武藤容治経済産業相はワシントンを訪れ、トランプ大統領の関税措置について報告した。

日本は鉄鋼・アルミニウム関税措置の適用除外はされないと述べた。

自動車関税なども含め、日本の除外に関する言質は得られなかった。

武藤氏は米政府との協議を継続し、適用除外に向けた事務レベルの協議を急ぐ考えを示した。

米国が自動車関税を上昇させる可能性もあり、これは日本に大きな影響を与えることが懸念されている。

（要約）

武藤容治経済産業相＝７日、東京都港区 

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の関税措置に関する協議のため首都ワシントンを訪れている武藤容治経済産業相は10日（日本時間11日）、記者会見し、12日に発動される予定の鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税措置について、「日本を除外するという話にはなっていない」と述べた。 

　自動車関税なども含め、日本の適用除外に関する言質は取れなかったという。 

　武藤氏はその上で、「今後とも米政府と緊密に協議を進めることで合意した」と強調。引き続き適用除外に向けた事務レベルの協議を急ぎたい考えだ。 

　武藤氏は10日、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、ハセット国家経済会議（NEC）委員長と会談した。 

　その後の会見で、トランプ政権の高関税政策に対し、「わが国が対象になるべきではない旨を申し入れた」と表明。米側は日本との関係を重視する一方、自国の製造業や雇用の重要性を強調したという。武藤氏は「日本の貢献について非常に重く受け止めていただいていると実感した」と語った。 

　米国は4月にも25％程度の自動車関税を発動するとみられ、実行されれば日本にとって現行税率の10倍規模に引き上げられることになる。米国内での販売価格に上昇圧力がかかるだけでなく、関連業界への影響も大きい。