( 274098 ) 2025/03/12 05:12:51 2 00 「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れもテレビ朝日系（ANN） 3/11(火) 11:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f4bd6f0be496d32e62bc5ce55c9c7431b8f29a |
( 274101 ) 2025/03/12 05:12:51 0 00 「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れも
「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。
世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。
APB社 堀江英明前CEO（2021年） 「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」
2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。
その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。
経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。
しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。
無所属（有志の会） 福島伸享衆院議員 「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」
武藤容治経産大臣 「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」
有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。
福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。
去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。
福島衆院議員 「大臣、この技術が中国に行って、実用化して日本の脅威になる。大臣、責任取れますか?私はちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣いかがでしょうか?」
武藤容治経産大臣 「しっかりとそういうことのないように、我々も連携しながらまとめていかなければいけないと思っています」
福島衆院議員 「国家の危機の可能性があるんだという思いで、この問題に取り組んで頂きたい。大臣、最後に決意をお伺いしたい」
武藤容治経産大臣 「私なりに調査をしてみます」
今、APB社で何が起きているのか。番組は3人の現役社員に話を聞くことができました。
すると、実はこの国会審議の翌日にAPB社では驚くような事態が起きていました。
APB現役社員 「実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でした」
経営陣から伝えられたのは、およそ50人の社員全員をリストラするという内容。突然のことに、説明会は紛糾したといいます。
APB現役社員 「給与も未払いなんですよ。この状態で逃げるつもりなんだろうなという感じにしか思えなかったですね。今のところ、3カ月分未払いの状態になっております。生活が全社員、困窮してますので」
APB現役社員 「本当に頭が真っ白になるような、何を考えて良いか分からないような、あまりの出来事すぎてという状態です」 「（Q.社員がいなくなったら開発は誰がする?）明確な答えはいただけませんでした。すなわち会社が終わる。事業が継続できなくなるということを意味すると思うのですが、箱だけが残って、ゾンビ企業のような状態になるだけではないかなと」
さらに、これまで蓄積してきた次世代電池の開発データも、危険な状況にあるといいます。
APB現役社員 「クラウドサービスの利用料金も支払いができていないというところで。未払いによるサービス停止となると、クラウド上にあるこれまでの開発データであったり知財であったり、そういったものがなくなってしまうという恐れがあります」
APB現役社員 「（Q.クラウドサービスを続ける費用は高い?）いえ、そのミーティングの場においては50万円ぐらいだという話が出まして。費用は捻出できないという話をされました」
APB現役社員 「長い期間、成功例だけでなく失敗例も含めて、ノウハウというのが非常に詰まったデータが金額の問題で失われてしまうということは、非常に大問題だと感じております」
国会で問題を追求した有志の会の福島衆院議員はこう話します。
福島衆院議員 「私が一番恐れるのは、堀江社長（前CEO）の技術・特許が会社に帰属していること。仮に会社が破綻したということになったら、その特許とかがどこに行くのかという問題があるわけですから。そこは非常に危惧されるところではないかなと思いますね」
APB社の現役社員らは事業を継続させるため、株主に「救いの手を差し伸べてほしい」と要望しています。
番組では、APB社の現在の経営陣に対しても、情報流出の疑惑などについて質問状を送りました。すると…。
APB社幹部 「中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。クラウドサービス上のデータは、何かしらの方法で残すことを検討中です。社長は社員のことを第一に考えていて、資金集めに奔走しているので、全社員の解雇や給与未払いの問題も解消できる可能性があります」
（「グッド!モーニング」2025年3月11日放送分より）
テレビ朝日
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( 274100 ) 2025/03/12 05:12:51 1 00 このコメントの中では、日本の企業や技術が中国人に持っていかれるという懸念や不安が強く反映されています。
さらに、日本企業や研究機関が持つ技術や知識の重要性、国家安全保障上のリスク、クラウドサービスの問題、政治家や官僚の専門知識や行動に対する不信感、そして日本の経済状況や教育に対する批判なども含まれています。
コメント全体からは、日本の技術や産業の保護と発展に対する危機感や国家規模での対策の必要性が強く共有されていることが伺えます。
（まとめ） | ( 274102 ) 2025/03/12 05:12:51 0 00 =+=+=+=+=
会社に従属している特許権も全て中国人に持ってかれてしまう。
日本政府は何をしているのか。
特許を取っていなかったペロブスカイト太陽光発電も海外の企業にみんな持っていかれてしまった。
日本の未来を託す、技術が根こそぎ中国に持っていかれてしまうのですよ。
早急に対策を取っていただきたい。
▲28454 ▼393
=+=+=+=+=
船井電機と同じだよ、経営陣に中華系が入って来て、擬似倒産させて全ての技術を吸い取る。今現在の運営の企業もこう言う憂き目に遭わない様に、経営陣の人選には相当に慎重になった方が良いと思う。
▲15567 ▼172
=+=+=+=+=
元日産のバッテリーのチーフ技術者が立ち上げた企業にもかかわらず、 その日産さえＡＰＢ電池を採用しなかったというのがポイントだろうね。
開発に時間がかかっている間に現在ＥＶで利用されているリチウム電池、 リン酸鉄リチウム電池の密度が上がってしまい、ＡＰＢの樹脂製電池は、 エネルギー密度が低いという問題が発生。 テスラの乾電池と違って形状が自由という特徴も、現実にはＢＹＤだけでなく、 最近ではホンダやトヨタでさえブレード状（板状）バッテリーが実用化、 どころか市販されてしまっている状況で、 ＡＰＢはＥＶには使えない、では何に使うのか？となってしまった。 顧客が見つからない間に資金がショートしたって話があったような。
▲540 ▼26
=+=+=+=+=
国の補助金を受けた企業が外国に買い取られるとかあってはいけないでしょ。日本人の税金で開発された技術が外国の手に渡り日本の脅威になるなんてとこを放置してはいけない。でもそれを止めようとしない政治家や官僚は中国に取り込まれていて時既に遅いのか。 技術系の大学や大学院への中国人留学生にも警戒しないと。スパイ対策としてこれから日本に留学する中国人には天安門事件や民主主義についての論文を提出を義務付ける必要もありそう。
▲133 ▼6
=+=+=+=+=
「私なりに調査をしてみます。」って、呑気な経産大臣ですね。 全くやる気が感じられません。
「関係省庁と連携して早急に調査し、実効性のある対応を図ります。」ぐらいのことは言って欲しいですし、国益を守るためすぐに動いて欲しいと思います。
▲8840 ▼66
=+=+=+=+=
重要な企業データをクラウドに保管する事にかねてから疑問を感じている。
何度か同じような事を述べた事があるが、賛否両論で「時代に合っていない」という意見が多かった。
しかし、その人達に記事中のような事が起きる懸念への対策を聞いてもまったく返事が無い。 つまり、何も考えずに利用をしている個人や企業が多い可能性がある。
自社サーバーやネット構築が割高なのは分かるが、リスクを考えれば投資をしてしかるべき部分だと思うのだけれど。
▲969 ▼55
=+=+=+=+=
世の中、特に政治家に顕著と思いますが、「科学技術」に対する知識が壊滅的に欠如していると感じます。「代わりはいくらでもいる、もしくは、ある」が通用しない世界なのに、その感覚で生きている人が多いのでしょうか。日本における科学技術に関する論文が減っているとも聞きますし。
今一度、日本が世界のなかで生き抜く為に何が重要か、考える必要があると思います。どこかの議員がスパコン開発費の仕分けの時、「2番ではダメなんですか？」とメディアの前で平気で言い放ち、その後「富嶽の世界ランキング」に対するコメントを求められて無視するような事がありましたが、結局政治家とはこの程度の見識なんだな…と落胆したのを思い出しました。
▲6694 ▼149
=+=+=+=+=
これって関与しているのはファーウェイであり高市早苗が訴えていた経済安保を訴えていたことが現実に起きているのだろう。 川崎重工業とも次世代潜水艦向けの蓄電池の開発も進めている。全樹脂電池の技術がどんな形であれ中国に漏れれば、安全保障上、重大な問題が発生する恐れがあり、アメリカは同盟国に、こうした最先端技術を厳重に管理するよう求めており、万一にも実際にAPBの技術が流出するようなことがあれば、米国の輸出入規制に抵触する可能性もある。 日本政府はただちに何らかの法的根拠を得て対応すべきであろう。 セキュリティクリアランス法しかりスパイ防止法しかり必要な法成立にも様々な疑念を持ち出し頑なに導入に抵抗してきた国会議員がいるが結局はこのように軍事転用可能な技術が覇権国を狙う中国に吸い取られるのを指をくわえて眺めているしかなくなる現実を直視すべきであろう。
▲4462 ▼94
=+=+=+=+=
このような会社こそ公安の調査対象ではないのかな？冤罪を生んだ公安、検察も含めて日本の司法、省庁、官僚の他国への関与等はきちんと管理しないといつの間に他国から取り込まれ、技術の流出が起き、最終的に他国の武器の一部となる。これは経産省、財務省、防衛省外務省等が国防の観点からしっかりと監視するべき。もちろん、他国に取り入ろうとする国会議員等も調査監視対象として。新しい技術は他国から狙われている今の日本。そんなことなら堂々と日本独自に軍部関連企業を独立させたらと思う。もっとも既に大手の企業が日本の防衛技術に貢献しているのだが、他国に盗まれない対策は不可欠。
▲4091 ▼39
=+=+=+=+=
現経営陣からは社員を第一に考え資金集めに努めているというコメントがあったようですが、いきなりの希望退職や解雇の提示と矛盾すると思います。 そこには何らかの裏事情があるのではと勘繰りたくなります。日本の産業界にとって有意義で、国も大きく関わる事業ですから他国に成果を奪われることは絶対に防いでもらいたいと思います。
▲3389 ▼22
=+=+=+=+=
想像ですが。
社員と開発データがもういらないということは、開発データは既に外部に持ち出されてそこで研究なりが行われており、日本のスタッフもデータも残す必要が無くなった状態なのではないかと思います。
要はもう後始末の段階ということですね。
株や買収で名前が出てくる企業は全て日本企業なので、取引上は何も問題が無いように見えるのも巧妙だなあと思います。
▲698 ▼14
=+=+=+=+=
そうか・・・クラウドもそういったデメリットもあるんだと再認識しました。 今までは、自社管理コストやハードディスク故障によるデータ消失のリスクの低さに目がいっていましたけど、確かにクラウドは外部サービス。 ある程度のところで自社にバックアップしていかなければ怖いですね。
▲2704 ▼64
=+=+=+=+=
日本政府はこの問題には期待できないと思いますので、いち早く地元の福井県がリーダーシップをとって会社の支援を実施して、機密情報の漏洩に対処することが求められるのではないでしょうか。地元企業の支援という枠組みで地元銀行などと組んで何らかのサポートができるといいと思います。国は一地方の特定企業を支援するということに関しては、こうした問題に直接素早い動きを見せることは難しいのではないかと思います。国の動きが鈍いなら自治体が率先して動くべきではないでしょうか。
▲501 ▼41
=+=+=+=+=
APBの経営実態が不明なので憶測で話すけど、それにケチを付けるなら読まないでください。
記事を読んだ印象では知的財産を狙った乗っ取り、計画倒産の一種かも。質疑をされた有志の人達もその辺を懸念してるのでは。
全樹脂電池はポリマー型の固体電池と想像しますが、完成すれば電気自動車の性能が上がる事が予想されます。重量も軽くなりそうだし、レアアース等の依存度も下がるかどうかは知りませんが、電池が固体というのはとても未来感があります。（一部実用化NAS型等）
エネルギーとしての電気の需要は今後も広がる事は間違いない。電気に関しては発電・送電・蓄電の要素があり、三要素クリアした完全代替には程遠いが次世代技術の急先鋒といって良い物。
国として守るべき物の一つだけど、自公政権には期待出来ない。多分、目に見える価値しか判断出来ない人達というか、本質的に政治家の資質がない人達なんだと想像してる。
▲1927 ▼69
=+=+=+=+=
プロジェクトXで日産の電気自動車開発の回があったが、電池開発者の主要メンバーちゃっかり中国メーカーに転職している。 ホンダさん、合併はやめた方がいいよ。情報流出が目に見えている
▲2325 ▼34
=+=+=+=+=
＞社長は社員のことを第一に考えていて
社員のことを第一に考えたら自主退職を勧告しないだろう。 会社都合による解雇として離職後の基本手当は特定理由離職者として手厚く支給されるような配慮をするだろう。
▲1746 ▼29
=+=+=+=+=
技術流出問題は様々な分野で絶えず聞きますね。なぜこうなるのか理解できない。そもそも政治が経済環境をボロボロにしてきたことで景気が悪化、外国に足元を見られ、札束で顔をはたかれどんどん買われるようになってる。経済が弱体化すると攻めの投資も守りもすべてが瓦解してしまうんですよね。それでも危機感のない政府。投票機会を最大限生かすしかない。
▲1232 ▼22
=+=+=+=+=
経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。 ↑ 経済産業省は責任をどのように考えているのか。小型旅客機開発も成果なし。 太陽光は環境破壊。やっていることが産業の発展とはかけ離れたバブルの誘発だけ。 もっと国家の発展に寄与する事をすべき。科学技術振興費の見直しと予算が天下りのために使われてないかチェックが必要。
▲892 ▼8
=+=+=+=+=
特許などの知的財産の蓄積が国力だと思う。 パナソニックはバッテリーを生産していても、核心技術のＢＭＳ（バッテリー・マネージメント・システム）をステラに握られているからその先が無い。 農林水産業などの１次産業でも同じで、ただ生産するだけでなく２次加工が出来ないと儲からない。 だから、トライ&エラーのデータが重要になってくる。 Ｆ１に挑戦しているホンダも、マクラーレンと組んていた間は最悪だったが、ホンダジェット等の技術も取り入れてレッドブルと組んだ時に苦労が報われた。 「技術の日産」などは１企業の話で、「ものづくり日本」を再構築しないとＧＤＰなど世界二桁に成り下がってしまう。
▲862 ▼30
=+=+=+=+=
独立行政法人や国家の支援を受けて発展した革新的な知財を、他国の国家権力に奪取される脅威がある以上、自由経済の枠組みに任せるだけでは守れないと思います。
そういった産業においては知財安全保障のような枠組みが国家として必要で、国際的にも影響力を持つ必要があるのでしょうね。
▲309 ▼10
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既に知財は盗まれていると考えるのが妥当だろう。 この会社は数年前からYouTubeでも話題になっていた。 自公政権も中華系が狙っているのを知っていたと思われるので、何らかの取引裁量として使われたのかもしれない。 自公政権は保守ではなく、国民の信頼に足る政権ではないと思う。
▲344 ▼11
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これは今に始まったことじゃない。日本企業が中国に工場を建設する際などは半分中国政府のものになるのだから。そこからのノウハウの流出や人材の引き抜きなんて腐るほどあるだろう。加えて日本は政府による開発援助をしまくってきたのだから今更である。親中議員による工作やハニトラなんかも見えないところでたくさんあるだろう。例えばしれっと電動キックボード規制緩和とかあれ余った中国バッテリーや本体を引き受けてるようなもんだし。
▲299 ▼8
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民間企業の株主の問題は難しい。 中国だから大問題だが、別にこれが、アメリカでも台湾でもドイツでもいいとは思わない。 技術の流出は防ぐ必要があるが、外国からの日本への投資それ自体を防ぐのも、また日本の経済成長を考えると難しい。日本企業が外国に投資した際に、金だけとられていろんなものがブロックされるのも健全とは言えない。 あるべき姿が難しいなぁ
▲153 ▼8
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とにかく経産省はどこを見て仕事しているのか分からない やはりスパイ防止法の整備がないことも大きいと思う 経産省で最先端技術研究をやっている企業をキチンと把握し防御すべきです 企業も特許や商標の管理に注力すべきです 中国の方が日本の先端企業について経産省より把握しているのかも知れない とにかくスパイ防止法を一日も早く成立させること 財務省の感心がないことにもっと政府や与党は注意することです
▲185 ▼4
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会社は利益を出さないと、潰れる。 蓄積したデータは意味があるか否かで、投資が集められるか決まる。この会社のデータはどう？ 世界中が全固体を研究していて、どこもまともな結果が出てない。この会社は補助金を受たから、責任追及対象になったでしょう。
▲413 ▼18
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これは何としてでも国が守らなければならないのでは？ もしこの「夢の電池」が実用化され、リチウムイオン電池に代わる存在になれば、日本にとって非常に大きな産業になるはず。 逆に、技術者ごと他国へ流出してしまったら、日本は莫大な損失を被ることになる。 それなのに、大臣の返答ときたら「私なりに調査をしてみます」って…頼りなさすぎるんじゃない？？ もっと本気で対策を考えて欲しい...切実に。
▲238 ▼8
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75億円の血税を注ぎ込んだまでは良かったが、実用可され商業ベースに乗らなくては食い潰しになるな。 NEDOも公金を注ぎ込むなら経営実態を常に把握して背中を押していかなければ無駄になるだけだ。 とにかく日本の公的ファンドはハコモノ重視で、出したら仕舞と云う習性が目に余る。 ラピダスも同じ路を踏みそうだ。
▲50 ▼1
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75億円の補助金を支出しているのは経産省なのですから、当然ながら倒産や廃業、他資本による経営者の交代などには株主同然の権利行使があって然るべき。一時的に保全の為に資金融資を行い、現在と直近までの経営者を経産省に呼び出して説明させて対策すべきです。
▲29 ▼0
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日本人が技術を持ったまま流出する事とかもあるけど中国人が入り込んでいる事も多い。 他国との関わりを一切持たない人達だけで開発製造等をしてその人達を除く一切の立ち入り禁止を徹底しないと無理だと思う。 その人は日本人でも祖父母はわからないとか何にせよ、日本人には考えも及ばない程彼らは凄いことをする。日本人では防ぎきれないと思う。
▲154 ▼6
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ポスト持ち回りでの閣僚なんかにまともな専門知識や政治手腕などあるわけがない。 自分の懐を潤すことと関係者への利益誘導だけが成長しているだけだ。 せめて、大学の教授や准教授とはいわんが、Fランじゃない名の通った大学の院生くらいの専門知識くらいを有する人材に閣僚を任せて欲しい。
▲73 ▼1
=+=+=+=+=
現在、主たる株主のTriple-1に売られる前は三陽化成工業が主たる出資者で、1000億円規模の有望な事業になると、同社から取締役を含む人員を送り盛んに宣伝していたが、ある時からパッタリ話が途絶え、突然、所有してきた株の大部分を上記企業に売り払った。 何があったのか不明だが、全樹脂電池の性能が、性能向上著しいLiBに比べて既に時代遅れになりつつあったのか、製造プロセスに重大な課題（真空での塗布工程を含む）が原因だったのか？ 事業化が困難斗判断したのは確かだ。その後、創業者の社長が会社を追われたり、取締役会を巡って訴訟に発展したりで、NEDOの補助金も打ち切られ、ファンドの資金支援も断たれた。現在所有する企業は、ここを買収して何をしたかったのだろうか？ 福井本社には試作ラインや研究設備が残っているが、倒産となれば二束三文で売られるのだろう。全樹脂電池は言われる程、有用でないのだろう。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
今の時点では遅いという意見もあるかと思うが、大事なのは今からでもなんとか技術が盗まれないよう、消失しないよう、ベストな対応を取ることではないかと。 社員の皆さんも不満があるとは思うが、会社としてできる最大限のことをしてもらうしかない。 筆頭株主が中国企業に代わった経緯か気になる。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
こういう倒産目前の企業では経営陣と組合員の存続、清算意識や考え方は真逆の方向をみている。会社の資産が残っても所詮は金融負債に消えていく。民事再生でも給与等の労働債権は管財人が資産処分後に残りを割がけで算出するので辞めたら残る人の取り分が増えるがしれてるよ
▲2 ▼1
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武藤大臣や経産省はAPB社の技術の流出問題で後手後手の対応をしていると言わざるを得ない。 この問題を追及している福島議員は素晴らしい仕事をしている。 他の議員達も福島議員を見習い積極的に武藤大臣や経産省の対応を正して頂きたい。
▲56 ▼4
=+=+=+=+=
騒ぐほどの価値はないがね。この会社ができたときから、電池のことがわかってる人達は何も期待してなかったと思うよ。 リーフ、売れてないだろう? レジェンドとか言ってるが、口が上手かっただけと見えるね。 リーフの電池はパウチで積層型、高コストで初期はマンガン系で性能も非常に悪かった。テスラはノートPCの円筒電池を使い回し、制御系で勝負した。先見の明がない人のもとで働くと痛い目を見る。
▲9 ▼6
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資源の少ない日本にとっては技術力こそ資源である事を理解していない。他国に先駆けた技術は国内で管理し、最も重要なものは他国に生産拠点を持っていかない様にしていかなければ、国益を守れないことも理解すべきであると思う。
▲1 ▼1
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技術、国土とあらゆるものが他国買われている実情。その多くの理由が日本人は金をもってないから買い負けてしまう。 東京のビルなんかも華僑の人が所有者のケースが多々ある。国籍は日本だが、そのビルに中国系の会社が入ることが多いように思う。 経済がこのまま低迷すれば日本は事実上乗っ取られることになりかねない。 自民党は政権を維持するのが目的という集団に成り下がってしまっているので、他に期待するしかないが国民民主だけでは難しいと思う。
▲99 ▼6
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経営状態を知りたければ「APB株式会社 決算公告」などで検索するようにしたほうがいい。特に今は破産予備軍のベンチャー・スタートアップがごろごろあるので
未上場企業でも貸借対照表の公開は義務付けられていて検索で見つからないなら怪しい企業と思った方がいい
ここの場合は、資本金97億円、利益剰余金(累積損失)77億円なので、純資産は20億円。また純利益が-9.6億円なのであと2年で債務超過になるが1年前の情報なので、あと1年分しか純資産がない。 つまりほぼ経営が成り立っていないことはだいぶ前からわかっていたこと。
▲0 ▼0
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EVのバッテリー技術は、過去に何度も「容量が2倍になる」類の新技術が発表されているのに、いつまでたっても市販化されない。それが結局のところEV普及の最大の足かせになっている。 なので、バッテリー開発の現場がどうなっているのか、ずっと気になってはいたんだよね。 目的が中国へのデータ漏洩なのか、それともライバルの技術の抹殺なのか、気になるところ。予定通りの性能が出なかった挙句の自作自演、というのも可能性として予想してはいたけど、なさそうな気もするし。
▲53 ▼4
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クラウドサービス こんなものは当初から信用をしていません。 最新バージョンをいつでも使える事はメリットだが、通信回線の不調や提供会社の事情で利用できなくなることが怖かったので・・・
企業の場合は倒産・休眠・管理者の退職など、個人の場合には死亡や傷病、高齢化で管理が出来なくなりそうで、どさくさ紛れにデータの流出も有るのかな?
▲27 ▼2
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我が国の政府は税金を吸い込めるだけ吸い込み、私腹を肥やすばかりでなく、少しの仕事すらもしてはくれない。 我々国民も納税の義務を果たさなくても良いのでは？とさえ考えてしまう。 技術が他国に盗まれるということが一体どういうことなのかすら理解していないのか？ 本当に国民一人一人が責任を持って投票に行くことの意味を考えるべきだと強く感じます。
▲44 ▼1
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７５億も助成金を出して、それ以上の価値があるものが奪われようとしているのに呑気なものです。 こういうものこそ、日本スチールのときのアメリカのように、買収は許さないようにするべきです。似たような事例は他にもあるでしょう。資源が乏しい日本にとって、知的財産の流失は本当に死活問題ですよ。
▲114 ▼3
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日本の使用環境条件に電気自動車は合わないと思うんだけどね。 冬場にバッテリートラブルを経験した人は敬遠すると思う。 せいぜい街中でチョイ乗りする程度しかできないだろうな。 かなり電気に依存してるし電気が無いと生活に困る事は認めるけど 車もパソコンもスマホも電気が切れたらただの箱だからね。 仮想通貨とか膨大な電気を必要とするわけでしょ。 何でもかんでも電化はリスク大きいよね。 研究し開発するのは良い事なんだろうけど 実用的なものをお願いします。 技術の模倣は日本の方が先輩だと思うけど 中国は他者の権利を迫害しないで利用してほしいよね。 それと品質の良いものと粗悪品が玉石混合なのが残念かな。 高い技術力と資金があるのなら良い製品を自力で作れるはず。 本気で日本を見返したいならきちんとすればいい。
▲12 ▼21
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息子曰く、学校の授業では日本の産業をMLBに例えて「数は少ないが大谷選手のような抜きん出た技術がある」と教えているらしい。 この考えが教育に限らず社会や政治全般に蔓延しているのが、技術の流出や失敗ではないだろうか。 要するに、自分以外の誰かぎ技術持っているからと胡座をかく。 そうではなくて、血反吐吐くような努力の上に技術があり、正しく理解して売り込まないと本件のように水泡に帰してしまうと思うわけで。
▲80 ▼5
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本気で自国の為にと思うなら企業も社員の出生確認など必要条件になるかもね。 偽造マイナカードや保険証、免許、パスポートなどが既に出回ってるのは間違いないから特殊技術を扱う会社は社員と役所に行って本人確認書類を発行してもらうとかしないと防ぎ切れないよ。
▲112 ▼5
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APB社について調べると，TRIPLE-1という企業名が出てきます。 石破政権は中国寄りとの印象が強く，友好関係は良いとしても，日本が開発した重要な技術が中国に流失することは，これは友好とは関係がなく，スパイ活動と同様の行為にも見える事態です。 しかも，国の支援を受けているのであれば尚更で，日本の技術力が中国など海外に流出する事態は厳しく対処するべきであり，これは友好関係とは切り離して石破政権も対応するべきです。 なお，日経ビジネスが報じた『次世代電池のAPBが破綻危機 創業者「わなにかかった」』との内容が，大いに参考になります。
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２年以上も前から、ここの社長のインタビュー動画を見た人から、技術的な目標の数値や目標そのものの内容について、コロコロ変わるとか辻褄の合わないことばかり言うと疑問視されていましたね。国内企業の信用をそれよりも前に無くしていて共同研究とか融資が引き上げられていましたね。ここが開発していた樹脂電池ですが、中国企業がほぼ同じ感じで作り始めていると言うのは本当でしょうか。
▲3 ▼0
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電池の事はよくわからないが。
前にいた町工場で、言われて覚えてその通りするだけには優れていて、ファーウェイを社内で使って動画編集してる様な愚かな理工系出身者がいたのに、会社は何も管理してなかったね。
あと、その会社は、おそらく社員管理や他社連携などの名目で同意なく個人の通信を勝手に収集したり不正アクセスもしていたと思うが、そういう管理名目で情報が漏れていると思われる。 安全保障上重要な技術なら、社内情報や社員情報の管理をできる社員や経営者、だけでなく出入りの人材関連業者や広告業らの身元も調べたほうがいい。あいつら安全保障なんて、むしろ侵害したほうが儲かる連中なのだから。
役員に維新議員の後援会員がいたし、そんな杜撰な過失を装った手口はさもありなん、と集団ストーカーされて辞めてから納得した次第。
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国家規模で資金を容易されたら買収は容易。敵対的買収をしなくても取引先や従業員、関連会社を増やし、ジリジリと風土を変えていくことは容易い。国がルールとして株式、役員、従業員比率の推奨値を出したほうが良いと思う。
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原因は筆頭株主の変更なわけだから、前株主が株を中華系に売ったのが悪いってことにはなりますよね。 日本人のふりをして近づいてきて大金をちらつかせたのかもしれませんが。 この点の防衛策が必要になるでしょうね。
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日本の技術がまた外部に流れしかも日本より外部が主体となりそう。 日本の経済の停滞はこれまで培ってきた技術が中国、韓国、アメリカを中心に技術者もろともの流出が絶えないところにある。 日本の政治・カン僚にはその技術のことを理解する者が少なく流出後に嘆くことが多すぎる。 先の日産とホンダの提携においても台湾または他国に日産の電気自動車のノウハウが流出しそうだ。 鉄鋼でもアメリカから買収はダメだが工場建設と技術はよこせと。 ノーベル賞科学者もアメリカで研究している方が多い。 国は日本の技術を理解できる官リョウや議員がもっと必要だ。そこがないから経済の成長を生まれない。 また科学技術の他国への流出がないよう企業・技術者に徹底できる仕組みが必要。 日本で研究ができる環境作りや報酬も見直し経済効果が出れば更に開発利益に応じて報酬する。 開発特許は企業又は国が買取り研究開発に報いなければいけない。
▲2 ▼0
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なぜそんな大事なデータをクラウドサービスに保存したのか？ 自社サーバーに入れといた方がいいと思うんだが… 極端な話、サーバーじゃなくて普通のパソコンでもデータ保存には十分なはず。ハードディスクは8TBが2万円も出せば買えるので、バックアップを含めても数万の出費で賄えると思うのだが… サーバーやデータ保存用パソコンすら持てないばかりか、クラウド使用料金50万円すら払えないほど資金に困窮していたというなら、樹脂電池の開発など夢のまた夢だろう。
▲249 ▼39
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この件は日本企業が工場見学させてくれと何度もオファーがあったやつかな。 見学させたら中国の有名企業が一緒にきたというやつかな だいたいこういうのは国会議員が圧力をかけて見学させてやれとか言うてるんよね。で日本企業を通じて株を買収したりして技術の漏洩になる。 この電池は中国がずっと狙ってると言われていたんだから 国は保護対象にしなければならなかったのを一企業だから放置してたのは 親中議員の圧力でしょ
▲238 ▼6
=+=+=+=+=
国益や安全保障を称えれば、ガンガン補助金を取れるのだからチョロいもの。 そんなに国益になるのならば、なぜ愛国保守連中は自腹を切って助けないのか。クラウドファンディングでインチキな政治団体が、選挙のたびに巨額の寄付を集めているのだから、将来有望な電池ならいくらでも集まるだろう。 血税からは、一円たりとも出すべきではない。
▲638 ▼144
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スパイ防止法は何も安全保障だけじゃない。 むしろ軍事衝突の頻度に比べたら国力の戦争とも言える技術開発のスパイこそ絶対に許してはならない。 日本の技術開発を他国に流出させないことがメイド・イン・ジャパン復活の第一歩になる。
▲136 ▼2
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昨年末12月25日の日経新聞でもこの問題が掲載されていました。全樹脂電池の開発・製造を手掛けるAPBを設立した堀江前社長は、取締役会で突然解任され、株式の3割強を保有する筆頭株主のTRIPLE-1の副社長をつとめた人物が新たな代表交代へと賛同を得る(係争中)。その前後から怪しい動きが続いているようだ。日本の技術が海外に搾取されてしまうという事は、日本経済の将来にも大きく影響されるというのに、一体日本政府はぐずぐずと何をやってるんだ。
▲8 ▼0
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何年か前のドイツと同じ。中国企業が技術を盗む目的で株を乗っ取り、最後は全部盗んだら会社を捨てる。ドイツは法を作ってこれを阻止した。日本は生ぬるい対策である。親中議員の罪は後世まで影響必至の国家の存亡に関わる問題。米国は中国は信用できないと１０年以上前から共和党民主党を問わずこれに取り組んできた。
▲14 ▼1
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マグネシウム電池はどうなったのだろう。もうこの樹脂電池の技術は中国に持っていかれてしまったのでしょう。日本は今からでもマグネシウム電池に注力しては？もう１０年以上前の完成していてTVでも紹介されていた技術です。マグネシウムは海にいくらでもあるし安定性にも優れているものという紹介だった・
▲0 ▼0
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民間企業の技術はその企業のもので国関係無いんだけど補助金貰ってたんかぁ。 それなら確かに国は守らんとならんけど、民間企業って株主のもんなんだよね。 国が金出すならその辺の法整備やら特許等の権利を明確にしときゃ良かったね。 民間企業の株は基本売買自由なんだから。 そーいった想定が全く出来てなかったんだからしゃーない。 今後はこれ教訓にするしか無いよね。 この件に関しては止められない。
▲4 ▼5
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記事には書かれてないが、堀江氏がクーデターで社長を解任され、その後金融機関からの融資予定が、堀江氏が居ないのでは融資できないとしてキャンセルされたと聞く。 堀江氏は社長解任は無効だとして裁判を起こし堀江氏が勝訴したとする記事を先月目にしたばかり。 今日の記事を見ると堀江氏はまだ会社に復帰できてないのだろうか。 重要な企業秘密は既に中国に流出している可能性が高そう。
▲105 ▼2
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そんなに優れた技術なら、どこかの企業が、例えば日産なりトヨタなりが買取ればいいことでしょう。それをしなかったのは、実用にはまだ遠い技術であったり採算をとるのが難しい技術だからでしょう。 仮に不十分な開発状態のものを中国企業に取られて実用化されたとすれば、それは日本より中国企業の技術が優秀だからということになります。ただ、おそらく中国企業に限らず、他の企業もこの技術に魅力を感じてはいないから、買収にものりださず、この企業が倒産に近い状態になっているのではないでしょうか？ 中国への技術流出、というのはこじつけのように思えてしまいます。
▲6 ▼4
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元日産のバッテリーのチーフ技術者が立ち上げた企業にもかかわらず、 その日産さえＡＰＢ電池を採用しなかったというのがポイントだろうね。
開発に時間がかかっている間に現在ＥＶで利用されているリチウム電池、 リン酸鉄リチウム電池の密度が上がってしまい、ＡＰＢの樹脂製電池は、 エネルギー密度が低いという問題が発生。 テスラの乾電池と違って形状が自由という特徴も、現実にはＢＹＤだけでなく、 最近ではホンダやトヨタでさえブレード状（板状）バッテリーが実用化、 どころか市販されてしまっている状況で、 ＡＰＢはＥＶには使えない、では何に使うのか？となってしまった。 顧客が見つからない間に資金がショートしたって話があったような。
▲540 ▼26
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大事な技術なら、中国企業の視察受け入れはありえない。
＞「私なりに調査をしてみます」 ではなく、いついつまでに調査結果を出しますとか、第三者機関に調査させますとかにしないと。質問する側も、いつまでにと期限を切らないと。
スパイ防止法が絶対必要。
▲49 ▼1
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もうすでに中国企業への技術移転は終わっていると思う。 全個体電池は中国でも開発を進めていたはず。 だが実質的には日本の技術をコピーするだけだったので自社開発能力はなかったと思われる。 中国にしたらすでに手に入れたものだけで「全個体電池は完成できる」と判断したのだろう。 だが、全個体電池の技術には明文化できないものもある。 彼らには知る由もないこと。 まだ、中国は日本に頼らないと、ものづくりができないのだろうか。 しかも、裏口から非道徳的にというやり方は昔も今も変わらない。 ところでご承知の様に一眼カメラは日本の独壇場である。 理由は設計図をコピーしても日本製カメラと同じものが作れないからである。 さらに「絶対に緩まないボルト」も設計図をコピーしただけでは作れない。 彼らは「同じものができた」と豪語したがその後のテストで失敗。 中国には優秀な人材は多いので自国開発できるはず。頑張れ！
▲10 ▼41
=+=+=+=+=
経済安全保障に関する政策，制度整備が全く全然これっぽっちもできていないという実態を見事に表している『事件』。
これ、高市さん、小林鷹之の仕事の結果。自己アピールしてる場合じゃないんだよ。 私は当初経済安全保障に取り組むとした当時の政府の方針に、人材と知財の流出が少し抑制できる研究開発経済の環境ができるんじゃないかと非常に期待していた。今はまるで信用していない。出てくる政策，提案は中身空っぽの掛け声と政治介入による資金ばらまきの金の無駄遣いばかり。 肝心の流出防止に必要なモニタリングや外国資本制限，経営妨害への監視、通報機能はろくに整備されず、研究人材の雇用安定化と待遇格差の改善など完全に手遅れ。太陽光発電も人工光合成も電池関連技術も新薬や医療関連技術も全部人材や情報のダダ漏れ状態がずっと続いてる。研究関連人材を固定費、流動性で語り自立した研究者、学術を目の敵にするくだらん政治。泣けるよ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
※中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。
こんな甘い対応してるから批判されるんだよ、防諜意識が全くない。売るつもりなくたって招いた時点で流出の懸念はもちろん、隠しカメラやパソコンにウイルスだって仕込まれる可能性はある。
▲144 ▼4
=+=+=+=+=
自動車の本質はバッテリーではない。バッテリーは要素技術の一つにすぎない。加速時の効率化は、エンジンでもモーターでもやるべきことは明確です。最大の課題はブレーキ減速時に運動エネルギーを如何に効率良く回収し、次の加速に利用できるかです。バッテリーはエネルギーの入れ物ににすぎない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
今は一瞬にして、長年作り上げた技術とかのデータが移せるので怖いです。
安価に同じ製品とかが容易に作り出されるので、日本より格下の国が作ったにしろ、高品質のものが作られる。
ブランドにあぐらかいていたSONYとかシャープとかがいい例。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
2022年に株主が変わってから中国の接点が急増、って記事にあるけど、もう技術は盗み終えたからこの会社は用無しで畳むってこと？もう手遅れなのか…？ 本当に、この国の政府は中国の属国のような政府ですね。夫婦別姓とかどうでもいいから、真っ先に最優先でスパイ防止法を成立させてくださいよ。なんで誰も言い出さないの？
▲562 ▼19
=+=+=+=+=
スパイ防止法が必要。 国はこういう技術を守らないとどんどん盗まれるよ。盗まれる方が悪いという考えが隣国にいるから。できるかわからないけど特許とか技術も分散しておかないと一発でやられかねない。 クラウドだって国産にしないと色々抜き取られるのは眼に見えている。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
夢の技術なんですよ。夢である事を見落とさないで。 現行開発コストや性能は商用化するにはまだ程遠いとの指摘が以前からされていました。いずれにしてもスパイ防止法も含め法整備は進めてもらいたい
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
日本の経営者、研究者、大学はお人好しで危機感がなさすぎると思います。社員、学生に競合する外国人を入れたらそりゃ悪いこともできます。日本人は舐められているのです。 採用や入試段階で弾くべきです。 取引先や株主にも気をつけるべき。 防衛や先進産業は外国から株を買えないように対策するべき。
▲4 ▼0
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スパイ防止法も作れず機微情報が盗まれ放題で放置している政府、親中派、親中政党の責任でしょう。これ等の政治家と官庁の無策の為に犠牲になるのが国益のために全力で夢の新技術開発に挑んでいる弱小企業であるのが悲劇ですね。もしこの企業の機微技術が何処かの国に流れ利用されるとしたら日本のマイナスと相手国のプラスの差はとんでもない事になる。これ迄散々苦渋を飲まされている日本の企業を守れない政治家、官僚の責任は逃れることは出来ないだろう。
▲3 ▼0
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国会で裏金議員とか下らない議論より前に重要な法整備とかあるでしょう。優先性と緊急性をやれ、金はみんな欲しい、そこで問題あれば事件として罰すれば良い話、弁護士資格を持つ議員多いが矛盾の儘、頭良くても実行なし、騙されるな！一国の総理は所得や労働問題で連日話してるが、担当大臣がやれば良い話、物理的ソフト的防衛もこのままで良いのでしょうか？
▲19 ▼1
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少子化進んで頼みの綱の技術力も外部に漏れていくこの国の行く末はどうなるのか不安でしかないです。少なくともスパイ防止法を整備することをしないと今後より多くの情報やお金が第三国に流失しかねないのではと一国民として思っています。 毎回思うのがスパイ防止法反対する人たちこそスパイもしくはなんらかしらやましいことをしてるのではと邪推してます。
▲88 ▼1
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あんまりこの表現好きじゃないけど、 大企業を中心に産学連携がなくなり、 その資金を内部留保をため込むようになったせいだよね。 大学は大学で助成金ビジネスになり、名義貸しのような中途半端な製品研究開発ばかり。 ここ20年で今につながるモノになった有名な研究って近大マグロくらいじゃないかな。 こういう技術こそ、自動車業界や住宅業界と共同研究すべきものだったとおもう。支援した金はどこに使われたんだろうか。
▲3 ▼1
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この経営状態で順調に開発が出来ていたとは到底思えず、高額の援助を投じても救済になるのかどうか・・・。技術の漏洩も心配だが、事業として軌道に乗せられていない経営陣に舵取りを任せていてはどうにもならないのではないだろうか。
▲1 ▼4
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ハッキングによる流出だけでなく、人間が記憶できる生物である以上、先端技術の流出は防ぎようがないのでは。
元日産開発者が絡む全樹脂電池には制裁が入り、全固体電池を開発しているとされるトヨタがBYDと組んでもその話はでない。
一体この差がどこから出てくるのか逆に聞きたいかな。
▲1 ▼2
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クラウド上のデータ…いったいどれくらいの容量なんでしょうかね？ ローカルHDDなんかに一旦保存しておけないのかなぁ…。
株主が変わって、中国企業が… しかも国から補助金が… もはや媚中政権の差し金ではないかとさえ思えてきますね。
日本の税金で中国を育ててるんでしょうかね...。
投入した税金は政府の責任で回収をおねがします。 回収不能なら公務員の給与から減給して補填してくださいね。
▲1 ▼0
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危険なのは学者さんです。情報や知識を頭に入れて移動するから外観的にチェック出来ない。しかも現地で指導・教育までする。噂ではレールガンの技術もそうして流出した様だ。 彼らは流出技術も新幹線の様に自前の技術と言い張る所。本当にキャリアになっている日本人も罪深い。
▲8 ▼1
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一つの可能性ですが、乗っ取られてるのはＡＰＢ社ではなくて、経済産業省あるいは霞が関そのものかも知れません。 日本は中国に朝貢するために、樹脂電池技術完成まで税金を投入して、ご苦労さんでしたもなく全従業員は追い出されると。 拝金主義が徹底したあちらならありそうです。
▲1 ▼0
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明らかに遅すぎるそして意識の低い対応としか言いようがない。過去30年間日本の優秀な技術者が日本の大企業に冷遇され見合った給料や研究費を快く出してくれる中国に引き抜かれていくことが多くあった。中国は自国にはない新たな技術やアイデア、そして何より人材を根こそぎ持っていく使い切れば捨てていく姿勢は今も変わらない。総務大臣は全く理解されていない様子。あまりにも情けない。次世代の電池は発火の恐れが常につきまとう中国の電池の代替えにはいくらお金を積んでも欲しい技術。誰でも気づく内容に対して迅速にかつ的確に対応阻止せねばなるまい。こうして30年で崩れた日本ができたことは他でもない政府与党の重大な責任であろう。
▲2 ▼0
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中国ってあれだけの国土、人口、資源と統率力(単なる恐怖支配)があるのになぜ独自開発の技術が生まれないのか謎。たしかに20年くらい前は発展途上感は否めなかったけど。今はかなり進んでると思う。ただし、その技術の大半はどこぞから「くすねてきた」技術なのは明確。いつまでもコピーやら盗作、模倣、盗用とかやってないでまともな先進国になってほしい。
▲2 ▼0
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資本主義というゲームで、日本が中国に負けた事例と言える。
新興国が先進国に追いつき、欧米先進国がナショナリズムに走り、世界的に重商主義、群雄割拠の時代に突入しつつある今、日本は国内ばかりに目が行っている。企業だけでなく、政治もガラパゴス状態から抜け出さないと、この先生きのこれない。
まずは食の安全保障。転売ヤーがちょっと買っただけで揺らぐ状況を放置していると、台湾有事では目も当てられない状況になる。 流通が止まっても機能する、自律分散型の強固な食糧生産体制は、ゲリラ戦でも強みとなる。ソ連やアメリカにも勝てるのは、軍閥や民族閥が複合体となって戦うアフガニスタンのようなゲリラ戦。ゲリラ戦には、国家間の戦争のような明確な勝敗がないのです。
▲2 ▼0
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東大や京大の理系学部にどんどん中国人が入ってきていますから終わりですよ 日本人と同じ、日本国民の税金からなる国費の補助を受けた学費で学び、日本の会社に就職。どんどん乗っ取られていくと思いますよ。英語圏の国公立の大学では国民の授業料に対して外国人は4倍5倍が当たり前なのですが、自民党や野党第一党の立憲民主党は国会で外国人料金を提起もしないし、設定しません 国費が入っているから国民の授業料はやすいのですが、日本国では国公立の学校・大学で外国人留学生にもれなく国内料金を適用しています。
健康保険だって英語圏では留学生やその家族に必ず民間の保険に入らせて決して国民のそれを利用させませんよね。日本国の留学生の受け入れは日本国民の犠牲に寄り、やっと成り立つ悲惨なシステムです。留学生が増えれば増えるほど日本国民の公的な教育や健康保険はしょぼくならざるを得ません。
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監督省庁はすぐに実態調査や技術流出や損失がないように迅速に手を打つべきだと思う。 NEDOから資金提供ごなさるているならなおのこと。 今後の日本の誇れる技術として商用化されると良いと思う。
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技術流出というよりも、巨額の詐欺事案じゃ無いかと思う。乗っ取った経営人が運転資金を抜いて、逃げるパターン。 研究が進んでいれば資金は集まるだろうし、それがてきてないのは研究も順調ではないのだろう。
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考えられる可能性としては、肝心の技術は手中に収めたので日本人の社員には用はないので去って(退職)してもらうということなのかな。 乱暴なやり方をすると国際問題になりかねないので、あくまで退職勧告した上での解雇ということなのかもしれないね。 金、女、家族や身内への便宜図り等々ありとあらゆる手を使って産業スパイは接近してくるからね。 しかしまぁ、人(他国)の国の技術を盗む暇があったら、自分の国を高めなさいよと言いたい。
▲5 ▼0
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日本の政治家、日本の政府、どちらにも危機感が無さ過ぎる。逆にここまでくるとわざとそうしているようにしか思えないような感じすらしてくる。何度同じ技術流出を繰り返すのか。真面目にやっている議員がここまで確認できているわけだし、事前にわかっていてこのまま最悪の事態を迎えたのであれば本当に大臣も総理も辞任問題にするべきだ。農産物の特許でも無策のままなのだろうか。
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過去の例: 東芝の半導体技術（1980年代）、シャープの液晶技術（2010年代）など、中国への流出が問題視されたケースは多い。 APB社のケースでは、中国側が工場視察や技術問い合わせを頻繁に行い、機微情報が流出した可能性（産経ニュース）。潜水艦搭載も検討された技術だけに、安全保障への影響も指摘。
2022年の経済安全保障推進法は技術保護を目的としたが、罰則が弱く、 実効性に疑問。
中国への技術流出を防ぐ枠組みが脆弱で、「中国のために日本が存在」 と揶揄される状況。 「またまた中国に横取り」「スパイ入れ放題」と怒りが噴出。「血税の無駄遣い」「政府無能」との声も。
経済的困窮（高関税、物価高）と技術流出が重なり、不信感が沸点に近づいているとの見方。 憲法上の生命・財産保護義務（第13条、第29条）を果たしていない
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