2025年春入社の新卒初任給を大幅に引き上げる動きが広がっており、ファーストリテイリングのユニクロなどが初任給を33万円に引き上げるなど、大手企業が初任給の引き上げを発表している。

また、連合が春闘でも5％以上の賃上げを求めている状況で、賃上げムードが高まっているが、実際には中高年社員には厳しい状況が待ち受けている。

初任給の引き上げと既存社員の給与の関係について解説され、初任給は上がっても先輩社員の給与は同等に上がらない可能性が示唆されている。

初任給の大幅アップには副作用もあり、特に高い初任給で入社した新卒社員の将来的な昇給が懸念されている。

（要約）

「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングも初任給を大幅にアップする（写真：アフロ） 

　2025年春入社の新卒初任給を大幅にアップする動きが広がっている。大詰めを迎えている春闘でも、連合（日本労働組合総連合会）が「5％以上」の賃上げを要求する方針を掲げ、6日に公表した賃上げ要求の平均は6.09％と32年ぶりに6％を超えた。高まる「賃上げ」ムードに多くの読者が給料アップに期待を膨らませているかもしれない。だが、現実はそう甘くはない。特に就職氷河期世代をはじめとする中高年社員には厳しい状況が待ち受けている。その理由を2回に分けて解説する。 

　（藤井 薫:パーソル総合研究所 上席主任研究員） 

■　初任給30万円超え続々 

　2025年度の新卒初任給引き上げのニュースが目立つ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは3万円引き上げて33万円に、年収も約10％増の500万円強になる見込みだ。他にもさまざまな業界の大手企業がこぞって初任給の引き上げを発表している。 

　また、労働力不足、物価高への配慮、底堅い企業業績を背景に、2025年春闘でも、連合（日本労働組合総連合会）は「5％以上」の賃上げ要求方針を掲げており、5％近い水準で決着するとの予測も出ている。 

　これらのニュースに触れて、「新入社員だけでなく、自分たちも大きく給与が上がるはず」と期待している人が多いのではないだろうか。 

　例えば、ゲームソフト大手のカプコンは初任給を6万5000円引き上げて30万円にするとともに、正社員の平均年収を2019年度の599万8000円から2023年度の832万8000円へと、38.8％引き上げている。年代別の平均給与を見ても、20代だけでなく各年代とも4年間で30％以上、上がっている（図表1）。 

　カプコンのように、初任給だけでなく各年代の給与水準が上がれば素晴しい。 

　しかし、実際には初任給が大幅に上がって春闘が5％で妥結したとしても、中堅社員、中高齢社員や管理職の給与がそれらの数字からイメージされるほど上がる企業は、それほど多くないかもしれない。 

　まず、初任給の引き上げと既存社員の給与の関係から見ていこう。 

■　初任給アップでも先輩社員はさほど上がらない 

　例えば初任給が3万円上がったからといって、既存社員の給与も3万円ずつ上がるのかというと、ほとんどの場合はそうではない。 

　では、まったく上がらないのかというと、そんなこともない。 

　「初任給だけが上がって、先輩社員の給与を追い越してしまうのでは・・・」という声も聞こえてくるが、入社2年目、3年目の給与が初任給を下回ってしまうようでは、先輩社員たちのモチベーションダウンは避けられず、大量離職に繋がるリスクもある。 

　では、どうなるのか。 

　先輩たちの給与も上がるが、初任給ほどの上げ幅ではないというのがその答えだ。初任給が3万円アップなら、2年目は2万5000円アップ、3年目は2万円アップというように上げ幅を逓減させながら、給与が逆転しない程度に調整する企業が多いと思われる。 

　初任給のアップ額が3万円であれば、20代の半ば過ぎくらいまでの社員はそれに伴う給与調整がありそうだが、それより上の世代、特に40代から50代半ばの就職氷河期世代には何ら恩恵がないかもしれない。 

　図に示すと次のようになる（次ページの図表2）。 

■　初任給の大幅アップには副作用も 

　■図表2　ありがちな初任給調整 

　 　新卒採用対策だけを考えて初任給を引き上げる企業は、いくつかの副作用を覚悟する必要がありそうだ。若手の先輩社員たちからすると、逆転しないとはいえ給与差が縮まるので、それまでの自分たちの経験の価値が下がったと感じても不思議ではない。給与調整がなかった先輩社員たちは、そもそも蚊帳の外だ。 

　そして、高い初任給で入社した新卒社員たちも、その後の昇給はどうかというと、初任給調整によってこれまでよりも昇給額が小さくなっているので、2年目、3年目になっても給与があまり上がらない。 

　要するに、初任給の引き上げは、どの層にとっても新たな不満のタネになりかねない。初任給を上げるのであれば、単なる初任給調整ではなく、併せて既存社員全体の給与水準を見直す必要がある。 

　キャリア採用が当たり前になっている昨今だが、相変わらず大企業の「新卒採用至上主義」は揺るがないように見える。もちろん、学生も初任給だけで企業選びをするほど単純ではないだろう。初任給の引き上げが、即、企業の新卒採用の優位性を築く決定打になるわけではなく、その初任給で入社した後どうなるのかが問われるはずだ。 

　次に、春の「賃上げ」と初任給アップとの関係を見てみよう。 

　＞＞（後編を読む）春闘大詰め！　「賃上げ5％」でも喜べない、氷河期世代が割を食うカラクリ…労組弱体化で配分が若手に偏る厳しい現実 

藤井 薫