[273723]「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方

( 273727 ) 2025/03/11 03:41:56

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暫定税率廃止反対の地方知事さんはしっかりと名前を出して、私は暫定税率廃止反対ですと言えばいい。多分、次回は知事になれないから。地方であればあるほど、そこに住む人は暫定税率廃止を求めてる筈。財源確保も結構だが、自分のところの県民がどちらを求めてるかも考えるべきなのでは？

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国や東京都と同じように地方においても税金のムダが沢山あると思います。記憶に新しいのは安芸高田市や東京都であればプロジェクションマッピングの中抜き事業や1億円のトイレなどありましたけど、費用対効果や優先順位が低そうな物事を見直すだけで結構変わると思いますよ。もっと遡れば名古屋の元市長河村さんが税金の引き下げを行いましたけど、前年まで予算が有り余っていた訳ではないですからね。

▲491　▼10

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そもそもガソリンの暫定税が地方の重要な税収に

なっていること事態が異常ですよね。

もともと地方自治体の税収は住民税、事業税、地方消費税、固定資産税

であるはずで、その中で地方自治を行っていくべきなのに

あらかじめ予算に変動要素の高いガソリンの暫定税

からの税収を含めているからそのような事態が発生するのです。

安定税収が確保できないのに身の丈にあわない

公共事業などすべきではありません。

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暫定税率なんだから本来無いもんなんだよ既に。ガソリン価格が下がれば輸送コストも相対的に下がり、景気の上向きにも繋がる。それに地方こそ車社会。ガソリン価格が下がるのは歓迎されるはず。税収減でサービスに支障をきたすと言うが、それじゃいい機会だから事業内容を精査して、無駄なものを廃止すればいい。

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暫定税率の問題に関しては民主党の責任も大きい。民主党政権時の２０１０年に暫定税率は一旦は廃止になったのに、おそらく財務省の意向だろうがそのまま目的税から一般財源に繰り入れられている状況だ。その後に東日本震災が起こり、震災からの復興のためといういかにも国民が反対しづらい理由を付け課税が続けられている。一般財源になった事で理論上暫定税率はないのだから廃止しようがないのだろう。廃止準備に１年かかると言っていたがおそらくこの２５．４円がなくなる事はないだろう。

▲246　▼53

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なんか取ってつけたようなニュースだなぁ。

だから暫定税率廃止はできないんだを言いたいがための。メディアも財務省のドレイだからこんな記事出すのかなぁ。

話は変わるが、コメント添削のAIって何なんだ！？政府や公人の政治家に対する批判はあっても当然だろう。ほとんどYahooは検閲に等しい行為を行ってる事になる。だからカタカナにしたら他の言葉に変えて書かなきゃならない。

特定の個人を批判しているわけじゃない。政府、政権、財務省などの公的な機関に不満があるから書いているのに、色々とはねられる。

他の方も感じている方多いんじゃないかな。

Yahoo、検閲はやめろ！

▲173　▼3

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そういうことを言うのであれば、まずは自民党はガソリンの暫定税率を通常名目の税に変更し、恒久的な用途に用いることを決議すべきである。それなくして流用しているので実際は暫定税率が廃止できなくなっているし、暫定だからという建前ばかりを繰り返して暫定税率の停止を期待させている。実際は恒久財源にしているのだから、はっきりと態度を示して国民の判断を仰ぐべき。

▲1925　▼55

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暫定なものをいつもまでもアテにしていることがそもそも間違いです。地方の方が都心よりも生活に自動車を利用しなければいけないのです。何のための財源なんでしょうか？地方議員の給料が足りないなら民間企業のように下げるなり対策はあるはず。訳のわからん森林税から回すとかやりくりをして頑張ってから要望書を出すなりすれば良いでしょう。

▲1445　▼16

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暫定のはずなのに、恒久財源として運用していること自体が問題。

地方自治体への財源には他からいくらでも回せるはず。

子供家庭庁７兆円、男女共同参画局10兆円予算あるんだから、そこを削るか廃止すれば消費税10%分すら出せる。

中抜きのための庁はいらない。

▲1587　▼12

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あくまで暫定なんだから廃止するのが当たり前。恒久的な財源が必要なら無駄な歳出はないかしっかり検討してその歳出を当てればいい。そして消費税も他国のように食料品には掛けずにその他の贅沢品に掛けるようにすべきだと思う。富裕層が高級な車を買う時は25%とか以前の3ナンバー車を買うと税金が一気に高くなったような税制が正しい方向性だと思うけど。

▲1176　▼22

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地方自治体も税収黒字。地方自治体も無駄を無くせば、予算は出るはず。ましてや、道路整備財源の暫定予算を一般予算に組み入れている事自体がおかしいのだから、国民から取るのは止めるべきである。

地方自治体も税収とは何かを考えるべきである。

▲1226　▼19

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ガソリン税は無税で良いと思います

東京都の乗用車普及率（乗用車の台数÷人口）は21パーセントしかありません

そのため自動車関連税は貧しい田舎から豊かな都会への仕送りのようになってしまっている

東京一極集中を加速させている理由の一つに自動車関連税があると思います

国が東京一極集中を緩和させたいのであれば、自動車関連税の大規模減税をするべきです

▲586　▼13

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暫定税率だからいつかなくなります、知事会もつまらん意見書だして税収減は頭使って国民に迷惑がかからない様に知恵を出せばいい、地方程車を沢山使うし、物流コストもあがる、減税すれば少しでも国民は助かる、リッター100円の時代に言ってるわけじゃない。速やかにガソリンの多重課税を止めて下さい。

▲453　▼6

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ガソリンの暫定税率は設定当初暫定という事で恒久税率では無かったはず。何十年間の暫定税率を恒久的にしてしまった事は、政府や政治家の怠慢以外何もないでも無い。速やかに4月から廃止して行くべきだ。一般カーユーザーだけでは無くて、中小企業運送業者にとっては経営を圧迫する。破綻を防止する面からも早くやって欲しい。

▲140　▼2

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ガソリン税は元々道路特定財源であったが、財務省の策略により一般財源に移されてしまったために、まともなインフラ整備が行われなくなったため日本の道路はボロボロになり、先の道路陥没事故などが起こる状態になってしまった。

ガソリン税が無くなれば地方税が減るというのは財務省の欺瞞であり、地方の予算が必要ならば地方交付税交付金を増やせば済む話である。

二重課税となっているガソリン税そのものを廃止すれば、１リットル当たり５０円以上は安くなるので車の所有者のみならず、物流コストも削減されることになる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在であり、実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それで何の問題もないどころか、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

▲319　▼12

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村井さんは村上総務相の圧力ではなく心の底から国民が豊かになるより、県民が豊かになるより、県の財政の心配をしていることが浮き彫りになりましたね。

敢えて地方自治体の「経営」から「税収」というカッコ書きの言葉を使わせてもらうとすれば、この国の6割を占める個人消費の活性化からの税収増よりも、無理矢理搾り取る税収の方が大切なようです。

地方では都市部よりもガソリン税の負担が大きいのは言うまでもありません。都市部だって、地方からの食料品や製品の輸送で販売価格に乗っている輸送費。そこに消費税が何度も乗せられている。買ってもいないガソリン税に消費税かけられています。

宮城の皆さん、次回の知事選ではお願いしますよ！

先日、宮城峡蒸留所を訪れた時、ニッカのウイスキー「伊達」のラベルがこの知事が書いたものと知ってガッカリしました。

ニッカさん、元のラベルに戻してください。

▲193　▼3

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地方自治体は暫定で取っている税金を恒久的に使える財源として当てにしているというのであれば、それは改めた方が良いとおもう。

税収もこのガソリンに掛かる税金が減少しても地域の住民や企業が助かることを考えれば悪い悪い話ではないはず。

特定道路整備財源として予算化していないのでは？　更に価格が上振れしていることを見越して予算組をしているのだろうか。

通常のガソリン税が無くなるわけではないので、注文を付けられるとも思えないのだが…

もし、暫定税率が無くなって困るのであれば、補助金を上げてもらうか暫定税を恒久税にして欲しいと注文を付ける方が良い。

暫定税の廃止に反対をするのは間違っていると思う。

トリガー条項を付けた意味を考えた方が良い。

端からトリガー条項を履行するつもりが無いという事になる。

政治家はそれは国民をだましていることと変わらない事を自覚してもらいたい。

▲88　▼1

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103万円の壁問題でよくわかったのですが、地方自治体こそが減税を最も嫌がっているのですね。「減税したら私たち干上がりますぅ」とばかりに悲鳴を上げる。でも社会補償と税金で本当に干上がりそうなのは民です。個々人だって収入源に対しては色々と節約等で対処するもの。悲鳴を上げるだけじゃ無く税収減に対応する方法も自主的に考えて欲しいものです。

▲79　▼2

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政府はなんやかんや理由をつけてトリガー条項を発動しない。

東日本大震災の復興のための財源を確保のため特別法により凍結されました。

13年経ちました、物価高対策ため、上特別法を解除してよ。

もともとガソリンが高騰した場合、トリガー条項が発動する事になっていたんだから、地方自治体の財源は筋が通らない

▲375　▼7

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ガソリン税を下げたことでの減収は国に出してもらう。高知は地方だがガソリンは死ぬほど高い。どの店も同じ値段だから極めて怪しい。サービスが悪くなっても税金がなくなるのがいい。知事さんは県民の本音を真面目に聞いてほしい

▲186　▼3

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税金は既得権益ではない。

国政も地方行政も従来の予算編成を一旦忘れて本当に必要な行政サービスに必要な税額をきちんと出し、必要最低限だけ徴税するよう改めて欲しい。

目的税として設定された揮発油税を勝手に一般財源に変えてしかも暫定税率が延々と続いているのも異常だし、また予算が余ったら返済して次年度に適正額に修正されるのは当然のことで、それを嫌がって無駄遣いで消化とかいう変な風習も問題外。

▲108　▼2

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皆さんが言ってる通り、暫定的な税金をあてにして財政を組み立てる考えがまずおかしい。

そしてひろゆき氏も言っていたが、税収を下げた場合に財源が減る、そして公共サービスが出来なくなるなら、先ず税収減によって無くなる公共サービスを公表してみては？それによって国民がそのサービスが無くなったら困る、逆にいらなくない？って判断するのがいいと思う。

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個人的には早い段階で市町村合併はもちろんの事、都道府県合併も必要だと思う。後は税は確定財源ではない事を認識し、使途を特に維持の為に使う努力をして欲しい。インフラや教育を重視し自身の利益関係者にウケる箱物の建設を控えて欲しい。

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去年から宮城県民ですが、この村井とかいう知事は辞めた方が良いと思います。地方の財源がなくなるなら地方交付税交付金で埋めれば良いだけ。そもそも暫定税率部分は一般財源であり他の一般財源と同じ他の税金と変わらない。じゃあこの前の所得税減税やっていたが当時騒いでいたのか？何も言っていなかったと記憶してます。財務省や総務省にどんなレクを受けたのか知らないが公共サービスを人質のようにして減税反対は首長としてやるべき事なのか？税収が減るなら減った分で出来るサービスを精一杯やる。足りない分は国にお金という支援というのが東京以外の地方の形じゃないのか？

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そもそも暫定税率は道路の整備や維持のための特定財源だったはずです。それを一般財源にした挙句、そのほとんどが債務償還費に充てられています。

財務省による財政健全化、プライマリーバランス黒字化を達成すべく、公共事業費は毎年のように削減され、インフラ維持費まで削減の対象としてきました。

今や日本全国で道路の陥没や水道管の老朽化が深刻な問題となっています。

日本のインフラの崩壊は、間違いなく政府及び財務省の悪政によるものと断言できます。

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なんか年収の壁の時と同じ展開だなと思った。

そもそも暫定税率は昭和に道路整備の財源不足を改善するために設定された税金。地方の意見の是非以前に当初の目的が果たされた後に道路の維持管理などの特定の使途に限定して税率を下げて残すのならまだしも、一般財源化して今まで好き勝手に使っていたのが問題。自公省庁はお得意の「ザイゲンガー」を繰り出すのなら道路特定財源に戻し、地方に交付する場合も使途を公道の維持や整備にのみに限るなどの見直しを行い、恒久的な税としては残すけど現状からは減税するなどの税制改革の検討をセットにするべきだと思う。

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厚かましいとしか思えない。

特に地方の方が物流コスト負担が増えてる。

行政サービスも大事だが、それ以上に生活コストの増加が人々の暮らしを圧迫するのだ。

賃金の地域格差も小さくない。

都市圏と比べて地方の方が収入は少ない傾向にある。

その中で生活コストを減らすことの方が、豊かな暮らしに繋がるのだ。

ちなみに、名古屋市は減税を行なったおかげで税収は増えた。

経済が豊かになれば税収は増えるのだ。

その実績を他の地方でも参考にして欲しい。

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県知事会は控除拡大もガソリン暫定税率廃止も反対ばかりだ。

じゃあなんで知事選挙の時に「減税反対」と言わない？ずるい知事ばかりだ。

自治体選挙でも自民党候補や自民党公認、推薦候補は落選させていく必要があるな。

まずは6月の都議会議員選挙からだ。減税に反対すると落選するという流れを作っていく必要がある。

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地方の財源が税に頼る構造になっていることは理解できますが、何故誰も地方交付金のことを言わないのか

政府の支出の財源は全て国債なんだから、地方はもっと交付金を要求するべきでしょう

道路インフラの整備、公共交通に対する補填、公共サービスの拡充など

もっと言えば第一次産業の保護も地方が声を上げるべきかも

勿論厳格な審査は必要でしょうけど、あらゆる機能が都市部に集中するのは亡国への道ですよ

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ガソリン税の暫定税率を「安定財源」として考える地方自治体や与党の姿勢は、国民感覚とかけ離れている。そもそも「暫定」と名のつく税が何十年も続くこと自体が異常であり、これを前提に地方財政を運営するのは怠慢だ。さらに、ガソリン税に消費税を上乗せする「二重課税」は、違法ではないにせよ、不公平で不合理な制度である。にもかかわらず、地方の首長たちは、自ら財源を見直す努力をせず、「代替財源がないと困る」と主張するばかりだ。国や地方の財政運営の問題を国民に押し付け、負担を正当化するのは許されない。与党も「地方に迷惑をかけないように検討する」と言うが、結局は既得権益を守るための先延ばしに過ぎない。国民が求めるのは、税制の抜本的な改革であり、不合理な税負担をなくすことだ。政治家は、国民目線に立ち、既得権にしがみつくのではなく、真に公平な税制を実現すべきである。

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地方の住民です。

車がないと生活できません。高齢者で年金暮らしです。

ガソリンの暫定税率は、そもそも田中政権の時に道路整備の費用として始まったんですよね？その後、勝手に一般財源にした。

我が家は３人家族で、月にガソリンを1万円使います。年間の暫定の税金は17600円です。

首都圏の電車で生活できる人は払ってないんですよね？

地方の事を考えろというなら、ガソリンの暫定税で補うのでなく、地方と都市部の納税の不公平を止めるべきてしょ？

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消費税の完全廃止が無理なら、アメリカみたいに小売売上税にして、都道府県単位で税率変えるとか出来ないのかな。儲かってる東京なんかは10%のままで、困窮してるところは3%とか。

消費税やめて小売売上税にするだけで、生産業者、卸売業者などでかかる間の消費税を無くせるから、それだけで流通までの間接税は下げられて、物の値段を下げられる気がします。それこそガソリンにかかる消費税含めて世の中の二重課税も無くせる。

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ガソリン価格の中には「ガソリン税

（本則税率）28.7円」と「当分の間税率

（旧暫定税率）25.1円」の2つの税金が

課せられている。仮にガソリン

1リットル170円の場合、

金額の内訳は、ガソリン自体の価格は98円。

ほかはガソリン税（本則税率）28.7円、

ガソリン税（暫定税率）25.1円、

石油税2.8円、消費税15.4円となる。

4割近くを税金が占める計算だ。

消費税取るとかおかしいし暫定税率廃止

しないと地方は破綻しかねない。

補助金のほうが遥かに高いのにね。

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もっと大声で「減税反対」と叫んでほしい。

村井知事もマクロ経済を解っていないな。財務省の駒になっているが

元々無かった税金なのだから、そんなものに頼っていてはダメ。

暫定税率廃止で減収した分は、一旦地方交付金で賄えば良いから訴えるならそこです。

減税で手取りが増えた分で、翌年翌々年から事業税が増えてくるから

増収になってくる。

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地方の意見尊重をと、全国知事会が出す？なら、国民の意見尊重をと、国民は出さないといけないのか！？

毎年、渡す時にこれ暫定措置で頂いた税の分なんで、来年もあるか分からないです。って、言わないと分からないんですね。

あの暫定的に頂いていた税の分ですが、もう半世紀に渡って、国民の皆さんから広く頂いて来まして、この度もう廃止にして欲しいと、国民の皆さんの声がありまして、暫定的に頂いていた分、来年度にはありませんので、ご了承ください。

と、いうことです。知事の皆さん、国民の意見尊重を。

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外務大臣経験者の元議員が言っていたけど、外交などで海外へ行く時などに、土産代という名目で１００万円以上の支給をされるらしい。その元議員は税金で海外へ行くのに更に１００万円を受け取るのはおかしいということで断ったら当時の官房長官から「君は欲がないね」と言われたらしい。そんな軽く数百万の税金を使っていたらどれだけ税収が増えようと足りないのは当たり前。

今の年末の時期には必ず道路の無駄工事がある。全額使用しないと、次年度に市町村に公共事業費が支給されないとかおかしいし、中抜きで自民党のお友達に配られるとか、天下りに使われるとかどう考えても無駄が多すぎる。税金は議員、自民党のお友達が私服を肥やす為のものではない。１回の会食で１００万使うような大臣が、103万円の壁の議論をするってギャグですか？財務省解体、自民党の解体をしないと国民は搾取され続けるだけ。

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「地方税収は、財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっている」と言っていますが、その地方税とは、どのような仕組みで地方にお金が、配られるのか　

乏しい地方には、ガソリンスタンドすらない所も数知れずあるそんな町や村は税金は無いって来ない　もし国が調整して配っているとしても逆に市の方が苦情が出るのではないですか　子の税金もほとんど国の隠れた使い方をする金に変わっているのではないですか　自民党は信用できないから　車の任意保険のお金何に使っているのか聞きたい

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知事会の村井会長は、「暫定税率の廃止について異を唱えるわけではない」と述べる一方、「大きな穴があくので、ぜひ我々の声をしっかり聞いた上で、丁寧に議論して、国民も我々も納得する形にしてほしい」とは結局穴埋めが無ければ「暫定税率の廃止」は反対すると言うことか。まわりくどい言い回しをするなと言いたい。

ガソリンの高騰は物流のコストが上がることで物価上昇の元になっている。

今一番先にやらなければならないことはガソリン減税だ。物価上昇に歯止めがかかり、適正価格になれば経済も活性化し税収が増えると言うことだ。

国民から見れば政府は無駄な支出が多すぎる。ここで上げればきりがないので書かないが、暫定税率の廃止で大きな穴の開く地方ぐらい面倒見てやれと言いたい。

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暫定税率は廃止すべきである。これまで地方税の一部に使われているとのことだが、日本の約１億台の車の保有台数に還元される、額はそのまま、生活費と直結する事は、住民サービスになってくる。

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政治屋さんは、みんな財源がどうのこうの言ってますけど、それなら官公庁の窓口を15時に閉めてしまって人件費減らせばいい。それでみんなが困るってなってはじめてじゃあ税金増やしますねって話になるんよ。特に水道なんかに税金入れるなんてだめ。あれは受益者である住人が支払うべきお金。便利さが当たり前ではなく、サービスの値段は上がっていくんだ。例えばAという自治体がウチは窓口無しでウェブのみの対応ですがその代わり住民税は安いです。Bは24時間窓口やってますが住民税は高いです。こういうのが本当の自治だよ！地方は国に頼りすぎだし、国民は国に頼りすぎ

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暫定はあくまで暫定。そんなものに頼る地方行政を今まで何の疑いもなく進めてきたことが問題。田舎では年末や年度末になると、お金が余ってるのか無駄に工事してる場所も多数あります。きっと地元の建設会社としっかり手を取り合って、自分達の利権のために公金をジャブジャブ使ってそれなりのキックバックをいただいてるのでしょう。税金は公共サービスに活かしてください。

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代わりの財源が見つかるまで国債を発行すれば済む話。今までずっとやっていたではないか。何故今回に限ってそれが出来ないのだ?

国民の税負担は既に限界を越えている。無駄な使い道は沢山ある。それを徹底的に見直し、一方では景気の浮揚策を考え、自然税収の増加を図ればよい。それが政治というもの。

▲23　▼2

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初めから無かったもの、役割を終えているものを、さも当たり前のように予算に入れて考えるという、本当におかしい話。

財政難なのは分かるが、そもそも正しく使われているかも怪しいと思える。ライフライン事業以外は見直しが必要なのでは?

現職の知事がこういう考えなら、今後は後押しする政党を含めて投票はしない。ちゃんと仕事をして下さいね。

▲1　▼2

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国や地方自治体の懐ばかり心配して、国民の懐を心配するまともな政治家は少ないね。

財源が減るという考えに固執せず、まずは無駄な事業や高価なき補助金などを見直したらどうなんだ。

地方自治体がやっている移住定住とか少子化対策とか地方振興イベント効果がないものばっかりだろう。

民間だったら担当者がクビになるような効果なき事業を平気でやって仕事やった気になってるのをまずはやめてほしい。

▲1　▼1

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地方税収に一時でに影響するとは思いますが、ガソリンの額面が安くなれば、村井知事の宮城にも自家用車の観光客が増えるはず。

県内での移動も今まで控えていた人が動いてわずかとしても経済に+の影響があるはず。

なぜ考え方がマイナスなのか。

▲2　▼0

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そもそも暫定税率は暫定なんだからもっと早い時期に無くすべき税金なのを湧いて出る水のように当たり前に使ってたから無くなるとなると反対する輩が出て来るんだよ

そこがおかしい

本当に国民の事を考えてるのでは無く自分の事しか考えてない議員がいかに多いか

反対する議員の名前を公表して国民に判断して貰えば良い

▲11　▼1

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この件で、全国知事会が意見を申したり要望書を提出することは当然の事と思いますが更に国に対して突っ込んだ提言で”暫定税率を廃止することで全国各地の財源が減らされますが、こんな時こそ衆・参の両議院の定数を大幅に削減させて、削減したことで多くの財源が確保できるのでその分を先ずは財源確保が難しい県や府、道に配布して都の様な税収が潤うところには薄く給付しても問題ない無いはずなので、これを最優先に議論・実施するべきです！と発言すべきでしょう！

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財源がないから暫定税率を廃止するなと言うのは乱暴すぎる。

財源がないなら支出と収入両方で努力するしかない。

この税金は元々暫定なんだよ。地方交付税ではない。意味をはき違えては困る。

努力もせず税金をくれと言うのは間違っている。

▲55　▼4

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ガソリン税は地方の問題と思いがちだが、東京にあるもののほとんどは何処かから運ばれている。地域のものを運んできているのはガソリン車だ。もう少し国民全員の問題なのだと思ってほしい。

こども庁だかのAI導入失敗金みたいなのを減らして国民に回すなりなんなりして、この問題を解決してほしい。失敗は悪くないがこっちは死活問題、優先順位を持って国の運営をしてくれ。

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代替の恒久財源を措置するなどを前提に、丁寧に議論を進めてほしい」と求めている。

いずれ廃止すると言う事で被災地を餌に復興費暫定税率でガソリン税やったあとに廃止するときは代替恒久財源が出来てから廃止との事。

一生平行線かガソリン税より税収がウマい増税案が連立維新と可決されるかどちらか。

▲4　▼2

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暫定の財源を何に使ってんの？って話なんだけどね

恒久的に歳入としてあるものと考えてるのが問題なんだけどね

そこはきちんと県民と国に謝罪した上で説明しないと

まずはこの機会に歳出の棚卸しをした上で、物を言って欲しい

当たり前に国に全額補助しろと言わないで欲しいけどね

そんなのが積もり積もっての今の税率になってるのだから

▲1　▼1

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また総務省から連絡がいったんでしょう

ガソリン税の暫定税率の廃止は鍔迫り合いの状況ですから

ここで知事たちを動かして、政府に有利に持っていこうという戦略なのでしょう

なぜなら、昨年末には知事たちはガソリン税については言及していません

衆議院で予算の議論をしていたときも同様に言及していません

参議院で立憲、国民が攻勢に出て、維新にも協力を呼びかけているタイミングで要望書の提出です

なんてあからさまなんでしょう

心配しなくても、地方自治体の税収が減ったら地方交付税で補填されるので大丈夫です

住民に直接選ばれた首長として、国の言いなりになるなど恥ずかしくないのでしょうか

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この行動もおかしな話だ。

問題は暫定と名付けた固定税の国民を欺いていた点、さらにトリガ条項無視と言う法律違反など、政府、国みずから法律を無視した税収が問題のであって、まずは廃止と言ったのならば、それを即刻実行し、地方に必要な財源を確保する前に、地方の生ぬるい業務行動の改善を国が追及してから、国民に増税をお願いするのが筋だ。たかが政令指定都市でもなく地方市の市庁舎が高層３８階建てを建設するようなところがあり、誰が見ても財政赤字とは到底思えない状況ではないだろうか？さらに地方に権限移譲することを促進し、地方にある国のＸＸ局など、現在１０か所から５か所くらいに集約すれば、かなりの職員、経費が削減可能だろうに。

▲17　▼3

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不勉強な知事が多すぎる。

暫定税率廃止して困る都道府県は普通交付税を貰って無い東京都だけです。

地方の一般財源総額は、税収ではなく、地方財政計画で定められているため、財源が増減しても、普通交付税が増減するだけです。

しかも、近年は税収による影響で交付税財源は余っており、次年度からは余剰分を過去の不足分の返済として数兆円使い、地方には配分されない計画です。

▲8　▼2

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正直、知事はふざけていると思う。

県の財源より住民の生活。

地方自治体の意見より地方住民の声だ。

そもそも、日本の場合、都道府県は、国の行政機関であった歴史的背景もあり、市区町村に比べ、国民にとっての必要性が低い。

国も同様だが、何に予算を使っているのか？

ガソリン税を何に使っているのか？

県の予算の40％以上が人件費だ。

それ以外に、非正規公務員や外注費もあるので、ほぼ50％が人件費。

役割を終え、廃止しても問題無い事業は廃止して、コスト削減をすべきだ。

行政を肥大化させ、組織存続が目的化しているのでコスト増となる。

民間と違い、リストラが無いので甘えているとしか言いようが無い。

▲1　▼1

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地方に財源が必要なら、地方の税収の比率を上げてみればいいのでは？

国民が納めてる税金は何割国で何割地方って割り振りがあるはずだから、比率を変えて地方に分配すれば地方の財源確保になるのでは？

税金の使い道、使い方、既得権益などいろいろ精査して健全な税制にすれば良い。

財源不足は裏金、キックバック、権益等が原因です。

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2年前かな、暫定税率を廃止するのはすぐには出来ない。

だから補助金を出して価格を160円を維持すると言った。

2015年までは補助金で価格を抑えます。

2015年からは暫定税率廃止で法案を通しました。

で価格が落ち着いたら、環境税で税金を取ります。

こんな事も出来ない日本の政治には期待はしていない。

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国も地方も口を開けば財源財源て。。。

国、地方共に日本の政治家の身体の上に乗っかってるのは飾りですか？

それを議論する場が国会であり県議会ではないのですか？

財源ないから出来ません。我々の利権に関わるものが優先なんです。金が欲しいんで。甘い汁吸うためだけに政治家になったんでって感じですか？

ちゃんと選挙に行って、ちゃんと身体の上に考える頭を持っている人、ちゃんと働いてくれる人に投票しましょう。

ちなみに地方自治体はきちんと署名を集めれば国民からリコールをかける事もできます。

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何でも良いからサッサとやって欲しい。出来ないならサッサと補助金を増額して流通の輸送コストを下げて欲しい。色々な物や食品が資材高騰や流通コストの名目で値段が上がっている。

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次期知事選に出馬して当選したいという思いミエミエの集団

暫定税率の「維持」を主張している自民党に要望書を出し

「廃止」を主張している野党に要望書を出さない不思議

コロナ禍でもそうだったが面倒な事は国の責任にして

政策施行時には国の指示ですからの一点張りになる

たまに気骨のある方が出てくるが

知事会となると何とも責任回避の集団でしかない

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ガソリンが安くなれば、軽自動車から登録車に乗り換えたり、中古から新車に買い換えようという人や､ちょっと遠くまで旅行に行こうかなとか出てくるかもよ。どちらにせよ、内需拡大で税収上がるのかな。

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お金に色はついてないし

国からお金が出れば　暫定税からでようが国債からでてようがどっちでもいい

ぶっちゃけガソリン暫定税が　そのまま地方にスライドしてるわけじゃあるまいに　地方行政を脅すやり方が汚い

暫定税というボーナスが　なくなるだけで　本来ないものを長くとりすぎただけなのに　なぜ全力で拒否して取り続けようとしたりほかの名目に名前を変えて取ろうとするのか

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令和4年度熊本県決算書参照。1リットルあたり地方揮発油税4.4円、暫定税率0.8円計5.2円。歳入1兆442億円、地方揮発油譲与税額23.4億円（内暫定税率3.57億円）0.00034％になります。何処かで調整できるんじゃないの？

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そもそも「暫定」の税金です。暫定的な税によって地方が支えられているという考え自体が変な話である。暫定的に入った税金を原資にして、これまで地方行政を進めてきたこと自体が問題なのではないか。

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村井さんに聞きたいのだけど、青春が伸びているときに県民が、ああ、強制サービスの窓口対応とか、サービス自体がとても向上したなぁと感じた県民がどれぐらいいたと思いますか？ほとんどいないと思います。そこから考えると、サービスのテープと言うのは考えられないのです。

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国も地方も

何か勘違いしている・・・

何でもかんでも税金集めて事業をすれば良い訳ではない！

一度、夕張並みに財政緊縮して

本当に必要な物と不要なものを考え直し時期に来ていると思う・・・

先ずは御自分の年収や退職金に見合う仕事をしているのかを

見つめなおしてみてはいかかでしょうか？

人や車の交通量より

野生動物が多いような場所まで

奇麗な舗装道路が必要だとは思えない・・・

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地方の事は知らないよ。何ならガソリン税廃止にしてくれていいぐらい。都道府県や市村では税を払っているし、足りないなら、人件費削ってもらい、安定した生活じゃ無く、ギリギリの生活して下さい。海外にばら撒き、能登の復興支援もイマイチだからね。ホリエモンが言ってたよ。地方までお金は行かない。ロケット補助金、国からの補助金で、何とかして下さい。

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ガソリンが高いとなるべくガソリン使わなくても暮らせる場所に移住を考えざるを得なくなるだろう。1人1台必須な場所だと月額4-5万かかるのでは？　そもそも暫定の意味を1調べ直して欲しいですね。恒常的にとって一般財源に組み込むとかおかしすぎる

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知事会は結局自民党と同じ考えなの？

廃止してほしいけど替わりの恒久財源？

地方が財源ないのはわかるけど替わりの恒久財源どうやるんだろうね。結局別のところから取るならそれは減税ではないし、負担が減るとは思えない。

そんな考えじゃ、これからも何年も先送りになるか、そんなに苦しいなら1年だけ限定でやってみましょうかってなるんじゃないの？

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暫定税率は止めて欲しいです

ガソリン1リットルに対して

幾つの税金が上乗せされて

いるのかを考えて欲しい

地方の税収がと言いますが

支出を考えるべきです

大切なのはその部分です

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自民と利権関係にある地方自治体もおおく、基礎控除引き上げの際には減収の大合唱でしたね。流石に地元住民を差し置いてガソリン暫定税率廃止に反対は出来ない為、減収にならない様にと親分自民に懇願している訳です。

地方自治体にも利権に基づいた必要性の乏しい公共事業などはたくさんあるのですが、そちらは減らさないんですね

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暫定税率に地方税を盛り込んでおいた財務省が悪い全面的に責任を取るべき、だいたいにして暫定なのだからいい加減に終われよと言いたい、東日本大震災の復興税もどさくさに紛れて色を変えるやり方本当に許せない、財務省解体のデモの規模もこんな事で国民を愚弄してると全国規模になるのはそう遠くないだろうよ。

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群馬県に住んでいますがこれから地方は人口減なのに少し位便利だからと新しい道作っています、本当に必要ですか？そろそろ地方自治体をどうするのか人口減で都会のお金をただ闇雲に回すだけでは日本全体が、若い人の税金がどうにかなってしまうのでは？何でも先送りしてて良いのでしょうか？

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ガソリン税など続けるより、他の無駄な歳出を減らして税金を減らすことが大切でしょう。宇宙開発のJAXAが今の日本に必要ですか、また、公務員の天下りをいじるるために高給を出している国家法人が必要ですか。似たような法人が沢山あります。国家公務員になることを希望する大学生が少ないところからも意味のない国家方針を減らして歳出を減らすべきでしょう。また、定員を満たない大学などに交付金を出すことも全く無駄でしょう。無駄な大学は減らしましょう。昔は高卒がい良かったです。みんな貧乏でしたからです。今だってお金が少ない家庭は多いです。それでも大学に行くのが普通だからと言うことで駅弁大学でも言っています。人が大人になっていくときに駅弁みたいな大学は無意味で、直接仕事に関係する専門学校に行く方がまだいいでしょう。そして季節労働者は禁止して本職員として働けるようにしましょう。

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国民の生活より、税収減を心配する国や自治体は、誰の税金で誰のために使い、国民生活を良くするのか、もう一度よく考えて欲しい。当たり前のように国や自治体が血税を、無駄に自由に使ってほしくないです。

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文字通り暫定でいずれ無くなる前提の税率なのにいざ廃止となってからあたふたするのは本当にみっともない。

それとも廃止するつもりは微塵もなかったのか、いかに政治家は適当なんだなと思う。

暫定税率はいつでも廃止出来るよう準備できているとか言えないんだろうか。

地方に迷惑かかるとか言ってるがガソリンが高い今現在進行形迷惑かかっているのをわかっていないのだろうか。

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総務相も県は不要になるといってるし、まずは県庁や県議会のリストラを進めるべき。

何千万円もの超高額報酬をもらっている知事や県会議員、県庁幹部を養うために、何故、超高額の税負担をせねばならんのかわからない。

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ガソリン税の暫定税率を廃止になった場合地方税が減るのなら地方交付税を上積みして交付したらいい話またその財源とか言うだろうが無駄な税金の使用を減らして見直せばいい事でしょう

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自民党は選挙での過半数取りだけしか考えていなかったのがよく分かる。

いくら数の論理とはいえ、やり方が乱暴過ぎたな。結局ここに来て、辻褄合わせに苦労しているのは明白だ。

やはり自民党を引き摺り下ろして、日本の政治を壊して再構築する必要性があるのでは？

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ガソリンの暫定税率廃止は、地方の意見より『国民の意見』だろが！地方に入る税収は国民が払ってんだぞ！アホすぎるわ！

『国民が必要』と思う税金なら良いが、不要・負担になりすぎると思う税金なら、廃止に向けて考えるべきだし、そもそも『暫定』なので一旦は廃止する必要があると思う。

こういう記事をみる度に、『税収が減る』だの『地方には負担だ』だの言ってるが、国民の立場にだった意見は１つも無いしね。所詮は自分らのことだけ。

国民の手取り(手持ち)を増やそうとしてる人の考えではないね！！

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そもそも、国も、自治体も、脱炭素の名目で、ガソリン車の販売禁止にしたいんでしょ。ガソリン車無くなったら、そもそもガソリン税なんてなくなるよ。そんな事より、電気自動車の補助金やめて、電気自動車の走行税新設したらって思う。

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地方も歳出削減を努力するべき。

議員定数削減、議員報酬削減もあるし、議員の努力無しに予算をだけに目を向けるのは仕事をしていないのと同等！

人口減少を踏まえた政治をしないと重税にしか進まない。

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そもそも暫定税率に頼った予算を作っている方が

おかしい。

暫定税率なんだから、恒久財源になりえないのは

分かっているはずなので、いつ暫定税率がなくな

っても対処できるようにしておくのが責任ある

行政の在り方だろう。

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政治家って、なると漏れなく計算できなくなっちゃうんですか？

財源が減ったことによる損失を補填するより、使う量を減らすのが先なんですよ。

多くが言う、政治家の給料や海外にばら撒く金を先ずはやめることです。

それでどうしても足りないなんてことになるなら、取り敢えず法人からお金取る様にしましょうね。

税金の本来の使い道とは、この国の行政サービスや国営のため等ですよね。

それ以外のことに使ってもらっては困ります。

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今年4月からのガソリン暫定税率廃止案が、自民、公明、維新の会の反対で否決された。

このことをもっと報道して下さい。

自民、公明、維新の会は増税しかしないということをちゃんと国民としては理解しておかないといけない。

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出来ればガソリンだけではなく自動車にかかる全ての税金を見直してもらいたい。

地方にとって自動車は贅沢品では無いのだから。

公共交通機関が発展した所と一緒にしないでもらいたい。

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暫定税率は特定財源であったものを財務省がどうしても欲しくて一般財源化したもの。

元々正せば2年だけの暫定だったわけだし道路特定財源でもない今、50年もの間利権にまみれズブズブだったこの税金にやっとメスが入ったのに邪魔する政治家って何なの？国として税は財源ではない。この経済学のイロハのイもわからんで政治家やってる事がそもそも間違い。取りすぎても自賠責横領しても返さない癖に、財源足りないと事実と反したレトリックやプロパガンダで国民に家計と同じだと恐怖感を植付け今までやりたい放題やってきた事が徐々にバレて来ている。国民馬鹿にしすぎだよ。

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竹下内閣のふるさと創生から約40年

地方は何をやっていたのですか?

ただただ公務員の人件費と箱物に浪費し続けてきた自治体は潰れるべきです

地方交付税交付金も即刻廃止すべきです

財政的に難しくなった自治体は夕張市のようになり、市なのに自然と6000人になるでしょう

その中で、地方交付税交付金、ガソリン税などは、中核都市移住費として目的財源にし、移住者を支援した方がはるかに将来に有益です

地方創生の時代は終わりました

地方手仕舞いの時代です

（定義では20万人以上ですが、段階的以降として10万人レベルの中核都市として地方都市は否定していません）

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恒久的に国が取り分減らせば済む話ですよね

ガソリン暫定税率もそうだし

103万の壁もそう、地方分を横ばいにするなら、国税の控除額を引き上げて、納税者には国民民主党案と同じ減税効果になる様にすれば良い

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ここまで周りが動かないと民意が理解できない自民党は必要だろうか？

日本国民のための政治ではなく、自分達だけ潤う政治をしていると感じる。

色々増税しても海外へのばら撒きと天下り先への発注が割合を大きく占めている。

また、子ども家庭庁の様に無駄な省庁も問題である。

ばら撒き、無駄遣い、天下り先を廃止すれば、ある程度は税金も余るはず。

自分達の為の税収は絶対許してはいけません。

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「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見尊重を」全国知事会が自民幹部に要望書を提出