[273978]高関税「日本除外されず」　鉄鋼・アルミ発

( 273982 ) 2025/03/12 02:59:23

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武藤経産相は鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税措置は「日本を除外するという話にはなっていない」と明らかにした。トランプ大統領はアメリカファースト・自国第一主義で対外的に米国が赤字であることを好まない。先日のUSスチールの件もあるがトランプ大統領は日本製品に対しても関税引き上げや在日米軍駐留経費増額など日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

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カナダ、メキシコ共に国のトップが交渉しても話がつかないのに経産大臣が行った所でトランプ大統領の考えが変わるわけがない。形式上で行った感じだが、そもそもアメリカだけが貿易相手国ってわけでもないし、トランプ大統領は今のアメリカ経済よりも数年先の国のあり方を優先する表現をしていることからも、誰かの助言に耳を貸す様には思えません。もはや日本はアメリカ以外で経済を支えていく方法を探す方が賢明だろうと思う。

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関税って結局、巡り巡って自国の首を絞めることになるんですよね。目先の利益だけ見れば国内産業を守るように思えるけど、輸入品の価格が上がれば企業もコスト増、消費者も負担増で、報復関税で輸出産業も打撃を受けるし、結局は経済全体に悪影響が出るだけです。

こういう貿易問題は、毎回日本が振り回される感じがするけど、国益を守るためにも、政府は粘り強い交渉を続け、良い方向に進んでくれることを願っています。

▲4691　▼534

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日本も岐路に立たされているように思う。これからの時代、しっかり自立していかないと生き残れないようになっていっている。

軍事的にもそうだけど、経済的な部分もアメリカにおんぶに抱っこの時代ではなくなったということでは。

政府やアメリカを批判する前に、今の日本について一人ひとりが考えていく必要があるように思います。

▲385　▼26

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円安は25%以上進んでます。1ドル89円のときから比べれば、70%も下がってます。日本の自動車メーカーはこれぐらいは何とか出来てしまうはずです。日鉄の粗鋼生産の利益率は、中国や韓国メーカーとはレベルが違うのは有名な話です。日本で生き残っているメーカーは、それなりの力があります。

▲518　▼124

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トランプ大統領と共和党は、日本の輸出企業は、巨額の消費税還付金を受け取っており、これが「非関税障壁」になっていると問題視している。

※日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」

共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた。

現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。

「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」として活用が始まった。

日本では、消費税に伴う還付金は膨大な額だ。

2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。

トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる。

トランプ大統領は、日本の輸出企業は消費税を払え、または、消費税そのものを廃止しろと迫っているのだ。

▲3873　▼287

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すごくグローバルな話のようで、実は我々の日常でも起きるような話。長い間大手企業を支えた下請け先。権力者を支えてきた側近。人気者を応援してきたファン。クラスの陽キャに認められてきた陰キャ(これは自分のこと…)。強いものの下で頑張ってきた者が、いつ梯子を外されるかわからない。誰かにおんぶに抱っこではなく、自立して生き抜いていくのが大切だと感じる出来事である。

▲1064　▼117

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日本政府としては、トランプが日本を除外しないというのは予測済みでないといけない。

むしろ、関税をかけてきたときに、日本がどう対応するのかに重点を置いた検討をすべきでしょう。

トランプのやり方に黙って従うべきか、それとも日本独自路線をとるのか。

いずれにしても、トランプを説得して日本だけ除外させるのであれば、それ以上のお土産を要求されてしまうだろうね。

▲3146　▼55

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既にそこここで言われている事だが、この関税政策でアメリカ経済は良くはならない。アメリカ国内の物価が上がることになり、既にインフレで苦しんでいるアメリカ国民から撤廃の声が上がるだろう。ただし、そこまで日本の輸出系企業が持ち堪える事ができるかどうかは微妙。なんとか頑張って耐えて欲しい。

▲773　▼107

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USスチールの問題が解決してないことも関税除外とならない一因ではあるのでしょう。

日本としてはアメリカのトウモロコシに関税をかけてブラジル産の輸入を増やすのが、現実的かつ米国に痛手を負わせる手段になりそうです。アメリカから輸入品で飛行機に次ぐ商品は穀物なので、その中でも代替が効きやすいのはコレです。

▲1651　▼160

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関税問題も駆け引きの類だとは思うが、思ったより壁は高いようには思う。関税はトランプさんの代名詞であり、日本も例外とはならない雲行きだ。

経産相の武藤さんが渡米し折衝を始めているが、飽くまでもはじめの一歩に過ぎす、石破さんトランプさんのトップによるディールになることは想像に難くない。

最終的に駆け引きの過程で日本が何を呑まされるのか、石破さんが上手く立ち回れるか些か疑問ではある。

▲497　▼46

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関税は最終的に米国国民に跳ね返って来るのだから米国国民が騒ぎ出すまで待てばいい。

民間企業による1兆ドルの米国への投資も、この際、見直した方がいい。日本の国力向上の為に日本国内への投資へと再検討して欲しい所。

少なくとも、次の中間選挙で米国国民がトランプ政権にNo！を突き付けるまでは、変質してしまった米国に日本だけの特別扱いには一切期待しない事。むしろ適正な距離を置くべき。

▲374　▼28

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トランプが仕掛ける関税戦争は、単なる貿易不均衡の是正ではなく、各国からの譲歩を引き出す戦略的手段と見るべきでしょう。

関税引き上げはインフレを招き、米国経済にも悪影響を及ぼしますが、それを承知の上で強行するのは、短期的な圧力で長期的な利益を得ようとする意図があるからです。

特に日本に対しては、安保条約の「不公平」を主張し、軍事費負担の増額を迫る狙いが見えます。

自動車関税の問題も、日本側の譲歩を引き出すための交渉カードに過ぎません。

こうした動きに対して、日本は感情的に反応せず、冷静に長期的な国益を見据える必要があります。

関税戦争は永続するものではなく、最終的には米国自身も軟着陸を図るでしょう。

それまでの間、短期的な損得ではなく、日本の技術力や経済基盤を強化し、国際社会での交渉力を高めることが重要です。

▲363　▼33

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関税とは自国の産業に有利に進めるために課されるものであって、自国の方々が自国の製品・商品で満足されていれば特段問題にはならないと教えてもらってましたが、現在では製品の一部、大部分が輸入品で占められそれらを自国で組み立て製品として売り出されると消費者に高いものとなって帰ってくるわけで、特定の国に対して関税を課すことは一定の成果がでそうですけど、対象国を広げると何のための関税を課すのか意味が分からなくなりますね。

▲246　▼12

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そろそろ日米安保をも見直す時なのでは。

まぁ、その為には日本が本当の意味で独立国になることですね。

国防の為には核保有も視野に入れる必要がありますし、エネルギー、食料も今の輸入に頼っている状態では無理ですけどね。

先ずは食料自給率を上げることと、外国に日本資本の食糧を確保すること。

そして日本近海にあると言われるエネルギーが実用化された日こそ、アメリカとは手を切って同列となし、中国、ロシア、北朝鮮から守る為に核保有。

そうなれば第二次世界大戦後、本当の独立国に戻れます。

が、その足を引っ張っているのが日本の政治家ですから、難しい。

▲424　▼68

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それは当たり前。

日本の消費税はトランプ大統領の言うDATシステムのひとつ。

消費税は輸出品にはかからないため、輸出企業には還付金として消費税は戻ってきます。

ただ元請けが下請けに消費税分を値引きさせると、事実上消費税の還付金だけを受け取る事が出来ます。

トヨタだけで5兆円とかの還付金がある。

これは単に消費税を下請けに肩代わりさせてれば、5兆円の補助金を貰ってるのと同じです。

海外から見て、数兆円規模の助成金を貰ってる企業との自由競争など成り立つわけが無いと言われるのは当たり前。

ちなみに輸出品には全て還付金として戻って来るため、我々の税関は国に対してじゃなくて大企業に払ってるのと同じです。

海外から見たらとんだ共産主義ですね。

▲192　▼5

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日本政府は、消費税減税するか関税を下げるかの選択を迫られるが

関税引き下げをするでしょうね。これで国際競争力が低くなり

輸入品が増え農業の打撃が大きくなる。国民は輸入品の価格が下がり

自動車・鉄鋼・電機などの輸出産業は大幅な減益が予想されリストラが

ふえて賃金が低下が加速するだろう。国内産業を守るのであれば

消費税を下げるべきでしょうね。

▲122　▼7

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アメリカからすれば日本の自動車産業については消費税還付が日本政府から補助金という扱いだから、日本だけ除外してもらうは難しいんじゃないかな？

日本の自動車産業全体で一兆円以上の消費税還付が行われてることで、アメリカの自動車産業が不当な競争をされているという発言もあったから

EUに対しても付加価値税を輸出企業に還付するのは不公平だとの認識だから、消費税（付加価値税）を無くさないと関税はかけられるってことでしょうね

▲154　▼7

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カナダのような対応もひとつ。

でも逆に、輸入が多い日本として「日本がアメリカの輸入を高めるから、アメリカは日本の輸入も高めろ」くらい言ってもらいたいもの。

報復というより「同等だ」と強く訴える姿勢をもってもらいたい。

関税を上げるよりもウィンウィンな関係で。

まぁでも、円安な今だと日本の打撃が大きいか・・・

強気でいけ強気で。

▲221　▼22

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トランプが求めている円安是正と関税と指摘された消費税の廃止を急がないとな。

日本から輸出する際には消費税はかからず、米国製品を輸入販売する際には消費税がかかる、確かに不公平感と感じられても仕方がない。

速やかに消費税を廃止しなければ、更なる関税をかけられるだろう。

▲246　▼36

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大手企業は、アメリカに製造拠点を置くからまあ、大丈夫だろう。

というか、日本も日本生産拠点を増やすようにしたらいい。

どの製品を見ても外国産ばかりでうんざりする。

原材料以外の加工品（食料品もそれ以外も）は、日本で製造、組み立てするように変えたほうが良いだろう。

あと、ITサービスも、日本国内での売り上げは、日本国内でデリバリーするようにしたらいい。

▲5　▼3

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関税を掛けられても構わないと思ってます。（特に自動車）

そもそも日本の自動車は仕組み自体が買い替えを促すものとなっている。

これからはまだ乗れるのに新車を買わせようとするのではなく、乗れる車は修理しながら乗った方が得になる仕組みに変えた方がいい。

こうすれば本当に技術がある会社が生き残れる（企業の規模も関係ない）

▲885　▼255

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USスチールの件もあって、

除外をしないのだろうと推測される。

関税はある程度、持ちつ持たれつがあると思うから、一方的な関税対策は将来的にはマイナス方向にいくのだろう。

石破陣営ではトランプに対抗できないだろうな。

対抗したくても、相手にすらされてないというのが本当の姿だろうな。

▲113　▼4

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日本は食品の自給自足、製造での内需を上げないとですね。

基本的に国外にマーケットを移すのは、国内消費では成長に限界があるから。結果、企業は世界ばかり見ていて内需へ目を向けられてない。

そうなると、やはり人口減少が問題になる。

政府を批判するのはいいけど、その前に、１国民として貢献する意識を持ちたいものです。

とりあえず、日本メーカーの何かを買おう。

▲78　▼8

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日本の鉄やアルミが同じ価格かより高くなればアメリカ国内の企業はアメリカの鉄やアルミを買うと思ってるんでしょうね、まあ普通の鉄やアルミならそうなるかもしれない。ただ、生産量を落としてしまったアメリカの鉄鋼業界が対応できるのでしょうか。また、日本でしか作れない鉄やアルミに関しては高くても日本から輸入するしかない。結局アメリカ国内の企業が苦しむことになると思うけどね。

▲23　▼1

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結局石破さんの声明と孫さんの会見は時期を引き伸ばした効果しか得られないのか。

アメリカでさえ悲鳴を上げているトランプ関税なのでどこかで軌道修正するのか、または国の9兆ドルの国債を消化するために金利下げ、なりふり構わず突き進んでいるのか。

そうなるともう少し世界経済が衰退しそうな予感もある。大統領のスピード感は素晴らしいが道をあやまると崖下まで横転しかねない。

リーダーは大切な任務を担っている。

▲89　▼4

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輸出企業に対する事実上の「輸出奨励金」である消費税の還付制度は、中国政府が自国企業に補助金与えて不当なダンピング価格で輸出させているのと何ら変わらない。消費者や下請け・孫請けの中小零細が支払った税金を大手輸出企業が丸々懐に入れられる現行の消費税制は、多額の報酬や配当を受ける大手輸出企業の取締役と株主を太らせる以外の存在意義はない。

▲125　▼6

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自動車関税と同じく素材の関税も上がる前提で日本製造業は来年度計画折り込み済みと思います。

米国消費が冷え込むのは米国内の政府事業の思いつきリストラと合わせて米国国民のトランプ離れにつながって行けば見直すかも。過去何度も関税変動に対応してきたので我慢してしのぐしかないです。

▲5　▼0

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米国へ行っても除外せずになるのは解っていますが他の部分でも協議してきた内容も公開してください。有能で経済を考えられる日本の大臣ですからこれだけのために無駄金使うなどはないはずです。これだけのために行ったなら政治家引退してもらわないと無駄なエネルギー使用しただけになります。

▲499　▼54

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逆になぜ、除外されると思われたのでしょうか。

交渉のカードはあったのでしょうか。

例えば、米国における日本車の自動車関税を無税にする代わりに、米国車を日本で購入する場合には日本政府が25パーセント補助金をだすなどすれば、まだテーブルにのせることはできたと思います。

上記施策を実行しても、日本にアメ車を買う人はごく少数ですので、国としての収支はプラスにできたと思います。

▲13　▼1

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現在のアメリカは、戦後秩序を維持しようとする立場ではなく、軍事力や経済力を背景に現状を変える方向に傾いており、その点でロシアや中国と似た動きを見せています。

この変化はトランプ大統領個人の意向ではなく、アメリカ国民全体の考え方として捉えるべきでしょう。

戦後秩序のもとでアメリカに追随してきたヨーロッパ諸国や日本、台湾などは、今まさに重大な岐路に立たされています。

今後の日本にとって、選択肢は二つしかありません。アメリカの第51州としての道を選ぶか、自国の軍事力を強化し（核武装を含む）、独自の防衛体制を築くかのいずれかです。

▲67　▼15

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関税かけても結局アメリカの産業で他国の鉄鋼・アルミが必用なら関税で高くなっても輸入に頼り結果すべての価格が上昇し結果苦しむのは米国民ではないか。それなら産業を守るのであれば輸入制限でも設けてこの数量までは低関税

これを越すと25%ならアメリカの産業も守れると思うのだが。

▲5　▼1

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関税のない自由貿易を目指すTPPを粛々と進めればよい。

中国はその場を乱す存在であるから余程の縛りを受け入れない限りは入れない方がよい。中国とは二国間貿易FTAで相互扶助を目指す姿勢で付き合う。

入ってもらうならインドとEUの一部国を推し進め規模を拡大していけばいい。

アメリカ包囲網を作って「お好きにどうぞ」という雰囲気を作っていけば

向こうが折れてくると思うのだがどうだろうか。

問題は交渉を上手く、小賢しくできる政治家がいないことだと思う。

▲14　▼0

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日本経済の浮沈がかかる正念場です。

トランプがアメリカファーストで来ることは容易に想像できた。

なんとかしないと武藤大臣次の選挙落選で、参院選は自民党大敗するかもね。

外国政府との交渉は日本政府しかできない。まさに政治家の力量が問われる。

ここで頑張って日本の利益を守れない政治家は要らない。落選して下さい。

もちろん、何かを譲らないとトランプはＯＫしないだろうが、何を譲るのか、何は譲れないのか、そこの見極めも政治家のセンス・実力だと思う。

失敗したら、アメリカの信用のみならず、日本国民からもそっぽ向かれるぞ。

▲48　▼5

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トランプ高関税政策で日本を除外しなくても、日本全体の輸出への影響は限定的です。

鉄鋼の輸出でアメリカ向けに占める割合は、50年前は20～30%くらい占めていたようですが、年々減少し、今では３％程度です。

アメリカのように、自ら内向きで小さな国になろうとしている国に対して、無理にねじ込もうとしても、効果は出ないです。

例えば発展途上国で建設需要が高そうな国や、ウクライナなど戦後復興で需要が高そうな国への輸出を増やせばよいのです。

▲16　▼1

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そもそもアメリカは高炉をあまり持っておらず再生利用用の電気炉がほとんどであり、必ずどこかから鉄を買わなければいけない

アメリカ国内で高炉をいまから作ったら25%程度の関税では焼け石に水である

結局ただアメリカ国民が税金を余計に払うだけだ

完成品はまだギリギリ分からんでもないけど原材料に関税をかけるのは訳が分からない

▲24　▼6

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当然除外はされないだろうな、そうして欲しければそれに見合う何かの提供が必要となる。アメリカにこれだけ投資しているのだからは通用しない、この話が出た時点できれるカードがあるかどうかである。トランプは大統領ではなくビジネスマン、彼にそうさせる材料を明確に提示しなければならない。

▲26　▼1

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高い関税を設定したとして、その分が販売価格に転嫁されれば、結局高くなった関税分を支払うのは米国民なんだけどなぁ。

自国産業が圧倒的に弱い分野で急激に関税を引き上げると、国内で代替品が作れず、結局高額になった輸入品を扱うことになる。

トランプは分野の貿易赤字しか見ていないようだけど、国内産業の品質を短期間で高める手立てを考えてはいないだろう。

結論、この関税は連邦の税収を太らせ、支払いの大半は米国民という回りくどい増税策にしかなっていないと思う。

米国民がそれに気がついていないのがトランプ政権の救いだな。

▲14　▼1

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申し訳ないが､売る方と買う方じゃ普通買うほうが強い。お願いに行く立場としての大臣の実力は如何ほどだったのだろうか。悪いけど政治家､実業家両経歴をみてもとても千両役者ではなさそう。役人が下話してあったのか。唐突に出た話みたいに見えるのは庶民のネタ不足かな?　協議継続ということは全く相手にされなかったということだろう。次からの進展への期待は大きい。

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鉄鋼、アルミ、自動車など必須とも言える製品に高関税を課すとどうなるのか。本当にアメリカの製造業が復活するのか、米国の消費者の買い控えにより世界的不況に陥り米国民も苦境に陥るのか、世界中の人を対象にした壮大な社会実験が始まるように思える。

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各国が高関税化に走ると1930年台に保護貿易主義が台頭し、各国が対抗上保護貿易策をとって経済ブロックの形成に走った結果、帝国主義諸国がブロック経済政策を採ったことが世界大戦をもたらした直接的要因と言うことができる。ブロック経済化は、自由貿易主義を否定し、世界恐慌に至る危険性を秘めている。

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トランプ関税で不利益になると投資の約束など絶対にしてはならない。彼は脅しと恫喝で米国に利益を得ようとしているに他ならない。関税をかけられたら対抗措置をとり米国民がインフレに苦しみトランプに対する不信感が生まれる事は目に見えている。一年も経たずに関税による脅し外交は破綻すると思われ莫大な投資をするよりずっと賢いやり方。

▲39　▼5

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消費税の輸出還付は、輸出先相手国から見れば、ダンピング輸出と見分けが付かないからね。

つまり、消費税の輸出還付を廃止して、国庫に納税するのが、最も正しい対応になりますね。

それに、日本の消費税は間接税を装う直接税ですから、国際貿易のルールでも、直接税が賦課された製品輸出では、税の還付が禁止事項とされています。

まあ、相手国から訴えられていないので、罰も受けていません。一国民としては、国が納税を故意に無視している事、問題と考えますね。

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対米貿易黒字が出ている間は報復関税を掛けないが、対米貿易赤字が出たら即対抗関税を掛けると言うべき。防衛負担増の要求については、在日米軍の規模をトランプが納得できる予算レベルまで縮小させるべき。為替操作国に指定された時は、円高誘導の日米協調介入を提案すべき。日本政府が保有する米国債は全て売却すべき。トランプは自分からケンカを売っておいて、ケンカ腰になった相手に強く出るというパターンがある。だから丁寧に対応はすべきだが、日本も打撃を受けることをされたのなら、アメリカも苦しくなるような締め技を掛けていく必要はある。関税回避するための交渉余地はあるのかどうかは分からないが、交渉が形だけである可能性は大いにある。是が非でも関税を掛けて財源を確保したい強い意志はありそうだ。トランプ政権は世界中にケンカを売っているので担当者は謀殺され、1つ1つの国に対する対応は杜撰と見て間違いない。反米的にならぬ報復を

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アメリカで売られる製品価格が上がるだけだから、国内への影響はそこまで大きくないと思うんですが。

メーカーはもしかすると売上落ちる事になるかもしれませんが、競合他社って中国とか韓国と言ったところでしょう？

同じ様に関税掛かるんだし、アメリカ国内の鉄鋼、アルミ産業が今から盛り返す事出来るんでしょうか？

一般的な品質の材料なら自国生産と流通させられるかもしれませんが、日本が輸出してるものなら特殊鋼とか他に代えが効く様な製品じゃないと思うんですが。

実際結果が出てくるまでにもうちょっと時間が必要でしょうから、様子見じゃないですか？

常備品の輸出が減れば、国内流通へ廻って価格高騰落ち着いて良い感じになりそうに思うんですが。

世界中でモノ不足の状態で関税戦争は相手国に利するだけに見えます。

▲105　▼42

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アメリカの顔色見ながらの政策は、いよいよ見切りも視野に入れた政策転換の時期へ突入したと言える。

おそらく、アメリカもこの方向では、ジリ貧すると考えられ、思惑通りの内需拡大とはならないだろう。

しかしながら、アメリカへの莫大な投資を約束した日本に対しても、冷やかな対応が見てとれたトランプ政権では、目指す日本の着地点とは大きな乖離が鮮明となるだけで、無駄な投資となるだけだろうね。

脱アメリカへ視野を広げるべき。

▲32　▼1

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関税、日本だけが除外なんてあり得ない。その分は他を削減して帳尻を合わせる必要がある。まずは米軍への思いやり予算やアメリカへの不必要な投資を数兆円規模で削減したらなんとかなるんじゃないの？あまりにもアメリカ頼りになり過ぎている。トランプ大統領の出現はこれからの日米関係変更のいいきっかけになると思う。

▲9　▼0

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同盟国であっても条件は同じと言うアメリカの対応、それは当然でしょう、いままで危機意識を持たずアメリカ頼りで経済を発展させてきた、つまり、一国だけの対応がいかに危ないかの現れ、中国は、アフリカ、南米と多岐にわたり貿易を、日本もこれを機に世界全体への貿易を、特に石油等中東との貿易を活発化すれば良い、軍需産業でもアメリカ頼りが他国から遅れを、本来なら戦闘機等も自国で製造生産されるべき、世界にお金を出していれば良いと言う時代は終わった、今後は無駄をなくしてODAも考えて支援を、ミャンマー等は典型的な例、先ずは国民の生活安定を。

▲48　▼3

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これ、輸出が不利になって輸出企業が困ると瞬間で大騒ぎになるけど、円の価値が下がって輸入が割高で食料品や燃料、材料の殆どを輸入に頼ってる日本で国民民間人が物価高に苦しんでも初動が遅いんだよなぁ。

そりゃ輸出立国の日本は輸出が生命線だから騒ぐのは分かるけど、日本の企業で輸出企業なんてのは10％くらいのもので、残りの殆どの「生活」には輸入高の方が堪えるんだよな。

▲4　▼1

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トランプが問題にしているのは消費税。

経団連は膨れ上がる社会保障費の負担を忌避する為に消費税を作らせた。

消費税は輸出品には課税されず還付金を受け取れる。

大企業ともなるとその額は莫大だ。

消費税が輸出品を有利にしているのは間違いないし、消費税本来の本来の目的は企業の価格競争力を高める為。

消費税を廃止して売上税とすれば問題はない。

そうなれば輸出品にも課税され、不当な価格とは言われなくなるだろう。

▲4　▼0

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問題は日本に高関税が適用された場合に、アメリカに対して同様の関税を掛けれるかどうかじゃないの？

アメリカが独占している分野のサービス製品や商品に対して、同様の関税を掛けて日本市場から撤退させるか、ＴＴＰ加盟国に対して今以上にアメリカより優遇する輸入政策を実施して、差別化するかだね。

▲12　▼1

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トランプは、既に自国第一主義を掲げたのだから、日本だけ特別扱いするとしたらアメリカにとって余程の利益が無いと話を覆すはずがない。

分かっていても日本政府としては言いに行くしかないが、日本も敵対するべきと言うのではなく、同等に対するべき。

日本にも脅しを掛けて、関税以外の部分での見返りを求めるだろうが、アメリカ国内にも影響が出るのは当たり前。

トランプは更にアメリカに有利になることを求めるのが分かってるのだから、日本の官僚の頭をフルに活用して対応しなきゃね。

▲24　▼1

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アメリカは純粋な時代に戻ろうとしている。アメリカ第一と唄ってきているから。

日本は自給自足率を上げ、日本人同士の子孫繁栄を目指し、他国に頼らずに防衛力を高める時が来た。

前の戦争から80年経つが100年目の時に何が起きるか分からないから国会は親中派を排除して親日家派のみとして伝統と文化を守り、そこから外交を進め直した方がいいんじゃないかなあ。どうだろうか。

▲28　▼6

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安全保障の面で考えると26年をピークに中国の人口は表向きは減少に転じるとされています。

台湾の山岳地帯を攻略するための軍事力も早ければ26年には獲得するとされていて、それが事実だとすれば中国は26年に台湾侵攻への軍事的な準備が整うことになります。

加えて米国の内向的な価値観、中国の人口減少も加わればトランプ政権の間に中国は動きやすくなる

▲138　▼51

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悪いことだけではない。日本の円も少しづつ上がりだした。

金利も付きだした。日本が強くなれば、海外からもお金が入るようになる。

お米を見ても、以前の二倍近くでも、買う人がいる。片方だけが儲かればよいにはならない。先月は日本貿易は大きな赤字になった。国としては１２００兆の赤字とも言われている。日本が強くなれば多少は減らせる。金利がつくから損だと言うが、預けた金にも金利はつくのである。金利がつかないで大損をしている国民の方が多い。安く叩かれるより高く売れたほうが良いはず。

▲7　▼1

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鉄鋼・アルミや木材に高関税を掛けたら、アメリカ国内で生産してる自動車（日系ほか現地生産にシフトしてる海外メーカー含む）も航空機や船舶も家電も、住宅も値上がりする。

サプライチェーンが世界を横断してるので、自動車や航空機・船舶の原料と部品は数回、国境を越えるから、そのたびに高関税がかかるので、アメリカ国内で生産したって値上がりする

そもそもとして、アメリカ国産品の素材・部品で代替性があるメーカーは少ない（ボーイングでさえ機体は主要パーツがアセンブリ化）。

つうか、経済の基本原理として、仮にアメリカメーカーが日本製と同等の性能・品質と価格競争力のある製品を生産できたとしたら、この世の中にライバルより安く売る経営者はいないので、日本製が値上がりすれば米国産も上がるんだが

トランプ支持者は判ってるんだろうか？

（FRBに圧力かけてドルを下げるとインフレは加速するんだし）

▲4　▼0

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日本の自動車メーカー、特にトヨタに悪影響が出れば日本経済への影響が大きいと考えます。とはいえイーロン・マスクの電気自動車は、寒さに弱く北米ではハイブリッドのほうが強いと思うのだが。

▲4　▼0

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関税を統一すると宣言した以上交渉の余地は考えていない。と言うている事なので、

今まで、互いの立場を考えて折り合いを付けて取引する事が出来なくなった。その影響は株価にも表れて、既に他国はアメリカからの輸出入を転換している事でしょう。

一国の特別処置を認めてしまうと「うちも、うちも！」と、ややこしくなる事をトランプさんは嫌う方なのだろう。自国第一を考えるのであれば他国での残留軍事も引き上げさせる事をすると思います。トランプさんは目先の事が彼の全てだから、そんな事平気で言えるのだと思う「持続的収入」を上げる事をするが、それに対応出来ない国には兵隊全てを引き上げさせる方法を取るとる。前回よりちょい賢くなったみたいだけど、所詮変わらない。トランプ発言が世界にどんな影響を与えてしまうのか？なんてのも考えてない。アメリカに住む白人系が裕福にさえなれば幸せだし、やばくなったらその人らが自分を助けてくれると

▲2　▼0

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自国の国益を第一に考えるのはどこも同じ

日本の長期低金利政策による円安誘導に

米国としては猶予ならない判断だと思う

元々コレは予想されたこと

日銀も金利上げる時期を模索していたわけだが

結局トランプ氏の要求を待ってしまった

どこまで要求するかわからないが

円高に向かうまでは逃れることは出来ないのではないだろうか

▲9　▼1

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確かトランプ大統領は「消費税や付加価値税は商品値上げの要因だから関税と同じだ。さらに輸出企業に還付までしている。撤廃しろ」と発言してた。

元々付加価値税は、フランスでルノーを助けるために創設されたとの事。

消費税撤廃して関税なくなるなら最高では？

輸出企業は還付金なくなるけど関税は無くなり、国内企業は減税となるから物価高対策にもなる。

コストプッシュインフレである現在では減税して実質賃金を上げる政策が正しい。

トランプ大統領の外圧はありがたいと思う。

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何だろう。米国民は本当に理解しているのだろうか？

トランプのメイン支持層は、中〜低所得帯だと思うが、関税増やすのって経営トップ層は恩恵受けやすいけど、中〜低所得者は寧ろマイナスが大きいと思うんだが。

他国製品は関税があるから値段は割高で、自国製品はそれより少し下振れすれば良い（勿論、アメリカンクオリティの具合にもよるだろうが。）ので、全体的に割高になる。

確かに利益が出れば還元もあるかもだが、果たしてそれで増えた分特に低所得者層の手取りが増えるだろうか？

自国が儲かれば、社会インフラにつぎ込むとかもあるかもだけど、実感レベルでは、全体価格の上昇の方がキツくなりそう。

国や経営層は守られるかもだけど、支持者層は苦しくなるのでは？

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何をいまさらですトランプ大統領になると、こうなるのは分かっていた事

まさか日本は含まれないとでも思っていたのなら楽観的にも程があります

石破首相はトランプ大統領との首脳会談を早期に設定し、日本の対米投資（例: 自動車産業で雇用創出）が米経済に貢献しているデータを提示。関税除外の「特例」をロジカルに訴えなければいけません。

石破首相は、高関税「日本除外されず」に対し、米国との交渉強化、企業・国民への経済支援、透明な情報発信で対応すべきです。憲法の生命・財産保護義務を果たすには、経済的打撃を緩和しつつ、国民の不安に応える現実的施策が急務。まずは今週中に交渉方針を国民に信頼を築くことです。

※米国関税発動（仮に2025年夏予定）まで交渉猶予が短い迅速な行動が必須。

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個別案件で交渉しても、相手の閣僚はトランプの顔色を見ているから、妥協はしない、矢張り、首脳同士で日米のたち位置を決めてから、個別の交渉に中るべきだろう。

日本には硬軟様々のカードがある。それを、巧みに組み合わせて、まとめ上げる手腕が求められる。トランプの政策はコロコロ変える。辛抱強く交渉に中ってもらいたい。

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関税をかけられるのは日本だけではないでしょ。

これはアメリカが関税のかかって値上がりした金属を買わなくてはならないだけだ。

日本は他国からでは買えない高品質で安定した金属を売ればよい。

問題はアメリカ国内でそれに見合う製品が調達できるかということだ。

アメリカはそれで満足できますか？と逆に問えばいい。

いまこそJapan as No.1ということを見せつければいい。

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外交交渉の経過説明は基本的には事実関係のみをもって行うべきもので、感想の部分は何のための発言なのか背景を意識する必要があると思う。

今回の場合、「日本の貢献について非常に重く受け止めていただいていると実感した」との感想については、発表の意図がアメリカにプレッシャーをかけようとしているのであればかなり物足りない印象で、日本の産業界や投資家に対する日本離れ抑止を意図した発言としか思えない。

どっちを向いて仕事してるんだろうと思わされる発言。

こんな前向きな感想を発表した以上、関税交渉に失敗したら、経産相は自身の進退も含めて相応の責任を取るべきことになると自覚して交渉に臨んでほしい。

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日本の輸出企業は、巨額の消費税還付金を受け取っているとのコメントがありましたが、日本ではあえて報じられなかった（忖度？）問題ですよね。

中小零細個人は消費税をガッツリ取られるのに、大企業は極めて不平等に消費税を逃れている。

青息吐息の中小零細個人を尻目に今期最高益とか言えちゃう訳で、死屍累々の犠牲の上の発展だと思う不平等税制の最たるものです。

黒船トランプ政権の圧力で、日本の闇が明らかになるのは悪くない一面もあると思いました。

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就任前から２期８年の２期目なので、滅茶苦茶な政策をやると予測されていたのが当たっただけでしょう、本気か冗談か憲法改正して３選可能にしようとまで言ってました

気が早いですがモンロー主義的で横暴な政権がトランプ以降も続くなら、中国と大差無く、民主主義を標榜している分だけ悪質だと思いますし米中露以外とは距離を置き、欧州とアジア太平洋地域と政治、軍事、経済連携して行くしか無い様に思いますが

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まあ、アメリカ国内の鉄やアルミも上がるから競争関係には影響はないんじゃあ。

ただ、アメリカでの新車オーナーの平均年間コストは12300ドルと保険会社の調査で分かっていて、これに25%載るとさすがに中古車への大シフトが始まるので、新車は普通のアメリカ人は買えなくなるでしょう。デトロイト3も困る事になると思う。

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トランプ税で米国の消費者が輸入品を高く買わされるけれど、米国製品がかならずしも多く売れるわけではないので、米国景気は後退すると思う。その影響を受けて、日欧や中国は輸出が振るわず、世界的な景気後退局面に入ることを避けられないのではないか？日本も利上げなんかしてる場合ではなくなる。

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もし明日以降も米国株が落ちるようならば、トランプは関税を含めたディールを少し弱めるかもしれません。各国に対する配慮ではなく、自国民に対する配慮の必要性が、彼を動かすのです。アメリカでは株の下落は国民感情や支持率に大きく影響しますからね。トランプは、先の議会演説で成果を強調しましたが、市場はまだそれを経済的効果とまでは見ていません。ＤＯＺＥ成果が財政を改善し、それが財源となって減税が実施されれば、市場は評価するでしょう。関税のような規制強化よりも、規制緩和のような即効性のある政策を市場は好みます。トランプ政策の振り出しは、順番が少し見直されるでしょう。

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関税は消費者の視点で見ればマイナスだが、市場の勝者ではない生産者の面から見ればプラスです

世界で見るから分かりにくいため、例えば都道府県ごとに関税をかけるとどうなるかを考えると分かりやすい

県外の工場で作ると高額になるから県内に工場を作り労働者を雇う、地元愛ではなく実益として地元産を選ぶようになる

人口の多い東京都には地元産が少ないため物価は更に高くなり、地方への人の流出が起こる

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武藤経産大臣の残念な報告は我々素人でも予想出来た結果です。

そもそも国の経済に大きな影響を受ける問題に国のリーダーが動かないとは本当に残念ですし怒りさえ湧いて来ます。

日米首脳会談では大成功だと賞賛したメディアや有識者そして与野党議員達に言いたいのは最初から民間が行う多額の投資や輸送機の購入そしてアラスカでの共同開発の件など持てるカードを全て差し出した最悪の会談だった事を取り上げて追求するべきだった。

岸田さんが行った韓国との後ろ向きな外交と全く同じで残念でなりません。

大きなカードを残しておけば結果は分からないが少しは使えたかも知れないので悔やまれますね。

今回も日本のメディアやコメンテーター達はトランプ大統領の悪政だとの批判を続けるでしょうが問題は石破総理や自民党首脳陣には外交にも内政にもセンスも実力も見当たらないことの反省が先ではないでしょうか。

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それはそうでしょうね。日本だけが除外されるとは思わない。

ただ、トランプ氏はその時の状況を見ながら、方向性をコロコロ変える事は大いに考えられるので、高関税によって自国経済が停滞してくれば、関税率を変更するでしょう。アメリカという大国、トランプ氏の一挙一動に世界は振り回されますが、日本は冷静に対処していくしかない。だが、それが石破氏にできるかどうかといえば、かなり難しいと思う。

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わざわざ大臣が行く程でも無い程度では？日本に高関税を適用するので有れば、国民に説明が出来無いとの理由で日本企業救済目的で日本が保有するアメリカ債券を特別扱いにせず市場で資金調達も検討したい。程度の姿勢を示しても良いのでは？

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トランプさんのこのやり方は結局アメリカの首を絞めることになるとおもいます。ウクライナに供与されたF16が仕込まれていた特殊コマンドによって無力化されるという報道がありましたが、日本が購入しているF35も同様でしょう。こんど配備しようとしている巡行ミサイルも同じ。アメリカによる無効化という手段が中国ロシアとのdealの材料に使われるでしょう。国防のあり方には様々な意見が存在します。しかしこんな兵器は日本の国益を損なうだけであり何十兆円もの血税をつぎ込んでも全くムダというのは見解が一致すると思います。科学・技術、教育・研究に注ぎ込んだほうが余程、生産力を上げて国力をまし国益にかない、（私は好みませんが）軍事技術への転用も容易になると思いますが。

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基本的な考え方は

国内で使用するもの消費するものは

国内で製造するということでしょうから

海外からの安い完成品の輸入を避けるのが

主眼でしょう

本当にそれで国内製造業が復活して

雇用が伸びるかどうかは疑問だし

雇用伸びても移民送還していれば

労働力足りなくなるんじゃないかと

思ってしまいますがどうなのでしょうかね

アメリカの国内の内情はよく知らないのでわからないですね

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関税高くていいよ。

関税引いた価格体で、安い商品を売ればいい。

アメリカは日本みたいに繊細な物を求めている層少ないと聞きました。

車や家も自分で直すと人が多いと聞きました。

YouTubeを観るとそんな人がいると思いました。

都市部は日本と同じ繊細なことを求めると思います。

アメリカの郊外とアメリカの都市部で差別化して売ればいいと思います。

起点を利かしていかないと商売できません。

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そうすると、他の国もやってるいわゆる報復関税。報復という言葉は悪いけど、お互い様ということで、これ普通のこと。結果アメリカの一部産業は打撃を被る等アメリカにとってメリットだらけとはならない。

結果元の鞘におさまるようになる。日本もしっかり対応してもらいたい。

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当然除外などされる筈がない。

投資と言うリベートで何とか除外されようと考えること自体お粗末の極み。

では対抗して医薬品、LNG、農産物や飼料などに高関税をかけた所で困るのは国民。医薬品はともかく、LNGや農産物、飼料は国内に切り替えられるものでもない。現実問題として対抗した上で他の輸入先を探すしかない。

関税戦争は両国にとっていい事では無いが、アメリカがアメリカ以外を敵とするなら、新しい枠組みを作るしかない。

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トランプが関税掛ける事により当然掛けられた国はその分上乗せで輸出するのでアメリカ国内の物価高騰を招ききます、そして輸出企業は過去最高の売り上げにつながります。日本もアメリカに投資をしてる事を伝えて現場を視察させるべきです。

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鉄鋼製品もそうだろうが、そもそも米国で日本車が売れるのは、安いからなのか？それとも性能が良いからなのか？

安いからなのであれば売れなくなるだろうから日本側がダメージを負うが、価格じゃなくて性能で日本車を購入したいのであれば、不満が出るのは購入するのに価格が高くなる米国の消費者からで、怒りの向け先はトランプ政権に行くのでは。

日本で中国製の携帯に関税を重くした場合、当然安いから売れている訳で、高くなるなら売れなくなる。

別に高くなるなら日本製を選ぶので不満は出ない。

物の価値が試される事になる。

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十分に円安なので、個人的には、気にし過ぎなくていい気もします。

単純に日本だけ除外なんてしないでしょう。無理に交渉しようとして変なバーターを持ちかけられる方が日本にとって悪影響が大きいと思います。

高関税はアメリカにとってもデメリットが大きいので、いずれ廃止されると思います。

▲20　▼2

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そもそも法律の制定が議論される前から例外や特例と、抜け道の多い日本の法律や法規を前提とした決定ほど可笑しなものはない。

大枠が決まったのなら最初は例外無く全てを実行する。その前と後は個別交渉だよね？

少なくても国家同士の利害が絡むし、時には政治的な取引に使われる事もある。だからこそ政治力が問われるし日常の付き合い方も。

結果として事前に抜け道を付ければ情報戦となるし、戦後未だに規制から逃れていない、領土制空権、金融の自由取組、最大の理由であるトラトラトラに至る情報規制。

特にIT化社会ともなれば情報通信は扇の要に当たるし、未だに自主決定と運営、軍事に関わるからと独自開発が赦されていない現状。

本来ならば与野党に関係なく話し合える関係を築いて欲しい。今やトランプさんのご機嫌取りと取巻きのポジション取りばかりが目に付いて嘆げかわしい。

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アメリカが高関税を掛けるなら、中国に売ればいい、中国に投資をすればいい、そう考える同盟国も出てくるでしょうね。関税という武器を使うのも戦略だと思いますが、行き過ぎると変えたくない事も変わるかもしれませんね。

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日本政府は全ての手を打ってない。何故出し惜しみするのかわからない。

トランプにはトップが行動すべきだ。下っ端の大臣が米国の下っ端と話しても解決しない。

石破はすぐ皇居に向かい､天皇陛下にトランプの国賓招待の親書をお願いすべきだ。そして、米国へ向かいトランプに親書を渡すべきだ。二度目の国賓招致は前例がない。が、同じように前例のない英国は国王の親書を持って首相が直接トランプに手渡した。トランプは感激したそうだ。

今は考えられる全てを実行すべきだ。英国と差がついてから行っても効果は低い。

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元々、消費税は社会保障制度を安定化する為に導入された税金では無かったのですね。

日本政府は、国民に嘘を付いていつの間にか輸出企業への還付金として渡している事を、どれだけの国民が知り納得しているかでしょうね。

日本の主要メディアも、この点に於いては一切報道しないし、問題意識も持っていない。

アメリカから言われて、多少報道はして居るがそれを批判する事は皆無です。

日本のメディアは、日本国民の為でなく日本政府の意向を伝える媒体になっています。

日本政府や日本のメディアを、日本国民が信頼しなくなったらきっと石破首相の目指す「楽しい国、日本」になるんでしょうね。

それでも、日本国民のほとんどは自民党を支持するか、選挙に行かずに無視するかでしょうね。

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どうなのかな…日本製品はもともと価格競争的に強くて買われているというよりは必要な性能を持つ製品が他国から調達できないから、という傾向があるのではなかったか。となれば、否応なくアメリカの企業は関税で高くなっても日本製品を買わざるを得ない状況になるだけのような気もするよね。放っておけば向こうの産業界が政権に泣きついて「日本を除外してくれ」になるんじゃないかと思うな。

　ま、それは甘いか。

　他国のように対抗措置を考えたいところだが、すぐに思いつかないな。

　国内ではデジタル赤字が増大の一方なのでここに関税をかける的なこともあっていい気もするが、アメリカではなく国内から猛反発になるだろうし。

　ならば、この際だから「米の関税撤廃」でも差し出すのがいいかもしれんよね。米の価格も下がって庶民は喜ぶし。農家への支援は、価格維持ではなくて、直接の補償を考えるとかして。駄目か？

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当たり前でしょう。

何故分かりきった　これまでの慣例に従ったやり方をするのか理解出来ない。相手はトランプ大統領　日本側も

これまでと全く違うアイデアを出し解決を導くしかないでしょう！今の政権や官僚のやり方では通用しない　日本も剛腕でまた柔軟に対応出来る企業人を頼り政治家様だ官僚様だと勘違いを

改め　新たなアプローチで政治をやるしかないし　国防についても呑気なことを思ってないで戦争をしないさせない為に　今何が必要か真剣に議論するべき時だと思いますが。

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日本は自国の生産力を三十年以上国が優先して売国して来たから、関税を上げて、自国の生産者や会社に利益を落とそうという考え方は出来ない。

何故なら、今までやってきたことの逆をやらないといけないから。

経済は落ち込むが自国に力が戻ると考えているのだろう。食料、経済どこまで力を取り戻すのか？

個人的には、アメリカは、移民や薬物問題が先。今は不法移民の不法就労による不法移民コミュニティが地域の安全性までおびやかしてるからね。

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トランプが世界各国に関税をかけるならば、日本を始め、世界もアメリカに対して高い関税をかけるべき。

すでに表明してる国もあるが世界中でそういう動きをすれば良い。

アメリカも国内だけでは賄いきれない製品も多い。

世界中で関税をアメリカにかければアメリカも窮してくると思う。

それをトランプに見せしめる必要があるんじゃないか？

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高関税「日本除外されず」 鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談 今後も協議継続・武藤経産相

高関税「日本除外されず」　鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談　今後も協議継続・武藤経産相