[273773]「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に

( 273777 ) 2025/03/11 04:37:57

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この方は国民目線で行動しない人事あるたびにやれ財源が確保出来ないだの赤字国債を発行すると国の借金＝国民の借金が増えるなどと表現していますが、赤字国債発行は政府の借金です。特別定額給付金10万円を支給した時が例で赤字国債発行と同時に国民の銀行預金残高が10万円増えたのですよ。10万円は返済義務が発生しましたか？いいえ、返していませんね。バランスシートも見なければね。日本は自国通貨ですから政府が国債を発行して、国民に行き渡るように貨幣を発行していただけですから、国民の預金残高が増えれば購買意欲が増えて、結果として税収が増えるという好循環に舵を取らないのか理解に苦しみます。このからくりを理解せずして今国会で予算を成立させた自公政権+維新は次回悲惨な参院選を迎える事になるでしょう。何で積極財政しないのか理解に苦しみます。国民は苦しんでいますよ。まずは国民の所得を増やす政策、実行して下さい。

▲2349　▼90

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選挙が近くなると、国民に不人気な政策は必ず先送りになる。

選挙で勝つことばかり考えると、短期的視点に陥り、国家百年の計みたいな長期的な視野で考えることができなくなる。

これが、構造的な改革がなかなかできない根本原因だと思う。

政治家なら党の利害や自身の当落ばかりに頭をめぐらすのではなく、耳の痛い話わ持ち出す気概を出すべきだと思う。

▲162　▼4

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歯切れ悪いですね。。こういったその場しのぎを数十年繰り返してきた結果が、世界的にみて、かなり後進してしまった日本を作り出してしまったのではないでしょうか？　いまだに信じて、支持する方はこれまでのこと、それが続いた先を想像したほうがいいと思います。

▲1531　▼9

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いやいや、石破さんと自民党が国政をやってたら国民のほとんどの人が不幸になる！

そもそも選挙は勝ち負けの勝負事ではなく、いかに国、国民を豊かにするために議員を国民が選ぶわけであって、自公は利権が欲しいための勝負事にしか思ってない。

それじゃいつまでたっても国は良くならないので、早く退陣するなり、国民のための判断をしてもらいたい

▲1535　▼14

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社会保障政策は国民にとって切実な政策であるのだから、党の公約として国民の信を問うて進めるべきであるのは当然ではないか。

その責務を「選挙の具」「党利党略」として退け、国民を蚊帳の外にして放漫な国家経営をしてきた結果が、この現状。

「国の借金を次の世代に先送りしないように」と尤もらしいことを言って国民をいじめぬき、若い世代はとうとう「次の世代」も産めなくなってしまった。

「国民全体が不幸になる」とは、とんだ忌事だ。国政を担う者として、軽々に口にするような言葉ではない。それとも、自分らのやり方を否定するなら、不幸にしてやろうという脅しなのだろうか。

▲56　▼2

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働いたら負けという言葉が、普通に語られる社会は、社会主義が行き過ぎているだろう。社会保障は、働いたら負けを徹底的に排除していけばいい。少子化で労働力不足なんだから働いたら負けなんて言葉が普通に語られる社会じゃダメでしょ。

どんな状況でも、働いている人間、働いてきた人間が、働いてない人間、働いてこなかった人間より貧しいなんて事があっていいはずがない。

▲964　▼12

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どの口が言うのか。そもそも自公政権が誤った政策を続けてきたから日本国民の生活がどんどん貧しくなってきている。それを変えようと正しい政策を打ち出してきた他政党に対して党略だの選挙の道具など揶揄するのは呆れるわ。国民が信じていないのは政治そのものでなく自公による政治。前回の衆院選以降、日本が滅ぶ前に自公を滅ぼさなければという気持ちの日本国民が増えていることだけは間違いない。

▲926　▼7

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首相は少数与党だって事わかっていないんでしょうかね。

野党の言っていることを100％飲む必要はないと思いますが少数なのですから

野党にも説明、理解をしてもらう努力が必要だと思います。その努力を怠ったからこの現状になっているのではないのでしょうか。

国民全体を不幸にしているのは間違いなく自民党の力が大きいと思います。

▲918　▼15

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確かに団塊世代が後期高齢者になり、団塊ジュニアが50代。

人数的にも医療費高騰は避けられない。

そして団塊ジュニアが年金給付年齢になれば、年金では足りず生活保護受給する人達が増え、就職氷河期世代が終わるまで続く。

社会保障制度はパツッと翌年度から変更とか出来ず、段階を負って改革する必要がある為、早くしないと遅きに失することになる。

社会保障制度は党利党略を廃して、超党派で骨子を作成し改革する必要があると個人的には思う。

▲178　▼22

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「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」素晴らしい。仰る通りです。今まで、散々、党利党略の為に自民党が支持者だけに多額の税金を還流してきたから、国民に再分配されず、酷く国民が不幸になっております。そういう“政治擬き”はやめて、これからは国民全体のための政治を行うということですね。過去最高税収分はしっかりと社会保障に手厚く分配しましょう。

▲690　▼13

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参議院の任期は６年あるから、今回乗り切ってしまえば億単位の収入が確保出来るので先送りしたいのが見え見えでしょう。選挙後に上げるなら同じ事なので、今回の選挙で落ちてもらいたい。法案自体を提出しても通らない状況にする事が大事だと思う。

▲240　▼2

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消費税１０%に増税した時、将来の社会保障費に備えなければならないと言っていました。高額療養費、健康保険料、年金等に使われず官僚の天下りのために使っていたら足りなくなりましたので、また増税しますでは話になりません。社会保障の管轄する厚生労働省、健康保険料、年金保険料等は健全に社会保障に使われているのか疑問に思っています。財務省、厚生労働省、農水省、本当にあやしく思います。

▲264　▼1

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石破首相は「謙虚」、「真摯」にという言葉をよく遣っているがそれができていないから議席を減らし、支持率も低下している事実を理解していないし、それでも自民党が選択されると信じて疑わないんだろう。

裏金問題の真相解明、政治資金規正法改正、暫定税率廃止、基礎控除額等の引き上げ、高額療養費の問題どれを取っても謙虚に真摯に対応していればここまで批判を浴びる事態にはなっていない。

もはや自民党内部から崩壊しようとしている状況で何のリーダーシップも発揮できず、屁理屈をこねて言い訳に終始している様は見ていて情けない。

▲119　▼0

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国民に関わる制度を改革する前に政治家たちの制度をまずは改革するべきでは？

国民に負担させる時は外国は日本より高いだの言っているが、政治家の議員報酬は世界トップレベルだと言うことは絶対に言わないよね

政治家にかかる費用など世界水準にする自らの改革をしてから、財源が足りないとか言うならまだしも、税金を上げたら政治家たちの無駄遣いできる血税が増えるだけで国民の負担が増大するシステムをいつまで続けるのか

何が財政が厳しいだよな

財政厳しくしているのは自•公政権と言うより自民党が厳しくしているだけだから

公明党は本来の役目は与党がふざけた政治をしないために監視をするため、国民の代弁をしてくれるために公明党が出来たのなら、本来の党に戻って頂きたい、このままだと自民と連立組んでいると巻き込まれると内部の大半はそう思っているのでは？

公明党は単独で政治をしていた方が今より支持率上がるのでは？

▲263　▼14

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「選挙の具」とか矮小化だ。国民の最大の関心事は社会保障政策を始めとした税金の使い道でしょ？そのために政党を選ぶんじゃないですか？別の記事で夫婦別姓が云々言っていたけれど、それこそ1円も庶民に損得関係ないよ。社会保障が大事なのはどこの政党でも言うから自民党のアイデンティティーがどうこう言っていたけれど、最終的に税金の使い道を決めるのは政府なんだから、ちゃんとしてほしい。

▲26　▼0

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社会保障に関しては、こんだけ少子高齢化が進んでいる以上、政治家は国民に耳の痛い話をするべきかと思う。選挙に負けるかもしれないが、そのリスクを顧みず、言うべきだろう。社会保障制度自体が壊れたら、元も子もない。

ただ税金に関しては、インフレそしてブラケットクリープ現象（所得税）もあり、国庫へ年々増収となっている。後で増税できない心配は分かるが、多少なりとも減税を行っても大丈夫じゃないかな？

▲22　▼0

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長い間自公政権が続いたことで国民は既に不幸になっている。信念も無ければ一貫性もなくただ単に権力を失いたくないがための悪あがきに過ぎない。先送りしたとはいえ、流石に今回の２転3転の展開で石破政権に対しての信頼は地の果てまで落ち込んだだろう。一度決めた政策を国民のためにではなく、政権維持のために先送りするような事がよくできたものだ。次回の選挙で必ず現政権を国民の総意で倒さなければ我々日本国民の未来はない。

▲5　▼0

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どれだけ真面目に必死に稼いでも税金として多額のお金が掠め取れます。納税は義務とは言え必死に働くのが本当嫌になります。国会議員は非課税で貰える多額の歳費があるから庶民の暮らしなんて想像出来ないんでしょうけど、年々上がり続ける税金にもう毎年吐きそうになります。そういう税制をこの30年で作り上げた自民党が存在する事自体我々納税者にとって最大の不幸だと思ってます。次の選挙では確実に大量の議席を減らしてくれることを心からお祈りしております。金輪際自民党に貴重な1票を投じる事はありません。

▲19　▼0

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もっともらしい発言のが目立つ石破総理。元岸田総理も同じもっともらしき発言の内容がころころと変わる。今の政府・官僚は経済対策等の基本を施行しなかったから、これまでの30年以上の間、日本経済は成長せず、賃金上がらず、諸問題解決への糸口すらつかめず、足元の基礎的な日本国の総合力を削ぎ落してきた。デフレ傾向やコストプッシュインフレの状況では、時限的でも悪税消費税を廃止し、他諸減税を進め、昨今の国民民主党の控除壁引き上げなど、政府運営怠慢の一つであって、30年以上手つかずである事に反省し、当然の事として実行し、国民の生活負担軽減を図り、日本国内の需要喚起をしながら、米国主導の財政法４条など取り払い、中長期的ビジョンを精査勘案し、有効な財政出動で、国内でお金が回る仕組みに変えていく。仮に異常なインフレ状況ならば、税徴収を増加（増税）させて鎮める政策を打つ。経済が最悪の時に増税などあってはならないのだ。

▲164　▼3

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ちょうど今医療費控除のために家族分計算しているのですが、後期高齢者でも3割負担できるのではないかと思います。

世帯分離して国民年金のみだと非課税世帯なので、高額療養費制度で自己負担月2万弱。

現役世代にばかり負担を強いる今の構造は、子や孫の世代だと成り立たなくなるのは明白です。間に合ううちに政治家がちゃんと向き合って欲しい。

▲15　▼3

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社会保障策を党利党略や選挙の具にすべきではない、全くそのとおり

でも現状維持はまずいよ　それは何も解決しない

私も団塊ジュニア世代でほどなく高齢者になるが、今のままの制度では将来世代に負担が大きすぎる

後期高齢者を3割負担にする案もあると思うが、結局負担増分がこども世代にしわ寄せがくるだけな気もする　それよりもそもそも非合理的な医療を保険対象から外した方がいいのではないか？

例えば回復見込みがない人に対する安楽死制度の法制化や

（線引きが難しいとは思うが）延命目的治療の保険適用廃止など

上記2点などは多くの国民の賛同を得ると思うんですけどね

痛い苦しい思いをしてまで寝たきりのまま延命したいなんてほとんどの人は思ってないだろう

▲12　▼1

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社会保障政策を選挙の具や党利党略にしてきたのは、自民党そのものだと思うのに、今国会で年金改革法案を出して、負担増や給付減を打ち出せば、前回の福田康夫元首相の時のように惨敗するだろう。たかが年金、されど年金で、自民党にとって鬼門の法案だけど、もし今国会に提出すれば、結果次第では財務省解体のきっかけになることは間違いない。

▲79　▼0

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選挙のお陰で少し安堵。でも自民が勝てば「秋に」変わりますね。医療費が今どの様な状況なのかちっとも報道されていません。国民の年齢別推移。そして医療費を使っている年齢別状況。例えば18歳未満の状況・18歳以上60歳までの状況・それ以上の年齢の状況等、国民がなるほどと思える材料も無く押し通そうとされても納得する術もない。内容を隠して「今の制度を守るため」と言われても理解できるわけもありません。療養型の病院は死ぬまで入院できます。そう言った病院もあるのです。施設は高額のためそう言った病院があればこれから常に満床が続くでしょう。未来の為に現状を踏まえてどうしていかなければならないのかをきちんと報告して欲しいです。若者世代にとっても今のままではどうなるのかも事前に知っておきたい内容のはずです。

▲28　▼2

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年金や健康保険制度もイケイケどんどんの時代の設計です。今後少なくとも数十年間は厳しい時代が続きますので制度変更が必要です。しっかり数年かけて多くの人が賛同出来る制度を作りましょう。

▲11　▼0

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金額としては比較すれば小さいのかもしれないが国民が納得いかない使われ方をまずやめないと。無駄遣いを放置して必要なものを削減では納得しないでしょ。

あとなぜ予算がないのに国会議員の給料あげたり上級公務員も退職金増額してんの？200万以上は高所得なんでしょ？

▲156　▼3

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高福祉、低負担は無理だと思います。国民負担率は国際比較においてドイツやフランスなどよりも低いです。少子高齢化や国民皆保険だと国民負担率は高くなります。対GDP債務残高は257%で178ヵ国中最下位です。減税や手当ては欲しいが財源は知らないだと無責任になると思います。無料のランチはありません。ケネディは国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えましょうと言っています。立憲共産党の枝野前代表でさえ過度の国債依存は市場の信任を失うと言っています。消費税増税は民主党政権が決めました。万年野党は野党の時は減税や米軍基地はいらないと耳障りの良いことばかり言い、単純な人から票を得ようとします。与党になったらトラストミーややっぱり増税と言います。無駄の削減は必要ですが、公務員比率はOECDの中で最も低いです。具体性もなく、財源問題から逃げるために言うのは無責任です。

▲3　▼1

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まさに石破氏自身が、社会保障政策を選挙の具や党利党略に用いているのではないか。そうやって自身の政治力のなさを野党に転嫁しているのは、石破氏自身の政治家としての資質のなさを証明しているようなものだ。

▲233　▼3

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選挙の具や党利党略に関わるものだと認識しているからこそ、議論もせず、予算案の採決をしてから執行しないなどという、国会軽視の対応をしているのは、他ならぬ自民党政権かと思いますが。

人のせいにすることでしか、自らの立ち位置を保てない向きは、人の信頼を得られないし、失う一方かと思います。

▲19　▼0

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社会保障は飽くまで保険数理に基づいて社会保険料を算出して適切に徴収すべき。消費税ありきにすると計算が曖昧になり国民の不公平感は払拭出来ない。

社会保険料の徴収漏れが深刻なので、日本以外の世界各国が当たり前に設けている歳入庁で税金とともに徴収し、消費税をわざわざ充てなくても済むようにしないと、国民全体が不幸なまま。

▲11　▼0

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社会保障改革というか単なる改正、しかも改悪なんでしょうけど。やりたければ選挙でこうしますって堂々と公約に入れて戦ってください。国民が幸せを選ぶか不幸を選ぶか、その判断材料を隠すことなく主張してくださいね。石破のいう幸せと不幸せは、多分我々の逆。国民負担が増えたら、国に入る税収が増えるのと同じ原理だね。

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不幸になると言うが、すでに何割かの人は陥っている。予算を通すと言う目先の目的だけで、中途半端な合意をするから、この先もっと増えていく。子どもに残すために睡眠も削っている人が沢山いる中、自ら望んで就いた職責を、周りから文句ばっかりだと嘯くくらいなら、とっとと退陣してくれてほうが、よほど国民からの支持は得られる。

▲10　▼0

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国債＝国民の借金という考えは完全に間違えています。日本の国債の約9割は国内で消化されており、海外投資家の保有割合は10%未満です。そして、「日本銀行（約50%）」と「民間の銀行・保険会社・年金基金」。つまり、日本の国債は「政府が国民（金融機関）からお金を借りている」状況であり、私たちは債務者ではなく、債権者ということです。政府が行なってきた「財政健全化」は完全に失敗です。その代表例が消費税を増税し、法人税を下げたことです。法人税が下がったことで、その分を補完したのが、消費税増税分です。では、なぜ賃金が上がらないのか？その大きな要因が「内部留保」です。減税の話も然りですが、大手企業の内部留保に思いっきり課税すれば良いです。

▲4　▼1

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高額医療費の見直しを８月以降にした石破総理の決断を支持します。

同様に、参議院選挙後に公表予定になっている社会保障政策の年金改革案を参議院選挙前に国民に示してください。

いま自民党の中で国民が信用できる国会議員は石破総理ただ一人です。

頑張ってください！食事のマナーにも気配りを。

▲3　▼4

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予算額が大きいほど利権が集中しやすい。

公的年金流用問題でもお分かりのとおり大きなお金を持つと、無駄にお金を使って無くなってしまう。(お金が無くなるのは早く、貯まるのは遅いよ）

額が大きくなる一部には、官僚の天下り先を経由したりする無駄ガネもあるから。

社会保障も同じこと。どんどん大きくなっていく。

どこにお金が消えて行くのか、本当に必要なお金なのかまずは精査して欲しい。

取れる分だけ取るやり方は、もうたくさんです。

▲71　▼0

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まさにこれまで自公がやって来たことだ。

賦課方式の社会保障制度を現役世代による負担で支えるという愚行の歴史を決して忘れない。少子化高齢化のもとで歳出削減ではなく歳入確保のために負担を現役世代に押し付けて来たのは選挙の具以外の何だと言うのか。その帰結として少子化が加速し、国民の不幸を招いた。そして今尚自公立憲共産から是正の声は聞こえない。

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「夏の参院選の後に提出を先送るべき」という事は、参議院選挙前に提出すると選挙で自民党が不利になる、つまり、国民に不利益な社会保障政策になるという事で確定ですね。きっと国民負担が増えるって事なんですね。

次の参議院選挙で自民党に投票すると、国民の社会保障負担が増える、だったら、自民党に入れない方が良い。

国民の手取りを増やそうと考えてくれる国民民主が良さそうに思うが、総理を決める選挙では自民党が勝利するように動いたにも関わらず、自党の政策を通す事が出来なかった。

維新も高校無償化と言い出して自党の利益を優先し、さらに国民民主と共同せず自民党を利する結果になった。

衆議院選挙の各党の動きを見ていると、ぶれてないのは立憲と共産、政策は通せてないけど主張は一貫している。

個人的には野党一党の立憲民主が自民を抜いて第一党になるのが、政権交代を実現する一歩だと思う。

▲8　▼11

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よく「政権が変わっても外交防衛などは一貫」と言われますが、海外を見ると「政権が変われば（ある程度）変わって当然」かと。

逆に社会保障は時代の変化に対応しながらも一貫性が求められるとも。

通年国会で社会保障などの制度（変更）を与野党＋関係者で議論して決め、それを予算に反映させるのが正道とも思いました。

でも議論できない人（党）が多いので現状になっているのかとも。

▲7　▼0

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将来世代にツケを残さないと言って消費税や保険料をがんがん上げ続け、30年ゼロ成長でその将来になってしまった。

反省どころか、いまだ「将来に責任」などと言い続けて取る事を考えている。

もはや失策でなく確信犯だろう。

小金だけ持って主権のない国として存在する日本が、ある種の連中には管理しやすい。

国際金融資本が、ソ連崩壊後の最大の懸念は日本だと分析していた事と、今のザマは果たして無関係だろうか。

成長をさせる気がある政党に投票する以外には対抗手段はないよ。

▲18　▼0

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自民党の具体的な政策の一つだと掲げ選挙に臨めばいいだけでは？選挙で国民が判断しますよ。政策を挙げて判断してもらうのが選挙です。選挙の時だけ上手いこと言っておいて、後で出すことの方が国民を騙している事に繋がると思いますが…。結局、夏の選挙で自民党が半数を取ったら強行採決するつもりですよね。増税しか能のない与党に財務省。国民の幸せは二の次、三の次ですね。

▲14　▼0

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何が社会保障政策だよ。本当に社会保険料を軽減したいなら高齢者向けの社会保険料制度を改革しようよ。

社会保険料は年金 60.1兆、医療 41.6兆、福祉32.5兆(介護 13.5兆、子供・子育て 10兆)と110兆円も高齢者向けに支払われている。消費税の1年の税収が24兆程度ということを考えるとどれだけ巨額が毎年高齢者に払われているかわかる。

後期高齢者の一人当たりの医療費は94万円で、払っている保険料は7万6千円。後期高齢者は1.5兆円の保険料負担で17兆円の医療を受益する制度、残りの15.5兆円は、税金と現役世代の保険料を流用し健保組合の支出の50%を吸い上げることで健康保険料が高騰し、多くの健保組合が潰れた。

日本の個人金融資産は2200兆円あって、いまだに世界2位。その7割弱を高齢者が持ってる。

▲204　▼79

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先送りってか選挙に少しでも不利になるようなことをしたくないだけでしょ。選挙終わればすぐやろうとするんだから。

どうせなら最初から社会保障とか国民にこうやりますとか言ってる方がまだましだと思う。

国民は掲げた政策を見て誰に投票するか決めるんだから。

まぁ自民党は公約を必ずしも実行するわけじゃないって総理が断言してたから自民党の公約は全く信用出来ない。

▲34　▼0

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選挙の争点にできないということは国民は何も分かっていないと言っているように聞こえます。

ポピュリズムに走らないよう政治家はリスクも含めて丁寧に説明する必要はもちろんあるけど、争点から外すのは民主主義を否定していることにならないでしょうか？

▲2　▼0

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自公政権から“選挙の具”や党利党略を取ったら、何も残らないではないか！。冗談も程々に致しましょう。税金を過剰に搾り取られている国民は、我慢の限度を遥かに超えている。更に火に油を注ぐとは、参議院選挙が楽しみ。

▲49　▼0

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言うに事欠いて、社会保障政策が選挙の具になってはいけないだと？この石破氏が、争点になったらまずいから法案を出さない、選挙が終わってから法案を出すという自ら党利党略の話をしている。都合のいい話ばかり、口先だけの耳ざわりの良い話だけをするつもりらしい。公約を守る気がないばかりか、争点を避けようとしている。これでは、自民党は国政選挙では勝てるわけがない。これは、今の内から言い出して、自ら自民党を潰そうという石破氏の意図かと疑うくらいである。ひょっとしてまさに潰そうと思ってるのだろうか？

▲7　▼0

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揉めている。凍結している。と言うより、参議院選を焦点に当てているため、参議院選に向けて止めている側とすぐにでも増税したい側の問題かと思います。

どちらにしても、参議院選終われば増税かと思います。

▲26　▼0

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「社会保障政策というものを選挙の具とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる。」

まさに自民党が７０年以上続けてきた政策ですね。だから、国民は不幸に向かっていても気付かない。選挙前は野党が実行力の無い良いことばかり云っていて、選挙で自民党が勝つとメディアも一斉に政府不信を言い出す。政府に文句があるなら自民党に一票を投じなければ良いだけなのに。社会保障も税金も、議員の懐が膨らむようにしか、動いていない。

▲3　▼1

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石破さんが『社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる』とのことですが、石破さんだって選挙の為に高額療養費制度の引上げを凍結しましたよね。石破さんの国民に目を向けない進め方で国民の生活は悪くなる一方です。

▲6　▼0

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石破さん、あなたの口で言っている事、頭の中で考えている事、全くちぐはぐですよ。様々な情報を分析すれば、社会保障制度を選挙の具、党利党略にしている事は明白です。参議院の予算委員会や患者団体の方々と会ったとたんにコロリと発言が変わったではないですか??総理になった時の所信表明をもう一度復唱して見てほしい。もっともっと国民の生活の現状を分析をしてほしい。

今、現在どれだけの国民がその日暮らしでいるか…。

「予算編成」と「税の体系」を一から見直しを掛けないと、何時まで経っても何も変わらない。ことと、自民党は国民からの指示は得られないことになる。

それと、誰が自民党の総裁、総理になっても何も変えることが出来ない。

複数年をかけて日本の全ての制度を見直していかないと、なすすべき事が無くなる。社会保障制度だけではない。「法」の立て直しが絶対に必要だ。

八方塞がりだ。先送りの暇はないと思うのだが。

▲5　▼0

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社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる。ーーー

　その通りです。

　社旗保障の充実は国民の為です。それが直接に国民生活の幸福度や結婚・出産に繋がる。

　だから、社旗保障政策は簡単に変えてはいけません。

　政権がころころ変えたら、国民の信頼はゼロになり、高齢者の安心だけでなく、結婚・出産抑制に繋がる。

　年金制度、健康保険制度は、簡単に変えるべきでは有りません。

▲4　▼1

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国民に負担を求め続けて、その税収の行方は不透明なまま、次から次へと複雑にして結果としてさらなる増税を繰り返す。

そんな自民の政策に誰も納得しないでしょう。

そんな政党を支持するのなら国民全体が不幸になる。

私は、自民党が提出する国民負担の政策を徹底的に阻止する政党を支持したい。

▲3　▼0

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選挙前だから負担増の話は見送りましょう。

こんな事ばかりやってきたツケが今です。

本当に必要なら国民も理解を示すと思いますが、自民、財務省、厚労省、全てにおいて信用できないのですから仕方ありませ。

野党まであと一歩です、このまま気を緩めずに邁進していただきたい。

▲78　▼1

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高額医療費は反対意見が多数により８月以降に延期されましたよね？

これは党利党略と言わずなんと言うのか？

本当に社会保障が立ち行かないと信念をもって進めているのであれば、しっかりと説明をし、反対を押し切って政策を進めればいい。

そして参院選でその評価を受ければいい。

結局その場しのぎのごまかしで、参院選後に増税・社会保障政策の改悪をするのであれば、政府による国民に対する詐欺である。

ごまかさずに押し通して自民党政策の是非を問えばいい。

▲2　▼1

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「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」というのは、その社会保障政策が間違っているからですよ

憲法に従い「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営める社会」という社会保障制度に改めてはどうですか

「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」というまえに、憲法を守ってはどうでしょう

「人民の人民による人民のための政治」というリンカーン大統領の言葉を嚙み締めて下さい

▲72　▼4

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社会保障の質を下げられるものは本当にないのか？無駄な税金の使い方は本当にないのか？

増税増税だけが独り歩き。

選挙対策とか言われている時点で終わっているよ。

今、国民は不幸と感じている人はかなりいると思われます。

党利党略が主なのでしょう。石破氏。党大会で一体感とか。そんな大会する余裕なんてないと思いますが。

▲7　▼0

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会社員からすると、厚生年金を基礎年金の原資に回す案にはとても賛成できない。あれは半分は会社負担というが、本人に渡す給料のうちから国に直納しているだけなので相当に不公平感がある。自営業の方は国民年金しか払っておらず、足らないから厚生年金で穴埋めし、『社会保障は公助・共助だから』だという論理で納得できるか？。それを参院選までは法案出さず、選挙後に出すとかそれこそ党利党略でしょう。

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発展途上国に近づいている物価の値上がりは、総務省の責任であり政策の重要課題だ。物価が30%上がれば税控除は30%になる。年金の法律にも物価の値上がり分だけ措置をすると書いてある。さて財務省発表の国の借金は¥1317兆円だが、国の資産は¥1700兆円になる。コロナ禍時に安倍晋三政権では毎年80兆円の通貨発行益を出し続けていたが増税せずとも問題は起きていない。更に25年度今年度予算審議前に、日銀が金利値上げをしているが、2兆5000億円の天下りばら撒きを自分達が決めた事を、国家税収が減ると言うのに、財務省初め自民公明や予算審議に出席出来る野党達は反対をしていない。どれだけ国民を欺けば良いのだろうか？世界一給料の多い国会議員713人は医療費は無料であるし様々な恩恵を受けている。30年間国民が苦しんでいるのを国会で審議する事なく、自民公明はじめ民主党政権ではとんでもない閣議決定をしてきた事実は残る

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人口政策みたいに軌道修正することが出来ずズルズルと先延ばしにして破綻するのが目に見えている。特に自民党がどうだからということではなくて、主権者が未来に対して抱いている方向性がまとまらないので意思の集約が出来ない。長期政策に取り組める能力が不足しているのだろう。

▲3　▼0

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社会保障改革とは石破が言っている事ではなく、健康保険徴収は税金と共に徴収すれば不払いが無くなる。財務省は歳入と歳出庁に分けて権限を分散する。社会保障は一般財源から支払う。これが改革です！

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その社会保障制度の維持に国民負担が過ぎてて不幸真っ最中に制度維持を口にしたり増税容認する姿勢に国民は怒ってるんですよ。

少しは使い方考えて節約したりムダ省く動きをしたならまだ違いますがその辺には一切触れてないので尚更です。

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石破首相の主張はそうなのでしょうが私から見たら参院選が負けそうだから見直すと言い出したとしか思えないんですよ。まさに首相のお嫌いな党利党略に社会保障を使っていらっしゃる。見直すなら衆院の予算審議をやり直すのが政治のスジでしょう。自由民主党かも知れませんが自由に好き勝手やりすぎ。私は自民党以外は未だ政権担当能力は無いと思っています。だから自民が下野するのは怖い。立憲が政権なんて民主暗黒時代の再来。でも今のままの自民なら投票できません。国民の敵、減税の敵、それが今私から見える自民公明維新です。内部から批判の声が出始めていますが彼らも行動しなければ、ただのガス抜き要員でしかない。参院選、本気でこのまま戦う気ですか？仲間を相当失いますよ。参院も少数になったら退陣、総選挙も見えてきます。また選挙に無駄な税金使って増税する気ですか？

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「社会保障を選挙の具や党利党略に用いてはならない」、言葉は悪いが「お前が言うな」です。

当たり前のことを言っていますが、その後に続くのが「だから与党案に賛成しろ」では、国民生活を人質にとって強弁しているのは誰かということです。

このような逆切れじみた批判しかできないのは、中身のある批判ができないからとしかみえません。

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国民がとか国がとか、国民負担の時にだしてるワードは

まず、自分たち周辺の身を削ってから言うべきだと思う。

議員の様々な問題も解決できず、官僚の天下りも解決できず、それに関わってるっぽい米の高騰も解決できず、ガソリンのトリガーも発動できず、ダラダラ多のことはやって風にしつつも何も結果出してないのに

よく言えるなと思う。

▲10　▼0

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「社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる。そういうことがないように、私どもとしても、謙虚に真摯に臨んでいきたいと考えている」

この場を何とかやり過ごして・・・という意図が見えるよね。

ある時は、「選挙で信を問うて・・」ともいう。

ならば、選挙前に法案を示して判断材料とするというのも手だろうよね？

「選挙で困るから」という自民党議員は、何かが違っている。

▲15　▼0

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ケインズ理論では、不況時には政府支出を増やして需要を喚起することで景気を回復させるべきとされます。

日本は現時点では低金利と通貨の信用を維持しているため、国債発行を続けても直ちに危機にはなりません。

しかし、インフレ率や金利が上昇すれば、財政の持続可能性に疑問が生じるため、慎重な管理が必要です。

ふ～ん

▲1　▼0

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石破逃げるさん　選挙で国民が自民党に投票する方法をお教えします　

国会議員の年収を400万円に統一　移動費などの経費はタッチレス決済で、議員はマイナンバーカードの登録を100%にし、タッチレス決済以外は経費を認めない　これだけしてくれれば、必ず自民党に投票します

▲2　▼0

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自民党が参院選で惨敗は決定したと言っても良い。それが惨敗なのか？大惨敗なのか？歴史的な大惨敗になるのか、自分の胸に手を当てて考えてみれば分かるはずです。

国民が移動手段でガソリン代で、生活の為の暖房費で、家族て食べる米価で、苦しんでいる時に、財源がありませんと、したり顔で裁判官が判決を下すように、突っぱねてきた石破総理です。自民の支持者が背を向けても、党員が脱会しても、予算を守ると決意を示したのですから、歴史的な大惨敗は覚悟の上ということです。

場面が変われば、掌返しで媚びてみせる。そのような人物と二度と関わりたくないと思うのが、日本人の美学だと思います。

▲1　▼0

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あらゆるバラマキを選挙の具に使ってた奴らが何を偉そうに

というのがほとんどの民意だと思うが？

ザイム真理教のいうことじゃなくて国民が何を求めてるのか街頭インタビューやネット等を駆使して調査した内容をもとに政策なり公約なり掲げて即時実行するのであれば支持は自ずとやってきます

▲4　▼0

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「社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる？

これで不幸になるのは、これを掲げる政党ではないですか？

それが通されれば国民は不幸になるのであって、党利党略の段階では国民は不幸にならないと思いますよ。

逆に投票先が絞りやすくなるだけです！

▲2　▼0

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選挙では不利な内容をひた隠しにして、議席確保してから公約の片隅に忍ばせておいた内容まで、信任が得られたと好き勝手やってきた自民党の手法で、一部の富裕層を除いて国民全体が不幸になっているのではないか

▲81　▼3

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はやく冬眠から目覚めてほしい。

石破総理は「自分が全知全能で最高の評価の総理大臣」になった夢を見ている。

自公政権は今も昔も党利党略だけで動いているし

自公世襲議員が私利私欲のために議員をしているのも

単なる事実ですよ。

総理のお言葉で「違う」と述べられても行動が伴っていません。

早く「石破茂と自民党最高ファンタジー」という妄想から抜け出してください。

庶民の限界は近いのです。

▲5　▼0

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いやいや

社会保障改革について、各党がどのような考えを持っているかは、選挙の際の大きな判断基準になる

おおいに選挙の具にして、国民に示す義務がある

それを避けてきたから、国民の負担を増やすしか手立てがなく行き詰まってる

党利党略で選挙の具を決めることが国民に不幸をもたらすんです

勘違いしないで頂きたい

▲3　▼0

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重病の方の生命を危険に晒す高額療養費の改定といい、厚生年金積立金を流用する年金改革案といい、今の厚労省から上がってくるものにろくなものはない。「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に」というが厚労省の審議会で議論している有識者というのは全く世の中が分かっていない非常識な人間ばかりなのか？　本来、こういうバカげた案を修正するのが自民党や与党の仕事だ。

▲9　▼0

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でも、

「社会保障・負担の給付の問題を、選挙で決めるのが民主主義」

だと思いますけれどね。そうでなければ、どうやって決めるのでしょうか？？

もう一つ、北欧でも英国でもあることですが、

「医療費はどこまでも無償なんだが、専門医に受診できるのは数か月・1年先」

というのが、高福祉の国でも"ズルいやり方"が普通に起こり始めていますね。スウェーデンでは施設介護で年金70%カットですしね。

「日本のやり方の社会保障・医療制度なんて無理じゃないの？」

と思える世界の情勢で、首相・政府・政党がどう答えるか、準備を始めたほうがいいと思いますよ。

▲18　▼5

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石破茂さんが総理大臣になって、幸せになった人いますか？国会議員さんたちや中抜き企業さんや騙され続けている方々だけでないでしょうか？

秋の参院選では、全ての有権者の投票行動により、その評価を下しましょう。

▲73　▼3

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小さい事でもいい、まずは政府側で身を切るところを国民に見せてほしい。

国会議員の年収も人数も見直さず、無駄な税金投入をやめず、足りない足りないと国民に借金を背負わせる。

自民党に絡みつく持ちつ持たれつの関連団体は守る。

不信感しかない。

▲54　▼1

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むしろ選挙で民意を聞かなくてどうする。

税という名前だろうが保険料という名前だろうが国民の負担であるのは同じ。

代表なくして課税なし。課税の是非こそが議会制民主主義の根幹だろう。

お役所の気分でいじったりしないで、ちゃんと国会で議論して、選挙で民意を問えよ。

▲4　▼0

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＞社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる

石破が、自民党がよくもこんな発言を恥ずかしげもなくするもんだ。

今回の高額療養費問題の取り下げ、明らかに参議院選挙への逆風を懸念する党内の声に押されての判断だろう。

自分たちで、社会保険料等を政治的な交渉材料にし、社会保障政策を弄んでいるのに。

この発言は絶対に忘れない。

▲126　▼3

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負担増を求めるなら、まず自分たちの身を正す方が先。様々な議員特権の廃止や、議員に交付される費用の廃止、削減、厳格化に加え、違反時の厳罰化は最低限やらないと納得できない。

▲2　▼0

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> 社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる。

それは自民党の提出した改正案が国民を幸せにしていると言う前提に基づいているが、今回の件はまったく国民を幸せにできていなかった。だから、野党から袋叩きにあったのではないだろうか？

ゲルはその辺りが見えていないとすれば、やや残念な感じはする。

▲2　▼1

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と言うか、また言った事は守らないでしょ。

既に前回の選挙で国民からの評価は出ている。次の選挙で確実に自民は終わる。

やっとだ。皆様、選挙には必ず行って国民1人1人の意思を示しましょう。投票用紙は必ずボールペンにて記載しましょう。

じゃないと消されます。

▲2　▼0

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じゃあ、仮に今回この法案が見送られるのであれば、参院選が終わってもこの話を蒸し返さないでほしい。と、いうか、本当に「国民の理解がえられないと通せない」なら、ずっとこの法案は通せないことになります。国民の理解なんて到底得られるとは思いませんので。

そもそも、政策を「選挙の具にしない」？さんざん今までやってきたのは自民党。さらに言うなら、総裁選の前と後で言っていることが変わっている石破本人なんて、その最たるものではないか。

国民の気持ちに全く寄り添わない、自分たちの保身を第一に考える政治家なんか必要ない。

▲7　▼0

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選挙の具にするのは別にいいでしょ。できないことをやるって言って集票するのはイカンけどね。

それぞれの政党が公約を掲げて選挙するのは普通のことなのに、その内容が社会保障政策だと国民が不幸になる理屈が分からない。

▲3　▼0

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低所得者への給付金なんて、まさに社会保障政策を選挙の具や党利党略に用いているのではないか。

だからこそ、現役時代は重い国民負担に苦しみ不幸になっている。

いつもながら、石破は自分の事を棚に上げて、綺麗事を言っている。

▲106　▼5

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自民党は長期政権で、結果的に

日本は良くなりました？

先進国でここまで給与が上がらないのは

日本ぐらいです。

働き方改革とか言ってるけど、非正規雇用が

増えて、企業が有利になっただけでは？

毎年社会保険料は上がってます。

給与はそこまで上がってません。

物価は1.5〜2倍ぐらいになりました。

国民は不幸になるでは無く

不幸になっていますよ

▲8　▼0

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個人的には、維新の社会保障改革は、次の選挙で、大切な争点の１つだと思う。

軽度のかぜ、花粉症、ニキビ、しみ、などなど、病気ではない症状に、税金など公金を使うのはもうやめましょうよ、と。これで年間2兆円くらいは削減できるのではないか。

なお、維新の大学の無償化は、究極の愚策だと思う。

▲8　▼1

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石破氏という人は、もつともらしいというか、きれいごとしか言わないなぁ。

総理就任前の無責任な状態で言っていた時と同じようなふわふわしたことを、総理という立場で言うのはいかがなものか。

国民が求めるのは、お題目ではなくリアルで具体的な話だよ。

国民は政治に対し「国民を幸せにするために何をするか」…を求めているんだよ。

▲4　▼0

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高額療養費の件は昨年末の臨時国会のときに

閣議決定から出たみたいですね。

税金を上げると反発があるから、

社会保障として取るみたいに姑息なことは

止めませんか。

社会保障だろうと税金だろうと

渡したらからの『徴収』には変わりありません。

対応をしなければ「差押え」などのペナルティが待っています。

こども家庭庁を発足させて

子育て支援などと称して予算取りや徴収を

しても、なぜ出生数が減少し続けるのか触れないですよね。

岸田さんと同じで "選挙の具" にしているからだと思います。

それにしても

「おならをしたら具がでた」みたいな感じで

下品な表現ですね。

▲6　▼0

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選挙の具にしないと言うなら、国民に信を問えばいい。

ろくな説明もしないで逃げてばかりいるな。

本当に必要ならその意義をまずは示してください。議員宿舎値上げ、国会議員の給料値下げ、やることしっかりやって欲しい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

かつては世界一と言われた国がこうなったのは政治以外に何の原因があると言うのか。

リーマンショックやらコロナやらは他の国でも同じなので、それを言い訳にしてる政府は他の国より政治が下手くそって言ってるのと同じじゃないか。

▲3　▼0

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年金に目をつけるのではなく

生活保護者と高齢者の保険料でしょう。

そこが問題なんですから。一律3割にしてよ。

何故年金税金なの、おかしいでしょ。

生活保護者が普通以上に暮らせるのは不公平だ。

逆に、国はこれまでの負担金を国民に返金して。

▲9　▼2

「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」石破首相 年金改革法案巡り答弁

「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」石破首相　年金改革法案巡り答弁