10日、与野党は皇族数の確保策について衆院議長公邸で協議を行った。

政府の有識者会議が示した旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論し、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は賛成の立場を示した。

立憲民主党とれいわ新選組は検討が必要とし、共産党は反対した。

憲法の解釈に関して、自公維国4党は皇位継承を定める憲法2条は特例であり、問題ないと主張したが、立民は反対している。

衆院法制局は学説上の意見が別れるものの、具体的な制度設計が必要と述べた。

（要約）

皇族数の確保策に関する協議に臨む各党・各会派の代表ら＝１０日午後、衆院議長公邸 

　与野党は10日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。 

　政府の有識者会議が示した2案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。 

　これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検討が必要だと主張。共産党は反対した。 

　憲法の解釈として、自公維国4党から「皇位継承を定める憲法2条は、法の下の平等を定める憲法14条1項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため14条1項に反する恐れがあると指摘した。 

　これに関し、陪席した衆院法制局は「学説上は合憲、違憲両方の立場があり、両論とも成り立ち得る」との見解を示した。内閣法制局と参院法制局はそれぞれ「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」「両論ある中で、具体的な制度設計により問題を顕在化させない検討が必要だ」と述べた。