吉村洋文知事は、大阪府内の公立高校で倍率が1倍未満となり、定員割れが起きている状況について、私立を含む高校授業料無償化の影響を否定し、公立高への投資を促進する考えを示した。

また、教育の質向上が重要であり、学校への投資を増やす必要性を強調した。

（要約）

記者団の取材に応じる吉村洋文大阪府知事＝10日、大阪府庁（藤谷茂樹撮影） 

大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で全日制の半数以上で志願者が募集人員を下回り、倍率が1倍未満となったことについて、吉村洋文知事は10日、「少子化の中で定員割れはいずれ来る」と述べ、6年度から先行導入した私立を含む高校授業料無償化の影響を否定した。その上で「より選ばれる高校になるように、教育の質を高めていくことが重要だ」と強調。公立高への投資を推進する考えを示した。府庁で記者団の取材に答えた。 

7日発表された一般選抜の各校の倍率では、全日制128校のうち65校で倍率1倍を下回り、定員割れの恐れが生じている。伝統校の寝屋川や八尾も1倍を割り込んだ。 

吉村氏は公立高でのトイレの洋式化のほか、海外姉妹校への短期留学などを挙げ「学校に対する投資は増やしていくべきだ」と、さらなる教育の質向上に意欲を示した。 

統廃合を含む公立高の再編については、府条例に基づき「3年連続で定員割れし、改善の見込みがない」かどうかで判断するとし、公立高が幅広い生徒を受け入れている現状を踏まえ「どういう公教育を果たしていくのか、人口減少社会の中で追求している」と語った。