出した方がいいと思う。
▲1 ▼0
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全国民から徴収した税金は、可能な限り国民平等に使われる必要があると思っています。高校進学率はかなり高くなっているのである程度は容認出来るものだとは思うが、大学授業料無料化がその対象になるのかははなはだ疑問だ。子供人口がどんどん減少して各大学の存在そのものが危うくなって行くことはハッキリしており、不要な大学は淘汰されて潰れて行くだろうし、それも当然の流れだろう。維新の大學無償化はそのような大学への無駄な税金投入になるのは明らかだ。子供を出産してから独り立ちするまでの環境とその後の将来に対する不安を解消していかないと子供を2人3人産もうと思ってもらえないだろう。高校生以上30代の国民に出産・子育てに関する考え、問題と思っていること、要望等を実際に聞いた上での施策とは到底思えない。効果の無い無駄な税金を使ってほしくない。今回の維新の授業料無償化の目的はどこにあるのだろうか。
▲14 ▼0
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高校生以上を持つ親は出産適齢期ではない。ゆえに授業料無償化は少子化政策に逆行するという意見も確かに理がある。昔は金がないから大学に行けなかったが、今はバイトすれば行ける。世の中に変わったのだ。維新の政策のいいとこは現実を見据えている点だと思う。頑なに固執する国民民主との違いをみせてほしい。授業料の件、もっと出産を増やすほうに舵を置き、修正すべきは修正する、今からでもいいと思う。
▲20 ▼109
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韓国の企業で出産手当を1000万出してるのを聞いて、日本も国が1000万の出産手当を出せば確実に出産数は増えるんだよな。 それこそ異次元の少子化対策になると思う。 結局、産まれてからかかる費用も大事だけど、そもそもそこが安くなったからといって産もうとする動機にはならないです。 それよりも産めば1000万貰えるとしたら、例えお金のないカップルでもそのお金である程度の年齢まては子供を育てられるし、その間にお金を稼げるようになるか貯めればいい。 確かにえげつない借金を作ることになるが、今生きる人間はとりあえず今後希望を持てる社会を作って、未来の人達にその借金を払ってもらえばいい。 正直今のままでドンドン人口が減って行き詰まる事を思えばずっとマシでしょ。
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橋下氏自身7人子育てしてる経験からの言葉は非常に重要です。 他の人はせいぜい1人か2人程度子育てしただけでしょ？大口言わないで！ 確かに若者の婚姻数減少が少ないのも問題です。結婚したい、結婚しようと思う経済力を身に付けるために可処分所得を上げる（給与控除引き上げ減税）も大切です。 それと同時に結婚してる夫婦の教育費負担が軽減されれば、「もう1人子供を育てよう」と思うことも必要では？ 高校無償化は橋下氏が大阪市長時代に「一般人との討論会」をマスコミに開放して実施した際、当時の男子高校生が提案した「私立の学費を援助してほしい」を討論したことから始まり。 「家計が苦しいなら公立行けばいいのでは？」との質問に「公立行くつもりで私立併願してたら、公立高校の倍率高くて不合格になった。一生懸命勉強しても他の生徒との競争に勝てなかった」と返答。それをTVでみた大阪市民大阪府民が維新の政治に賛同したから。
▲0 ▼7
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橋下がやってるのは罵倒であって、論評に値しない。 正しい／正しくないの土俵に上げる以前の問題。
一般社会人が公にこのような言動をすれば、批判やペナルティは免れないが、彼は「キャラ」という言い訳に甘えて罵倒を繰り返す。
芸能人としてはそれでも食えるだろうが、政治や社会問題を語らせる意味は無い。
▲144 ▼3
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教育無償化って何？入学金や教科書大代金・旅行費等は自腹なので授業料補助が正しいと思いますが。 私立高校って言っても、能力優秀高校・大学指定の私立高校（幼稚園から付属も）・中高一貫校・滑り止め用の私立などあります。 これに公立高校が入って来て全ての高校で教育費補助が全部必要だと思いますか？かなり不平等だと思います。 先生の雇用も公立と私立ではかなり変わります。 公立は定年６０の公務員（再雇用は70％給与で６５まで） 私立は学校規定による。知り合いの先生は57歳で優秀公立の先生から私立に引き抜かれました。理由を聞いたら年収1.5倍になったのも良かったですが、定年が65歳で良いと所に物凄く惹かれたと言ってました。 この辺りも歯止めがかけないと更に私立に優秀な先生が流れます。現状や現場の事は何も考えていない維新や橋下だって事は良く分かりました。
▲5 ▼0
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日本が今後生き残っていくためにやるべき教育政策は、科学技術を中心に大学の研究に資金を投入することと、優秀な学生に対する無償の奨学金の拡充、あとはせいぜい公立小中学校の職員の増員くらいに尽きるでしょう。
それ以外は少子化対策ではなく、子育て世帯への経済支援か、私学の補助金にしかならず、大した副次的な効果は期待できません。
そしてそれをゴリ押ししているのがまさに維新です。こんな政党を拡大させてきた大阪圏の人たちはそろそろ目を覚まして選挙に臨んでほしいですね。
▲11 ▼0
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こういう、複数の論点を混ぜて文章を作るのはよくないと思うよ。 政策を自画自賛することとそれへの批判、擁護、少子化問題への対策、高学歴化への批判、批判、擁護する時の口調、態度まで、これだけ混ぜ込めば混乱した文章が出来上がるのは当然だと思う。
▲1 ▼2
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冷静も何も普通に考えて正しいのは泉房穂氏ですよね。橋本徹氏は，泉房穂氏に的を射たことを言われたから面白くないんでしょう。けど，橋本徹氏は政界を引退したんだから，日本維新の会贔屓のスタンスはお止めになって，国民の目線に立ったコメントを発信して頂ければと思います。今の橋本徹氏は，日本維新の会の口とがらの悪い広報担当者にしか見えません。いい大人なんだから，言葉づかいには気をつけた方がいいと思います。
▲9 ▼0
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重要なのは勉強意欲があるのに金銭面で進学できない子を救うことで、遊ぶ学生を増やすことではない。 どうして奨学金を増やすとか、奨学金の返済を免除してやるという発想がないのか。 それは、そもそも維新の頭の中には教育援助ではなく広く金をばらまいて票をとりたい、ということしかないということ。 しかし、多くの有権者は税金をもっと有効に使えと思っている。 有権者はこんなことには痛い目をみせないと、自分の選挙のために税金を湯水のように使う議員がどんどん出てきてしまう。
▲4 ▼0
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行列相談
その昔、橋下元知事が世に名を知られるようになった番組、4人弁護士皆さん各々の自論を展開して喧々諤々でしたもんね。公職の肩書が外れて、また元の感じに戻ったというところでしょうか。
政治は結果が全て。後の世に、あのときこれだったから良かった、或いはあの政策が失政でこんなことになってしまった、と評価されるものですよね。
▲5 ▼8
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少子化になってきたから高校無償化が できるという本末転倒な政治です。 経済を活性化させ国民の所得や税収アップ、 少子化に歯止めがかかっておれば こんなことはしなかったのでは。
すべてがパッチワークのような その場しのぎの政治。 いわば話題づくりの政治です。 これで一盛り上がりし時間をつぶします。
本当に国民にとって何が大事か 何をしないといけないかが 分かっていないのだと思います。 安直に減税しろという低次元の 話ではありません。
▲23 ▼0
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橋下さんは紳助と組テレビで売り出した頃が本当に姿です。泉さんの方が関西人の庶民性があり本音を言って居ます。維新は橋下さんから離れ元政権取り大臣も務めた前原さんが代表に成り政党として脱皮した感じで関西地方から全局ネットに成った感じです。立憲民主党を抜き第二党に成る可能性能は大です。自民党と組み恩んを売る事にも賛成です。庶民的保守が大事です。もう両極端な路線では無く民主的な生活重視を国民庶民は望んでで居ます。
▲0 ▼6
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少子化の原因は未婚率と晩婚化、ホントそうだと思う。本当に少子化の理由が貧困なら、発展途上国の子沢山も、先進国の少子化も説明がつかないよ。それに全員が大学行くのは当たり前みたいな考え方も、多様な生き方にそぐわない。橋下徹は無償化は維新の手柄だと言ってるが、そのツケを払わされるのは納税者で、その中にはこれから結婚出産を考える若者も含まれる。その若者らの税負担も重くした事を忘れるな！次の選挙、自公維には絶対入れない！
▲16 ▼0
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目立つから話題になる方とこういう言舌の激しい方を重用するテレビ局が間違っている。公共放送として国民に与える影響を鑑みないことで批判されるべき。このような言葉の使い主を出演させないという意思表示をしたテレビ局の方が愛されると思いますよ。フジテレビの間違いもここに近いと思いますがね。面白ければいいとか話題になればいいという方向性を変えなければ。このような社会的に影響力があったり名前が売れている人ほど言葉に厳しく当たるべきです。トランプの言い方をよしとする人を採用してはいけない。
▲11 ▼0
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維新が主導した高校授業料無償化は、全くの的外れであり、ナンセンスの極みだと思う。高い教育費がかかる理由は、高い授業料が理由でなく、私立高校、塾や家庭教師、習い事にお金がかかるためであり、私立高校や塾に行く理由は公教育のレベルが低すぎるからだ。その結果、偏差値の高い大学には親の年収が高い生徒しかいけなくなっている。公教育のレベルを上げずに私立高校も公立高校も無償化したら、富裕層はもっと塾や習い事にお金をかけて、お金をかけられない庶民との差が開くばかりだ。やるべき事は公教育に塾や予備校、習い事と同様の教育機会を無料で用意して、お金がなくても偏差値の高い大学に入学でき、給料に高い企業で働けるようにする事だ。貧困の再生産が防げなくては、貧富の差が世代を超えて続き、階級社会が固定化するだろうし、まさしく亡国の道になるだろう。維新は上級国民にでもなりたいのだろうか?
▲1 ▼0
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私は維新に感謝したい。103万円の壁が160万円まで上がったのはありがたい。国民民主党は理想を掲げるが現実路線に歩み寄ることがなく。結局政策実現できないでいる。現実は急に変わらない。ならば、少しずつでもよいので生活を楽にしていただきたい。
▲0 ▼7
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「大幅減税を葬り去った」これは紛れもない事実だと思います。 少数与党の今こそ、意味を失ってなお残り続ける暫定税率、現代に合わない比率のまま放置される年収の壁を正す絶好の機会だったのに…
ここで維新が高校無償化に論点をすり替えるという逃げ道を作ったことで、減税の話はあれもこれもうやむやになりました。 …個人的に元々不信感が出てた維新を、完全に見限る決定打となりました。
▲11 ▼1
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維新は安倍晋三やトランプに先駆けて、フェイクや差別を利用して支持を伸ばしてきた側面がある。兵庫県の混乱ぶりは象徴的で、ここ最近の退潮ぶりはその欺瞞が明らかになってきて、流石に関西の人々も気づき出している、ということではないか。そして万博は維新の終わりの決定打となりそうで、楽観的に言えば世界に先駆けてフェイク差別扇動政治からの脱却を、日本からスタートさせる事が出来るかもしれないが、果たして。
▲13 ▼3
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