三原じゅん子こども政策相は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの見送りについて、政府全体として少子化対策に必要な財源確保に取り組むと強調しました。

政府は2023年に「こども未来戦略」を決定し、少子化対策のために最大で年3兆6千億円の財源が必要としており、そのために社会保障の歳出削減から1兆1千億円を捻出し、高額療養費制度の見直しを進めていました。

（要約）

三原じゅん子こども政策相 

　高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの実施見送りに関し、三原じゅん子こども政策担当相は11日の記者会見で「引き続き各種改革に取り組むことで、政府全体として（少子化対策に）必要な財源の確保に努める」と強調した。 

　政府は2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」で、少子化対策を拡充するため、最大で年3兆6千億円の財源が必要とした。28年度までに1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出するとし、高額療養費制度の見直しが進められていた。