政府は備蓄米の放出入札が週明けに始まるが、人気品種の放出量は限られており、コメ価格の抑制効果が疑わしいと共同通信社が報じている。

農水省が放出量を決定する最大21万トンのうち、初回入札は15万トンで、残り6万トンは流通状況を見ながら判断するという。

しかし、コメ価格の暴騰が止まらず、農水省の予測よりも収穫量が低い可能性も指摘されている。

備蓄米の上位10品種では、人気の品種へのアクセスが限られているため、需要と供給のギャップが生じる可能性がある。

入札には年間の玄米仕入れ量5000トン以上の大手業者が限定され、JA全農が有利になる可能性が指摘されている。

政府の備蓄米放出は、庶民の暮らしよりも選挙対策に利用されているとの指摘もある。

（要約）

倉庫に保管されている備蓄米の表示（Ｃ）共同通信社 

「令和のコメ騒動」に終止符は打たれるのか。政府備蓄米の放出に向けた入札が週明け10日から始まる。集荷業者に売り渡した後、今月下旬にも全国のスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだが、人気品種の放出量は限られる。止まらないコメ暴騰を抑える効果は疑わしく、潤うのは自民党の票田組織だけ。カツカツの庶民は救われそうにない。 

　　◇　　◇　　◇ 

　備蓄米の放出量は最大21万トン。初回の入札対象は2024年産10万トン、23年産5万トンの計15万トンで、残り6万トンについて農水省は今後の流通状況を踏まえて放出時期を判断するという。随分と悠長な構えだ。 

　先月7日に備蓄米放出を表明した後も暴騰は止まらない。農水省が今月3日発表した先月17～23日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格は3939円。前週から47円上昇し、8週連続の値上がり。前年同期に比べ1916円高く、実に2倍近く高騰している。 

　農水省は24年産の作況指数を「平年並みの101」としたが、多くの農家から「実態よりも高い」との声が上がる。収穫量が想定よりもはるかに低ければ、15万トン程度の放出は焼け石に水。しかも売り渡す備蓄米と消費者のニーズとの間に「需給ギャップ」が生じるのは確実である。 

　今回、放出される備蓄米は、24道県が産地の計41品種。入札対象は産地や品種、保管倉庫の所在地などで細かく分類され、そのロット数は469に達する。それぞれ高値を付けた業者から順番に落札していくが、問題は品種とその量だ。 

【別表】放出備蓄米の上位10品種（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　農水省の入札公告をもとに、日刊ゲンダイが集計した放出備蓄米の上位10品種は、画像【別表】の通り。4位までで全体の6割を超えるが、全国の作付けシェア33.1％（23年産）と断トツなはずのコシヒカリの放出量は7.2％にとどまる。ブランド力の高い新潟産に絞ると、たった2843トン。全体の1.8％に過ぎない。 

「人気品種は店頭に流れ、なかなか備蓄米には回ってこない」（農水省関係者）ためで、これでは砂漠に水をまくようなもの。消費者が求める数少ない「ブランド米」に応札が集中するのは必至だ。その結果、高値での落札が相次げば、店頭に並ぶ人気の品種ほど値下げ効果は薄まってしまう。 

　そこで農水省は過度な価格競争を避けるため、入札の参加資格を年間の玄米仕入れ量5000トン以上の大手集荷業者に限定。その上、業者が申し込める数量は実際の集荷シェアに応じて引き上げ、入札は全国300カ所に点在する保管倉庫ごとに実施する。「コメが欲しければ取りに来い！」というわけだ。 

　要は圧倒的な集荷シェアを誇り、全国津々浦々に拠点を置くJA全農にメチャクチャ有利な入札条件なのである。農水省も「結果的にはそうなる」（農産局貿易業務課）と認めた。 

「昨夏のコメ不足以来、業者間の買い付け競争が激化。JA全農も価格競争に巻き込まれ、思うようにコメを調達できず、昨年末から出荷先に契約数量が確保できないとの異例の通知を出すほど。アテにしていた販売手数料も得られず、窮地に立たされていたのです」（農政関係者） 

　JA系の政治団体は、自民党にとって最大級の集票組織だ。備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「大票田」救済の色合いが濃く、コメ暴騰に苦しむ庶民の暮らしなど二の次、三の次ということだ。 

　　◇　　◇　　◇ 

　政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、米騒動は収束するかと思いきや、そうはならないという。●関連記事『【もっと読む】備蓄米放出でも政府はコメ価格を下げる気なし…識者が見解「相場を維持したい」思惑とは』で詳報している。