( 274043 ) 2025/03/12 04:12:32 2 00 少子化対策「財源確保に努める」 三原こども相共同通信 3/11(火) 10:23 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c30111c92ecf1bf336e602a259ad562c0a12a149 |
( 274047 ) 2025/03/12 04:12:32 0 00 =+=+=+=+=
事ここに至るまで財源確保に努めるなどと言っているようではこの国の少子化を止める事はできないでしょうね。少子化を国難と定義するなら財源は国債発行一択だろ。それを税収で賄おうとするから対策が小ぶりになる。百歩譲って財源確保が必要であれば真っ先に思い浮かぶのは子供家庭庁の廃止だろ。この無駄な組織に数兆円もの多額の予算を使う位ならば少子化の根本的な原因である未婚化、晩婚化への対策に講じた方がよほど効率がいい。
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少子化対策をするために財源を確保するということは国民の納めた税金で少子化対策をするということです。どの省庁にも言えることだが予算を組んで確保し実行した政策の成果に関する検証をもっと国民に見える形で開示すべきだと思う。要は省庁の通信簿のようなもの。 予算を遣いました。成果は？と委員会で問われて「一定程度の成果（効果）はあったものと捉えています。」という答弁をどの大臣もしますがそうではなくてもっと具体的な答弁をしないといけない。 こういう政策にこれだけの予算を遣った結果こういう成果がありました。ということが言えない、把握できていないのは大臣として失格だと思う。
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財源があったら少子化でなくなるのか。 さすがにそれはないだろう。 まず、なんで少子化になったのかを考えてほしい。 一番の理由は将来への不安だ。 多くの場合、その不安は経済的不安で、収入があっても多くが税金にとられ、今を生きることで精一杯の人が多いからだ。 私がこども家庭庁はいらないと思う理由はそこで、そもそもこんな省庁があるだけで税金を使っている。 何十年も続く不景気を打破するために無駄を省き、国民に潤いを与える政治を続ければ自ずと少子化が止まる。 なのに財源を求め、益々国民の懐を苦しめることばかり続けて、少子化がなくなるわけがない。 どうかしている。
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少子化対策としては、現行の性的同意の教育に今とは違う要素を追加することが必要だと思います。 今の、性的同意の教育は、「他人と性的な行為をする際には真の性的同意を確認することが必要だ」ということが中心になっています。これは、まだ一部浸透していない面もあるから引き続き行う必要があります。 しかし、これだけだと「他人と性的な行為をする際に真の性的同意を確認することが必要なことは理解したが、どうすれば真の性的同意を得られるのかが全くわからない。異性と交流できない。」ということになってしまい、異性との交際がうまくいかなくなってしまいます。したがって、今までの性的同意に関する教育に加えて、「どうすれば最愛の人から真の性的同意を得られやすくなるか」の教育も必要になってきていると思います。 互いに「この方と生涯歩んでいきたい」と思いあえる人と出会えたら、多少経済不安があっても大半は結婚すると思います。
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とりあえず財源の確保という言葉だけだと、増税ありきのように聞こえるので、適切に財源を集めて頂きたいと思います。 お財布の中身が決まっているならば、その中でやり繰りして欲しいです。 お財布の中身以上必要な時に、国民の財布から取り出すとか、 元々別の財布(特定財源)だったものを自分の財布(一般財源化)などもやめて欲しいです。 最近は年金関連でも国民年金が足らないから、厚生年金のお金を当てにしている様ですが、こういった事もやめて欲しいです。
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根本的に首都圏に人口が集まることに問題があるので金を撒いたらまくだけ都会に人が滞在する。私立高校の授業料無償化もさらに少子化を招くと思います。もっと地方に会社、仕事を分散させるようにしないと少子化は改善されない。都会は寝るだけの家賃を払うだけでも生活が大変です。たまに都会に遊びに行ければいいです。高収入で持ち家なら田舎の方が生活は潤うと思います。
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私がまだ子供の頃、小さな小さな八百屋さんとか駄菓子屋さんとかよろず屋さんなんかがいっぱいあって、そういうお店でも子供が2～3人いて、苦しいんだろうけど立派に育てていました。今はどうでしょう。普通の会社に勤めていても子供が持てないとか、あるいは一人育てるのが精一杯のご家庭が多いのではないでしょうか。先ずは普通に働いていればなんとかでも子供を2～3人は育てていける社会にしなければならないでしょう。「未来にツケは残してはならない」などと言っている間に日本がなくなってしまう。先ずは自ら身を切り歳出を徹底的に見直し、そして赤字国債が積みあがろうとも大減税で国民が暮らしやすい社会を早急に造るべきではないでしょうか。（本当に大インフレが起きるのかやってみればいい、今の悪性インフレより良くなるのでは？）人口が増えれば税収も増える。今がギリギリの時なんじゃないかと思います。
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「こどもまんなか」と言いながら、「こども端っこ」という印象しかない。周りを見れば格差がさらに広がってる。ひとり親家庭も増えている印象で、学童は児童で溢れ、スタッフは辟易している。高校授業料無償化はさらにこの格差を拡大させるだろう。 保育士、教員、支援員などの人材不足に加え、安い賃金での労働。子どもにお金をかけないこの日本社会は破滅の道を辿っているのでしょう。少子化なも歯止めがかからないが、物価高騰など、全く対策が追いつかず、さらに少子化傾向は進むでしょうね。 多くの高齢者議員は、今の子どもたちが成人になる頃には他界しているか、引退して悠々自適に生活しているでしょうから、我が身とは考えていないのでしょうね。
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石破と同じく、国民の感情がまったく理解出来ていない。こども家庭庁はまず大臣の首を挿げ替えてないと。予算をムダにしながらまだ財源が足りないって？本当に意味不明。 託児所、保育所、幼稚園。子育てをしながら働ける状況を作る事から考えないと。 その為には、保育士さん達の待遇改善と育成と受け入れ先の確保。 父親の育児参加で、母親の負担を減らす事も大事。 子供の世話をしながらの家事の大変さ。幼い子供を連れての買い物の大変さ。それを身を持って体験してもらう事も大事。 育休で長期の休みは取れなくても、３日とか４日でも研修制度をもうけて、父親とそれを補助する人だけの完全子育ても有りかな。 帰宅したら家が散らかっている。食事の用意に手を抜いた＝奥さんは家事をサボってお昼寝でもしてる。ってそう思ってる夫は相当数いる。 お母さん達が子供を産みたいと思える環境づくりは本当に大事。
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財源確保。どういった施策の為に財源確保するのでしょうか。まずは外国人への不要な優遇をやめ、移民を増やすのではなく、国民1人1人が安心して暮らせる事が第一優先です。家計が苦しくなっている今、意味のない付け焼き刃の施策に財源を使うなら、まずは消費税をどうにかしたほうが良いです。 それとセットで少子化対策の手を打つべきですが、その内容はきちんと考えていただきたい。
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追加財源を確保する前に、これまで投下した費用の効果を評価して公表すべきと思います。 周知の通り、少子化は政府想定を大幅に上回るスピードで進んでいます。 本当に少子化対策の効果があったのか、すべての施策の費用対効果を評価して公表した上で、検証の結果としてどういった施策に追加財源が必要なのかを説明しないと、増税に納得出来ない人が多いのではないでしょうか。
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何でも噛んても財源確保と言っているが、なければどうするのかそこを聞きたい、色々な法案を通す事は国民に取って喜ばしい事だが、その度税金を上げ取られていたら、国民は幸福なのか疑問、 今１度、本当に予算の必要有無を見直す時が、来たのではないかと思います。 あれをやって、これもやってでは、いくら財源が必要に成るのか、考えざる得ない、財源は無限にあるわけがない事を、改めて考えて行きたい。
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財源確保の方法として何故国会議員の削減、霞ヶ関の官僚の退職金無しの法案をされて確保に当たらないのでしょうか？身を切る改革を率先してやるべきだし中小企業と一緒にするなと見下した意見が出ますけどこの機会にはっきり言わせて貰いますけど、国が赤字続きなのに賞与支給はどう考えてもおかしな話。警察官や自衛官等を除いて国会議員や佐川みたくやくにもたたない人間に賞与を支給することがまず問題であり、そこから財源確保できます。
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財源確保とありますが、今ある無駄なところを見れば、確保も何も、少子化対策になるはず。 そもそも、こども家庭庁のを解体し、その予算で今の子供や、これから生まれてくる子に予算を組めば、子育て世代やこれから結婚を考えている人達の支援ができます。 最近のニュースで婚活の出費額を見れば60〜100万かかると報道していました。 何兆円もの無駄な予算が公務員や関連の会社の懐に入るだけでは、少子化対策をしようとするプロとは思えませんね。
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高額療養費自己負担額上限引き上げありきでこども家庭庁の予算を組んでいた為でしょうが、財源確保よりも、そのこども家庭庁にかかるコストの見直しをしたらいいのにと思います。無駄を省く事をせず、大きな予算だけ組んでその予算は譲らない。そもそもこども家庭庁という組織自体にも必要性があるのか疑問を抱いている国民は多いと思います。
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財源確保と言ったって、有効な政策がない状態でどう予算立てするのでしょうか。 未婚率を下げ出生率を上げるには経済対策しかないと思いますが、こども政策担当相単独でできる事はそんなにないと思います。 ここまでエンタメが発達して自分の好きに生きられる時代。その人達を結婚や出産育児に意識を向かわせるにはとてもハードルは高い。 せめて経産省、厚労省を巻き込んで政策を作り予算を取らないといけないと思いますが、単独でやろうとしているように見え、有効な政策が立てられるのか疑問です。 せめて今後の生活に不安を抱かせないような減税や所得アップの政策があればいいのですけどね。でもそれはこども政策担当の仕事ではないけど。
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もはや財源ではない。 すでに、こども家庭庁は少子化関連政策で7兆円も使っている。7兆円も使って、2024年には出生数過去最低記録を更新しており、ここまでくると、もはや政策が根本的にかなりずれているとしか言いようがない。
はっきり言って、これまでの政策をゼロベースで考え直した方が良い。いまのこども家庭庁は「子育て支援」と「少子化対策」を混同しているような気がしてならない。
あと、日本に住んでもいない外国人に児童手当を渡し続けていないか。出入国記録に市町村がアクセスする権利を付与したり、無駄がないかも考えてほしい。
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「財源確保に努める」と言って、その手段はまた負担増なのでは？ 少子化の要因の1つが「物価高と重い国民負担による、経済的余裕の無さ」だと思っています。実際、経済的理由で結婚や子育てに慎重な声は多く聞きます。 少子化対策のために少子化の原因となっている負担を悪化させるなど、本末転倒もいいところです。
そんなに少子化対策を掲げたいなら、いっそこども家庭庁そのものを解体して、そこへ流出している予算を「子育てに絡む出費の長期的負担減」の財源に回した方が確実だと思います。 ロクに成果も出ないまま予算を食い、目標と手段が逆行してる機関なんか…いらない！！
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見当違いの政策ばかりしてる。 向いてないから辞めてほしい。 少子化対策なんて現役世代の所得税下げるのが一番効果あるよ。 あとは出産祝い金として出生届出したらすぐに100〜200万くらい給付が良い。 両親共に日本国籍限定で。 現行制度の5か月無休+出産検診費用はほんとにキツイ。
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なんだかこの「財源確保」という言葉が日本の政治も経済も全てを停滞させている原因のような気がしてきた。むしろ今目の前の予算では大きな赤字をぶってでも少子化対策に本腰を入れて取り組まないと、将来的には税収も減り、経済も右肩下がりで日本そのものが萎んでいってしまう事は目に見えているんだが。極論で言えば、今いる高齢者層の平均寿命が数年縮むとしても、氷河期世代が特にケアも受けられないまま死に絶えていくとしても、優先しなければならないぐらい喫緊の課題じゃないの？
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財源をいくら確保して使ったとしても少子化はなくならない。結局は結婚したら損、子ども産んだら損っていう考え方が染み付いてしまったのが少子化の最大の要因。 ここまできたら割り切って今後人口が減ってくるのは分かりきってることなので、その少ない人口でも満足な生活を送ることができるようにお金を使った方が良いかと思います。
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少子化の原因はお金の問題だけではないと思います。未婚化率が高いということも一因としてあると思います。 私の周りだけの拙い経験ですが、男性女性共に、異性と話ができない、したくない、付きたくないと言う人がたくさんいます。理由を聞いても、そんなに高齢でもないのに、今更めんどくさいなどと言ってごまかして教えてくれません。でも楽しく過ごす同性のお友達などはいるようなのです。人間同士の深い付き合いを求めない、あるいは必要がないように見えます。 私なりに考えてみましたが、今はあらゆるものがあって、人同士の面倒な付き合いがそんなになくても楽しく過ごせるんだと思います。本当に結婚など必要もないし、まして子供などはいらないように見えるのです。 子供がいない人になぜと聞けばお金の問題だと言う人も多いと思うのですが、原因分析を色々な方面のご専門の方がまずして、それに対して対策をとってはいかがでしょうか？
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厚生労働省の調査によると経済的な理由で結婚しない人は1/4〜1/3程度で、大部分は自由かつ気楽な生活を失いたくないという理由です。結婚して子どもを産むという価値観自体が変化する中で、今までのような現役世代が引退世代を養うのが無理なのではないでしょうか。 良くも悪くも自分ファーストな国民が増えている以上、自己責任のもと、負担を減らす代わりに、リターンも減らす方向性も必要では？ それか、子供がいる世帯にお金をかけて、それ以外の世帯からむしり取るしかないのでしょうか。
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少子化を本気で是正するなら、女性が子供を産んで家庭に入る事がトレンドになるくらいの変化をさせるインパクトのある政策をしないかぎり無理だよ 少子化は貧困化だけじゃなく生活が多様化した事にも原因があるわけだし それでも、若い人に家庭を持つ子供を持つを選択してもらうには、多額のインセンティブを出すしかない それこそ、韓国企業が始めた、子供1人1000万とか、新婚家庭には1日100円住宅とか、ありえないような異次元の政策をしないかぎり、トレンドは変わらないよ 今の政治は持続可能性の議論をよくしてるけど、それって50年が100年になるかみたいな、どのみち最後は日本人が淘汰されて消滅する未来しかない話ししてるんだよね まだ、生産人口がいる間に、たくさん子供を産んだら裕福で将来安泰な暮らしができる政策を最優先でやらないと、ホントの意味での持続可能性は全くないと思うんだけど
▲45 ▼16
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財源あって、ばら撒き少子化給付金で少子化が解消出来るわけがない。それよりも、消費税減税と無駄な税金削除と正規社員と非正規雇用の収入格差解消が先だろ。これらの浮いたお金で子育てためのお金や教育費と養育費は貯めることが出来るはずだし、今のばら撒き給付金や増税ありきと無駄な税金と正社員と非正規雇用の格差では少子化がますます進行するに決まっている。
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なんでもかんでも財源って…。思うんですが、少子化対策というならば、晩婚化対策として、高卒も大卒と僅差ないくらいの給与設定にするのはどうでしょう。おそらく高卒と大卒では月5万円以上は給与に差がありますよね。でも会社や仕事にもよりますが、実際には高卒も大卒も仕事内容は同じだったりもする。それならば一応大学は出ておいたほうがいいよねということで、大学に進学する人が今は大半。でも大学を出ると22歳、そこから仕事になれるまで最低3年ぐらい？ 慣れてくると、今度はどんどん仕事が面白くなっていって、気づけば30まであっという間。30を機に結婚を意識しだして、そこから相手を見つけて結婚に至るまでに早くて3年かかったとして… そのときはもう33歳。結婚したからといってスムーズに妊娠できるとも限らないし、こういう経過を辿って初産が35を過ぎてから、この年齢だと子どもは1人だけという人も多くなるんだと思う。
▲22 ▼7
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財源確保なら、子ども家庭庁解体が一番早いのでは？
七兆円でしたっけ、求める予算は。
その分を①子ども１人出生したら300万、6歳、12歳のタイミングで200万ずつ、18歳になったら300万支給するようにするのはどう？ ②他にも児童相談所職員の人件費に充てたり、人員補充したり…
三原さんが着飾って出てくるより、そういう支給をした方が少子化は緩和出来るんじゃないの？
省庁を増やして、ポストを増やして、問題は解決しない、というのがポリシーなら、そのポリシーには合わないかもしれませんが…
少子化なんて、やり方次第で解決できる問題のように見えるから、国の無策がとても歯痒い。
▲26 ▼3
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時間とお金、自分自身のことに使う幅が広がって他に割く気持ちになれないことが原因だと思う。だからどこにどんなに予算をつけても無駄。特に時間に関しては、子育て終えるのに20年と思うと子どもを持って分かる幸せを安易に想像出来ないし手を出せない。ある意味責任感があるからその選択を放棄しているのかも。
▲13 ▼1
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今産んで無い方に対するケアも重要ですが、現在子育てしてる方々に味方となる施策こそ、子供を産みたいにつながると思います。 ０→１人と１人→２人は増え方は一緒なので。
・保育園落ちなんてありえない ここは大至急、なんなら国営の託児所などを新設すべき 同時に保育士の賃金もしくは減税を行い人員確保も
・保育料（共働きの場合）は完全無償化もしくは減税へ
少なくとも、働きたいのに保育園が落ちた、 働いても保育料でほとんどもっていかれるなどを改善しないと 子育て世代の余裕は皆無で、もう一人作ろうは無理。
※間違っても住民税非課税だけに特化した、絆創膏処置は止めてくれ。 根本解決しないと無駄金
▲14 ▼35
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少子化対策は必要と思うし、そのために予算が必要なら確保すればいいけど、使う人があまり賢く運用しないからねぇ。
大臣が変われば予算確保してもらって良いけど、三原大臣のままなら予算つけんでほしい。
それなら予算と同じ額を能登に使ってくれた方が何倍も生き金です。
▲119 ▼1
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予算の子ども1人1000万円分を、教育費・学用品・給食費・保育料・医療費無償化や食料品・衣料品購入補助に充ててくれればいい。 それでようやく子育て費用のおおよそを経費として計上出来ます。 あとは子育て労働分に対する給与分。 子育てしながら働くというダブルワークに対しては、税金の控除額を上げて欲しい。 これでようやく子どもいる人いない人が公平の労働量とお金の分配となります。
▲32 ▼29
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政府自民党がどうしたらよいのかが分かっていなので待機児童の施設をつくるとか保育士等の人材確保だとか箱を用意すれば解決すると思っているところに問題があると思います。また財源を確保と自民党議員は同じことしか言えないのは問題を解決しようとはこれっぽっちも思っていない証拠。上っ面だけで考える能力がなく議員生活の豊かさにどっぷりつかっているような人に解決するだけの術など持ち合わせてはいません。夫婦共働きでないと生活できなくなっているこの国の事情が問題だと思いますよ。高校無償化にしようがどう手立てを打ったとしても根本を解決しようと国会議員が思わないと無理だと思います。しかし三原さんがこども大臣をやっていること自体が不思議でなりません。
▲17 ▼0
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少子化対策として、まずは子ども家庭庁を廃止しましょう。 これで数兆円の予算が浮きますので、その分大規模減税が可能になります。
税金を搾り取って中抜きしてから偏った再分配をするよりも、税金をできるだけ取らないようにすることが肝要です。
▲19 ▼2
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ここにきて財源確保や安定財源という言葉が魔法の言葉のように出るようになったと思います。一方で良いか悪いかは別として身を切る改革や行政仕分けという政府倹約策はめっきり減ったように思います。
政府が重税を強いる不自然なマシーンのように暴走を始めているようです。現代経済論は緊縮と緩和で振り子のようにバランスを取るものだと浸透してきたのに、明らかに逆行しています。なぜこんな状態になってしまったのでしょう。政治経済が停滞したからか、財務省のような旧態派が断末魔の悲鳴を上げているからか、そんな歴史の岐路の混乱という感じがします。夜明け前は一番暗いというような。
▲8 ▼1
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未来の子供の為の財源なんてものは国債一択です。 国債は未来への負債なんて一概に言えるものではなく、子供の為に使うのなら尚の事それは未来への投資でしかありません。 それを仮に増税で補おうなんてしたら「現在」が衰退し、それはつまり子供が生きる「未来」の衰退と同義です。 過度な緊縮財政は「現在」のリソースを食いつぶして生きながらえているにすぎません。 そんなやり方が「未来」の繁栄に繋がるわけが無いのはこの30年で証明されており、そのような不健全な状態でも、日本には過去の繁栄と日本人の気質によって、何とか経済の停滞程度に済んでいるにすぎません。
▲30 ▼2
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国会議員の削減と報酬の減額、あとは議員にも課税することである程度財源は確保できると思いますよ？ というかね、国会議員のみなさんには最低賃金で働いてみてほしい。 そしてそれで生活をしてみてほしい。 民の生活を知らずに何ができるというのか。
▲348 ▼2
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まずは夫婦が子供を作りやすい環境を整えるべきかと、 子供は国の宝です。だからそ国の宝を増やして守っていく為には、 ハンガリーの様な制度を取り入れる事も必要ではないでしょうか？ 人口が増加している国のいい所は参考にして、柔軟に対応するべきでしょう。
▲16 ▼16
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財源確保は財のある所から取りましょう。消費税廃止。インバウンドの外国人価格を設定出来るようにして日本に多くのお金が落ちるようにしましょう。子供家庭庁の余計な施策は今すぐ止めて子供家庭庁を廃止しましょう。少子化対策したいなら外国人への全ての優遇はストップし、純血の日本人への優遇を増やしましょう。
▲3 ▼1
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少子化問題を、マクロ経済で考えると「税と社会保険料の負担」「労働力」と「保育費教育費」のバランスの問題です。しかし、個人単位のミクロ経済で考える「性行為の快楽」と「保育費教育費」のバランスです。日本でも、高度成長期までは「多産多死」でした。現代でも、途上国では「多産多死」です。経済学的に考えれば、「保育費教育費」が安ければ、子供は沢山生まれます。
▲1 ▼3
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財源の問題ですか？なんでも財源確保って、それで増税したら更に少子化は進みますよ。 だったら極端に言えば、こども家庭庁の予算7兆円、男女共同参画予算10兆円もの予算分減税してくれた方がこの人達が何かするよりはまだ効果ありそうです。 取られて何に使われるか分からなかったり、得する人がいたり、的外れの政策になるなら はじめからその分自分で考えて使えるお金が手元にある方が将来の不安が和らぐのではないでしょうか？
▲25 ▼1
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異次元に考えると、究極は主夫･主婦は準公務員として給付金を出して、どちらかが家庭を守れる環境にしないと子供は絶対に増えないと思う。
生活出来ない、夫婦共にフルタイム勤務、余裕が無い、結婚する気になれない、子供作れない。 これじゃあ子供は減るのみ！
金を持ってる政治家どもが考えたって景気も良くならないし、子供も増えるワケがない。
未来の事ももちろん大事なことだけど、今を生きれない人が多いことを考えて欲しい。
▲9 ▼0
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年金が必ず最低毎月20万円もらえるなどしっかりしたものがあれば、子供も持てるが、取られるだけ取られて年金は少ない、60歳までに2,000万以上貯めろと言われたら、将来が不安すぎて、自分のことで精一杯だよ。しかも頼みの退職金まで増税しようとしている。国民を苦しめようとしていると思う。
▲37 ▼1
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少子化の原因は婚姻数減少とかなってるのに、子供や子育てに支援したところで、婚姻数1組も増えませんよ笑 それに出生数も減ってる。 少子化対策の役に立たない子供支援はやめて、減税か未婚者未来戦略の方がいいと思います。
▲14 ▼1
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もう何をやっても手遅れで少子化傾向は鈍化しても止めることはできないだろう。東京一極集中が止められないところにたとえ少子化が止まっても保育園はおろか義務教育機関も足らない。少子化ストップと人口地方分散または都市部の子育てインフラ整備を同時進行さらに国防、防災、ライフラインリニューアル等々我々の生活直結整備を同時進行させるような政治は今の自民党財務省の政治家、役人には絶対にできない。これらは優先順位をつけてしまうと必ず少子化対策は後回しになり、その結果、人口減は止まらない。40年ほど前には日本には1億2000万の人口は多すぎる、と世間は言っていたのでその通りになって、当時日本は人口を減らすべきだと主張していた識者や政治家はさぞ満足だろう。
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やっていることが全部トンチンカンで結果は出ていませんし、今後も出ないので、どうか予算は今無駄に使われている費用だけでまかなっていただきたい。具体的には多すぎる議員の数や厚すぎる手当の削減。AIの導入などで大金を失った補填も自分たちの無駄予算から捻出して欲しい。国民がどれだけ疲弊して怒っているかわかっていますか！財源確保をできたら国民に還元してください。無駄なことをして大金使って国民から税金を巻き上げて、何がしたいのでしょうね。予算を何にどのくらい使うのか、負担している国民が事前に知る権利があるように思います。
▲8 ▼0
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フランスも北欧も少子化対策に失敗している。移民を入れたら子供は増えるが、その子供世代では移民先の国に同化し出生数が減る。結局、根本解決は出来ていない。恐らく、金で出来る対策は小手先でしかない。子供を産ませることに金をかけるよりも、減った労働力を確保するための技術革新を進める事に金をかけた方が、国家としてはいいと思うけどね。流石に人口一桁とかになるとは思えないので、人口減少もどこかで鈍化し、増加へと転じるでしょう。まぁ、それが数十年後か数百年後か分からないけど。
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経済成長して国民生活が豊かにならない限り、少子化問題は解決に向かわないと思います。 超緊縮・増税政策の自公政権の下で貧困化させら続けている状況で結婚や出産という気持ちになれるとは思えない。 そもそもの視点、そもそもの政策が間違っていると思う。
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大阪ではR５年度で６６０人も居た待機児童をR６年末には ０にしましたぞー。これが大阪維新の吉村流のやり方だ。 住民サービスが一番なのだ。と同時に大阪府で働きたい と言う方も増えてきた。９００万都市に膨れあがってきました。 それでも大阪府は黒字財政を十数年途切れる事無く続けています。 その秘訣は公営機関の民営化と補助金の０ベースです。何でも公 務員で無ければ出来ない事は無いのです。地下鉄の大阪メトロ化で 黒字に変わり３００億円もあった累積赤字が０になり、今では年間 １００億円以上も利益を出す優良企業になりました。また補助金を 0にした事で天下り先企業が２０社ほど潰れ年間二千人以上の天下り を止めれた。大阪市の職員数も１万人以上減らせて人件費が６００億 円浮かせたのだ。国も民営化する事をもっと積極的にやるべきです。 政治＝税金の使い方が下手糞だぞー
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少子化対策に財源なんて必要ない、今の税負担率４７．３％の課税を半分にすれば、おのずと婚姻率が上がり、子供も生まれるのは明白だよ。国民から金むしり取って、効果も上がらない、税金を無駄使いする、子供家庭庁なんて全く必要ない、こんなの天下りと利権増やしただけ、数兆円も予算つけるなら、結婚して、子供産んだ家庭に奨励金や免税などしてあげるほうが効果があると思うがね。
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財源財源って、財源があれば少子化が止められると本気で思っているのだろうか？日本に住む限り、日本国民は搾取され続けられる事に、いい加減、我慢の限界が来たのだ。国会議員は財源がないというが、ならば国会議員の削減とか、歳費を地方公務員の手取り並みにするとかをまず先に実行したらどうだ。誰一人言わないではないか。しかも、このほど国会議員の給料明細が明らかになったが、月に引かれる税金は所得税のみで、しかもその金額が、2010円だけである事が判明した。社会保険料は？介護保険料は？住民税は？固定資産税は？0円。これをどう国民に説明するのか？これって憲法に定める国民の義務の一つである納税の義務を果たしていないのでないか？日本国民には増税に次ぐ増税を強制して自分たちは脱税。外国には税金で集めた金をばら撒き、キックバック。短期入国の中国人には生活保護費を出す。これでは日本国民は納得しないし、怒りを覚える。
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お金の事ばっかり言うけど結婚＝妊娠出産という固定概念を変えていった方がいいと思う 予期せぬ妊娠であったとしても安易に中絶をするのではなく産むという選択シングルマザーの道を選べるような社会にしていくのも必要だと思う 婚外子に対してまだまだネガティブでいわゆる伝統的家族観に縛られてるのがかえって苦しめてるように見える フランスとか婚外子が普通にいて社会がひとり親への理解や支援制度がある国では少子化はそんなに深刻ではないよね 結婚という制度に価値を見いだせなかったり日本的な義両親や親戚付き合いとか結婚に付随するめんどくさい人間関係が結婚へのハードルを高くしてるという面もあると思う あと、若くして妊娠出産しても女性が子育てしながら教育を受けられてキャリアアップしていける仕組みを社会が作っていくべきよね
▲4 ▼3
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必要な財源って何なのかしっかり説明してほしい。 高校無償化とか少子化問題に直結しない政策ばかりに税金使って何の恩恵もない。 本当に必要な政策は何なのか。国民は何を求めているのかしっかり吸い上げて政策を練ってほしい。 発足されても何にも変わってないのが現実。
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こども家庭庁は要らないと思う。 やってることが「サッカーの試合に親子で招待」とか、費用対効果が謎のことばかり。 こんなもん、金だけかかってほんと意味ないよね。子ども家庭庁を維持するために税金上げてるとしたら本末転倒だ。 虐待に対する対処は、児相を丸っと警視庁・警察庁管轄にし、虐待の通報を受けたら警察官と児相の担当者が現場に行って、親が抵抗するなら逮捕（アメリカ方式）。こうした親からは親権を取り上げられるように法改正も必要。
日本て、いつまで経ってもどんなに酷い親でも実親（特に母親）が育てた方がいいという考えが根強いけど、酷い親からはなるべく小さなうちに引き離して特別養子縁組の斡旋に力を注いだ方が子どもの幸せではないだろうか。
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少子化対策は何もしないことが何よりね対策。やばいやばいと騒いでいることで不安を煽っている。意識すれば良くはならない。 政府が今やることは国民が老後に安心感が持てて、未来に不安がなくなり、賃金が上がれば、景気が良くなり自然に子供は増えると思う。ただし、昔のように、ジャンジャン生まれはしない、やっぱり1.5人〜２人くらいになるんだろう。 今のくには、医療費の問題や、年金を削り老後のリスクを宣伝しているから国民の気持ちは上向かない。
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ばら撒きや中抜きの為の無駄な省庁を増やす構造を無くし高額療養費も引き上げでなく、逆に引き下げるべき。 出産の際の帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩、それに不妊治療や女性特有の病気に対する医療手当を充実させて安心して子供を産める環境を作る為には引き下げ方向での高額医療制度の見直しは大事。 ただし制度を悪用する、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組み是正処置が早急に必要です。 高額療養上げてアメリカのように医療費が原因の自己破産66.5％のような事になれば人口を増やすどころではありません。
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相変わらず、子育て支援のことばかりやろうとしているように思える。 子育て支援の補助をしても子供は増えない。 非正規雇用を減らし、同一労労働同一賃金の厳格な適用、消費税の廃止または税率低減をやらないと少子化は止まらない。 とにかく可処分所得を増やさないとダメです。
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国民全体の暮らしに余裕ができたら、少子化は回避できるんじゃないの？例えばガソリン税撤廃より高校無償化優先とか夫婦別姓優先とか意味ないやろ。今から生まれたくる子供を増やさなきゃ。無駄な省庁を作って無駄な金を使うべきじゃないし、財源確保と謳って、実質増税を繰り返していたら、ますます生活が苦しくなる。
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ホントにお金だけの問題？ もちろん、経済的な問題もありますが、実は日本女性の一人が産む子どもの数は、世界で見るとソコソコですよ。 では人口減少が目立つのか？ それは移民が少ないからです。 また、これだけ高学歴が進みや、多様性のある生き方がある中で、子どもを産めと言う方が無理では？ 初婚年齢、初産の年齢をみても明らかです。 少子化対策よりも、人口減少を受け入れて、産業構造を変えるとか、その中で、この国をどうするか？を考える方が現実的なのでは？と考えるのですが？
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少子化対策は必要経費ではない。 子は将来の労働力、子は将来の納税者、子は将来の社会保険料負担者、子は将来の国防の要、子は将来の生産層…国からしたらこれ以上無い投資先だ。将来の国家そのものを担う者だ。育まないと国家として成り立たない。
投資額の何倍ものリターンが見込める投資先に対し、財源？何故そんな発想になるのか。 社会インフラは現在の世代だけでなく将来の世代も利用するので、その建設経費は現在の世代と将来の世代がともに負担すべきである…その考えから建設国債の発行が許可されるのなら、少子化対策費用も国債発行一択だろ。それで従前より手厚い年少扶養控除の復活をしてくれたら進路は自由に選べる。教育無償化？何それ？
受けることばかりでは国は滅ぶ？我慢を強いたところで少子化なんぞ解消されるはずがない。一人で精一杯だと感じる人に子を産んでもらおうなど、国の舵取りをする者としては虫が良すぎる話だ。
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基本、安定収入が無いと結婚も出産も困難だろう。いくら小手先で政策を実行しても金をドブに捨てるだけだ。 今少子化を少しでも止めたいなら、最低子ども家庭庁の解体と獲得しようとしている予算で結婚カップルに1000万円、出生に500万円位給付した方が即効性があるだろう。 さらに年収の壁問題を解決していく必要がある。持続的所得アップの実現に税金を有効に使うべきであり、無駄な歳出カットを真剣にやる政権でないと実現可能性は低い。
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こども家庭庁という立派な庁があるのに財源がというのも変な話だと思います。それではこの庁の存在や今までどんな予算を使ってどんな少子化対策を行い効果測定をしてほしい。
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そもそも、新興国や後進国でも爆発的な人口増となっており、その国に少子化対策しかも財源確保などしなくとも増となっているんじゃないか？ 少子化対策の内容、特に金を使う理由はこの日本の社会そのものがおかしくなっているからであり、税金徴収率やら社会の制度など、新興国や後進国がなぜ人口増となっているのか？それを学べば財源確保など不要と思われる。 この２０年で２０億人も世界人口は増なのだ。ではそこの国で財源確保してまで、何かの政策や対策して増となったのか？ 一番の少子化対策は国が政策としょうして何か余計なことをしないで、減税することで増えると思う。
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財源を後から捻出してでも進めないといけない政策では？ 政府自体が人事で緊急性の具合がわかってないんでしょうね。 出産だけでなく、育てる、生活する事ふまえて困難であると判断してしまってる人が多くなってしまったのだと思います。 自国民が減り続けている、それが続くと色々どうなっていくのか状況がわかっているのかな。
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今の世の中普通に働いて普通の人達が結婚して家庭を作るのには未来ない 生活設計立てても物価高で家賃払い夫婦共働きでも将来的に年金がまともに貰えるかどうかもわからない 世界情勢も不安定でアメリカとの同盟も未来見えない 東北の復興でさえ完全に出来てないくせに海外援助だけはし続けてる 海外援助が悪いとは言わないが将来的にに今、現在日本に何故必要であるかの説明ない 今、現在の子供手当少し手厚くした所で未来に子供増えない 今、若い人達が子供産み育てたいと思う国作りしてないからだと思う 必死で頑張って生活設計してもそれほど豊かでない人間に対しては冷たいように感じる 若い人達が簡単に儲けれる犯罪に手を染めてしまうのは若い人々への支援も少ないからだと思う
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ここのニュースでＡＬＳの方が高額医療費を使って毎週125万円、年間7000万使っていると書いておりました。どこもかしこも必要と言うにきまってるでしょうが、全員がサービスを受ける事は不可能です。損きりも必要ですし、みなおしをして回収、繁栄につながる分野への投資をお願いしますよ。少子化問題と言うのが言葉では重い発現はありますが、それは繁栄されていない。政治家も人なので仕事に不利益となる判断、決断ができないは明白。
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少子化対策は、補助金とか高校無償化とかではない。
結局は、日本の未来が暗いから。 この先良くなる雰囲気もないのに、子供を産むか？というところ。 自分が大して幸せでもないのに、自分の子が幸せになるとも思えないんだよ。
国民が余裕をもって人生を楽しんでいれば、自分たちの子供を産んで、その子も幸せになるだろうと思えるけど。
こども家庭庁ではないと思うよ。 政治を変えなくちゃ。 働く多くの人を幸せにすること
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少子化は止められないけど人口を増やすには移民を多く受け入れ日本国籍を与えればよいと思う。アメリカなど先進国でも移民を受け入れて人口が増えて悪い面もあるけど良い面もいっぱいあるように思います。
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薄給で結婚できない独身者から重い税金を徴収し、世帯主の年収700万円の家庭に児童手当、給食費無償化、高校の授業料無償化、お金のある人は結婚し、厚い子育て支援に恵まれる。年収400万円以下じゃ結婚相手は見つからず、子育てなんて夢の夢。まじめに働けば食える時代ではなくなっているこの現状を変えなければ少子化は続くでしょう。
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なんでもかんでも財源確保に努めるって結局言いたいのは増税でしょ？ いつの間にか増えて何やってんだかわからないような省庁解体して、国会議員に定年制を設けて半数に減らして、政治活動費という名の非課税お小遣い廃止して、答弁中寝てるような総理には辞職していただいて、結果に見合った議員の給料にしたら減税してもお釣りが来そうなものですけどね。 財源確保もいいけど１０億もかけて無駄なもの開発するよりもっと使い道あると思いますけど。
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いやいやいや、結局子どもを増やすのに増税ってなんなのでしょうか。
子供を産めるのは結局女性だと法律的には18歳以上ですよね？その産もうとしてる人が増税で厳しいと言ってるのに、増税しないと子供増やせませんは流石に矛盾しすぎていて狂っているとしか思えない。
やはり、ここの省庁の歴代の小倉さん、加藤さん、三原さん共にポンコツすぎるというか、おそらく上から何らかの命令に従ってるだけでしょうけど、こんな省庁いち早く解散すべきと確信しました
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少子化は社会構造の変化(女性の社会進出増など)が原因で、金をばらまいて解決するものでない。団塊の世代が産まれた時なんて何の公的補助も無かった。命の危機に貧する人への手助けを減らしてまで、少子化対策などするものではない。
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結婚した夫婦からの出生率は意外と高いそうです それにも関わらず少子化なのは結婚する男女が減っているから 第二次ベビーブームの頃までは10％前後だったのに 今では4％まで落ち込んでいるそうです
財源確保を考える前にもっと考える事がある
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ホントに少子化対策になるなら財源を確保し政策を実行する意味もあるだろうが、正直、無駄に税金を使ってるとしか思えない。少子化は国としても危機的な状況なのだから、大臣も性別ではなく能力で選ばないと。あと外部の有識者だけではなく一般庶民の声をもっと聞いてほしい。
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少子化対策は実施してすぐに効果が現れるようなものではありません。 真っ先に行うべきは、効果をどのように測定するかの明確化です。そして有効な方法を見つけた後に初めて、その方法を大規模化するための予算確保です。
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根本的な国民に行き渡る策がなされていないところにばら撒きをしたところで少子化が改善されないのは政治家自身がわかっているはずだ つまり、少子化対策は選挙アピールに使われる具に成り下がっている 効果を上げるためには今までのやり方を再考する必要がある
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少子化に必要なのは財源ではなく、子育て世代の財産では？ 少子化対策をすることが目的になって、少子化をむしろ促進してしまっている。 まずは子どもの扶養控除を認めるところから始めるべきでしょう。
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少子化対策担当大臣が出来た頃からもう20年以上経つのですよ。で、少子化は改善するどころか（あまい）想定を上回ってさらに加速してますよね。 そろそろこの組織はやめた方が良いのではないですか？ その予算を国民に回した方が、薄まらずに豊かになると結構真面目に思っています。
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財源というなら、こども家庭庁を解散させれば9兆円捻出できますよね？それに少子化対策についてはすでにこども家庭庁で9兆円使う事になっていますが？少子化担当大臣も3兆6000億円欲しいんですか？というかなぜ少子化になっているか？原因も知らないで金を使おうとする。これがムダ金だっていうんだよ！子ども家庭庁、少子化対策費合わせて12兆6000億あったらその分減税した方がよっぽど少子化対策になると思いますけど？こんな財源あったら178万円控除の引き上げ、十分にできますよね？
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全く役に立たないこんな組織に無理くり財源など作られたらたまったもんじゃない。今の今まで何か成果の出たことあったのか。税金を溝に捨てまくって…ホントムカつく。こんな仕事もできない無駄な組織は即刻解体してしまえ。少子化の原因はでたらめな政治に将来展望ができないからだろ。こんなでたらめな国にしてしまって誇りが持てるかよ。
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また「財源確保」ですか、2030年がラストチャンスなんでよね？国債発行しかないでしょ。 中抜きやキャッシュバックの無駄使いも削減する気ないのでしょ？一方で財源ないのに給与上げるの矛盾してません？ 給食無償化するのも今の段階で2026年度4月から、ガソリン減税も2026年4月から、なにするにも1年後になるのなら「財源確保」言ってる段階ではないでしょう。 日本の存亡に関わる社会問題があと5年で結末を迎えると政府自ら言ってるのに危機感なさすぎではないですか？国債発行したくないのであればあなたがたが優遇してきた富裕層から回収するぐらいしないとこの問題は解決できないですよ。
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全く効果を出さない少子化対策、財源だけ確保されても無駄金のような、人気取り政治ばかりを感じる 何かと言えば、少子化対策と、根源を全く理解せず金使いばかり策である いま、世の中暮らしていくにあたっての希望、先が見えることの示し、それこそ生活者が少しの明かりも見えない限り、その政治がしめされない限り、いくら少子化対策しても今は、ばらまきにしか見えない
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財源＝税金の諸悪の根源である考え方を、30年もデフレ継続のマヌケ国なのだから国民もいい加減気付くべきです。 世界各国で新規国債の発行は行われ、それによって経済を成長させてます。 税金は世の中のお金を調整する方法であり、不景気時には減税する。 中学校の公民の教科書にもある基本中の基本。 その基本すらせず、いい加減な御託並べで結局改悪にしなっていない。 少子問題・経済問題などなど多岐に渡る問題があるが、財源＝税金の考えを捨てサッサと金出せよの話なのです。
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ろくな政策を実行できないので、貴重な財源は確保しなくていいですよ。そもそも何故若い世代が子供を待てないのか、持とうとしないのかを1週間くらい考えたら結果は出ると思いますよ。将来に不安であったり、可処分所得が少なすぎるので生活するので一杯一杯なのです。別に少子化対策だけ考えなくても、消費減税やら社会保障費を軽減したらいいだけですよ。このままでは誰かさんが気にしている将来の世代なんて産まれてこないよ。先日も子供家庭庁のシステムが全く使えなくてかなりの税金を費消したニュースがありましたね。AI虐待を判定するというもの。参考までに。
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財源確保？ 更に税金を上げる事つもりか？ 少子化と叫ばれ30余年。 税金が上がっても少子化が加速するばかりです。 行政が行っているのは少子化対策でなく子育て支援です。 つまり出産前の対策が全くなされていません。 これでは少子化対策になりません。 女性の結婚を早くし専業主婦を増やす対策しかありません。 今の政治家は全く危機感がありません。 自分の時代が良ければ後の世代がどうなってもいいでは困ります。 このままだと本当に日本人が絶滅危惧種になってしまう。
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「こども家庭庁」をまずなくせば？ 相当の額の税金を使わなくて済むと思うんだけど。 行き場のなくなった「政治家の役職を増やすため」に 子どもをダシにして新たな省庁を作ったのは見え見えだし、 そこに付随する職員も他の省庁並みに増えるわけで更に税金の無駄使い。 国民が「自分が生きることで精いっぱいになってる現実」を見ろっての。 減税→給料アップ→生活に余裕→産もう…ってなる仕組みを作らんと、 何でも無償化→増税→生活苦しい→産めない…の悪循環なだけ。 そんな根本的なことも判らん奴等が政治家なんだから、日本終わり。
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この国費が溝に棄てる事にならないように祈るばかりだ。 何せこの数十年間少子化対策としてどれだけの巨費があてがわれて来た事か、しかし結果は散々たるもの。 これは金を出せば済む問題では無く、もはや国策によるミスリードが招いている結果だと思います。 大胆な政策変更無しに金をかけても効果は然程でも無いと思いますね。
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少子化対策と子育て政策は、関連あっても別物と思っているが、どうも政府サイドではごちゃ混ぜにしている様で、それらの為の予算付けが良く解らずにいる。 少子化は原因・要因は判っている様に思うし、子育てについても根っ子は同じ要因を持ってる。 国難と思ってるのなら、担当閣僚の人選から始めて、効果が出せない官庁を作って予算の無駄遣いになるのだけは避けたい。 役人は優秀で的確な指示があればそれなりの働きを見せてくれると思うが、司令塔側で頓珍漢な事をやってれば、結果も同様である。
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>>政府全体として（少子化対策に）必要な財源の確保に努める
自公宗教カルトは、もう、そもそもの貨幣論として
国税は財源、国債発行は借金、赤字である。
という間違った貨幣論の下に政治をしているので、議論が先に進まない。 国の財源は国債発行による信用創造、抜本的な少子化対策は高校無償化など子育て支援は無意味で、小泉竹中改革時代に策定した派遣法をドイツオランダ並みに改正し、派遣労働者の正社員化や収入を安定させたり、積極財政によって国土強靭化など需要を喚起して景気そのものをよくすること+消費税廃止！
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この状況でもまだ財源確保とか言う神経が信じられないね。 早い話こども家庭庁を無くせば財源は確保出来るでしょ。 その財源で今は岩手の山林火災で被害に合われた人達に使った方がこども家庭庁にお金使うよりよほど有意義です。
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いつも財源論が出るのだが、割合に出来ない物か。税収全体の○○％を充てるとすれば比重に合わせた現実的な施策が出来ない物か。それともある程度の中抜き分を計算して大きな事業としないと利益関係者は動いてくれないとでも言うのか。それとも算定した上で言っているのであれば、比重比率を上げて取り組みたいと言うことならわかるが、ただ増やして行く継ぎはぎ政治ではそりゃ限界来るよ。
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