[274113]トランプ氏、米景気は「移行期」　ダウ急落

( 274117 ) 2025/03/12 05:30:19

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トランプ大統領は「製造業を海外から米国に移転させるためには、関税強化が不可欠」と簡単にいいますが、今現在、アメリカ国内で何件もの工場建設が一気に進んでいるのでしょうか。

あるいは長らく製造業が低迷していたアメリカに、一気に多くの工場建設を行う人員や機材があるのでしょうか。

大きなプロジェクトには段取りが必要です。いきなり関税を上げるというのは、その段取りを無視しているようにも見えます。

▲3075　▼173

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株式市場は国政や金融のトップの発言で大きく動くことがある。日本でも昨年の植田総裁の発言で急速な利上げが意識され、米国の軟調と重なっての大幅下落になったことは記憶に新しい。トランプ大統領の「移行期」発言も、これまでトランプ政策に振り回されたことへの警戒や最近の景気悪化懸念と重なり合り、急落につながったことは想像しうる。移行期発言がよくある株価の調整を意味するものなのか、リセッションになろうとも政策を断行する意思なのか、今後のトランプ発言から読み解く必要があるだろう。本気で今を犠牲にしてでも将来のインフレ退治や債務立て直しの意思の現れなら、かつてのボルカーショックのような副作用の伴う大改革もありうるのではないか。

▲35　▼18

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関税強化で困るのは物価が上がって苦しむアメリカ国民。しかも報復関税を食らって自国の輸出競争力が落ちていく。人件費がクソ高いアメリカに工場を移転しようだなんて思うメーカーって無いと思うのだけれど。工場勤務を担う移民の排斥も進んでいるしね。結局トランプは、少しずつ関税を元に戻していくんじゃないかと思います。

▲2105　▼88

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移行期ではなく、衰退期だと思う。

西側同盟国とは違う価値観、強権国家と親和性の高い政策、これでアメリカは世界中から信頼を失うだろう。

信頼こそが力の裏付けでもあったのだが、孤立無縁になってはいくらアメリカでも厳しいだろうな。

▲2303　▼113

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アメリカが新型コロナでいろいろ大変でしたが、株価が見事に回復して、現状の最高値を更新しました。景気状況もよかったが、構造的な問題は解決されていない、トランプが二期大統領になっていろいろ大きな構造改革や新政策を打ち出したが、タイタンニックみたいに舵を調整してもアメリカほどの大船は年単位で変化がだせないです、仮に面舵の調整が正しい方向にしてもそれを拒む勢力があるし、金融市場に頼るアメリカ国民にとって、株式市場が下がたら資産が大幅に減ることで生活に直面するから、当政権にとっては致命傷になりかねない。欧州はロシアとの対抗で疲弊し切っているところだから、アメリカを満足に助けるほど力持っているのがあの国だけですけどね、中国にとってはディールは平和的な形で台湾問題を解決をし、台湾特別行政区とかも設置しないで、最初からは台湾省臨時政府で行くつもりかもしれん。

▲20　▼74

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アメリカが関税上げただけでアメリカの経済が良くなるなんてそんな簡単なものじゃないだろう。トランプは上げればいいと簡単に思ってるから後先考えずに行動してるんだろう。経済に対しては素人なのか？ブレーンはいないのかな？まぁいずれトランプの政策は間違ってたってことがわかって国内からトランプおろしが始まるだろうね。アメリカファーストっていう意気込みは日本には無いから金配りが得意な日本も見習って欲しいけどね。

▲833　▼76

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日経平均は40000－37000円のレンジでしばらく動いていたのにそれを割ったので

次は35000円で止まれるかどうか、日銀が利上げしたら33000円を下回りそう

トランプが4/2の関税やめるか、日銀が利上げを当面はしませんと言わない限り

関税と円高で、輸出企業の業績が悪化するので、しばらく株は大きくは戻れなさそうですね

▲781　▼66

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私も米株やってますが、円高と株安のダブルパンチ喰らってます。買い時なのかな～っと思う反面、まだ下落入り口の感じもあります。先が見えないなとこういう時に良くわかります。投資の神様は米株をちょっと前に手放したと聞いて、やっぱりすごいなと。考えることは簡単でも行動に写せる実行力には脱帽ですね。私は行動できないからとにかく月々しっかり積み立てしてホールドしていきます

▲357　▼42

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トランプ米大統領が各国に対する関税引き上げを強行して景気後退を招くとの懸念が広がっている。トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国などからの輸入品に関税を発動しカナダや中国は「報復関税」を宣言している。トランプ大統領はアメリカファーストで自国民第一主義で対外的に米国が赤字であることを好まない。日本の自動車関税の税率も「25％程度だ」と表明している。ただ今回の高関税政策に対しては米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界やインフレで米国民も痛みをかぶり非難が出る事が予想される。トランプ大統領の強気の関税引き上げがいつまで続くかがカギになりそうである。

▲363　▼21

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先日の市政方針演説で、トランプは株価に関する発言をしなかったはず。あれだけ経済を重視する発言を繰り返していながら、現在の株価低迷を「移行期」の一言で片付けられるのだろうか。経済困窮者を切り捨てるのは欧米の常套手段だが、トランプの手法は4年間の間に格差と分断を加速度的に増長させかねないと思うのだが。

▲478　▼26

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トランプさん、内心焦っていたりして。

おそらくトランプさんの狙いは高関税ではなく、

高関税に屈した相手国からの様々な譲歩を引き出す事だと理解しています。トランプさん的に言うと、ディール。

ところがアメリカトランプ政権が仕掛けた関税に相手国が反発、対抗すると途端に上手くいかなくなるか、少なくとも持久戦になります。

或いは相手国が脱米国経済に動くリスクもあります。

次の中間選挙までアメリカ人有権者の支持が続く保証はないと思います。

▲225　▼8

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トランプ大統領閣下の政策が失敗して、再びアメリカ発の世界大恐慌が再び起こりはしないだろうか。

その後に待っているのは第三次世界大戦本戦なのかもしれない。

日本の経済は巻き込まれるだろうが、戦争にだけは巻き込まれないことを願うばかりだ。

▲565　▼57

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移行期とは、景気後退期・アメリカ衰退への入り口です。

トランプはこれまでのグローバル経済を破壊すればアメリカに富が戻ってくるという幻想を抱いているだけ。関税で自国経済を保護できる考えは20世紀で終わってる。

とにかく就任からあれもこれも選挙公約の実績づくりのために、政策のマイルストーンもなく、めちゃくちゃ。

債務削減を目指すのか、雇用創生なのか、治安回復なのか

明確な目的意識もなく、自分が選挙で語ってきた理想だけで突っ走ってる。

▲252　▼13

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関税を上げてすぐに報復関税の反撃を食らうということはもはやアメリカ単独ではそこまで他国に影響を及ぼせるほどの力はないということでしょう。

９０年代後半からグローバル化が進み多くの国々が経済発展をして独自の力を持てるようになったからもうアメリカだけに頼る必要がなくなった。

今のトランプ大統領の経済政策方針では余計にアメリカが孤立し世界各国からアメリカ離れが促進すると思います。

▲289　▼18

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工業製品なんだから

関税を上げても

簡単に

アメリカ国内に製造拠点が戻ることは無いでしょう。

ネジを1本を作って輸入しているのではないのだから。

例えばスマホ

液晶部分を作るのには半導体やガラスその他のデバイスを作るは工程がいる。

マイクやスピカーも小型化された部品を作る工程がいる。

バッテリーも工場をアメリカに移しても

すくには稼働できないでしょう。

そこに部品を供給する会社がないのだから

日本の白物家電を見れば良くわかります。

もう

それらの部品や製品を製造する町工場は無くなりました。

製造する工作機どころか技術もノウハウも

無くなりました。

そもそも技術も競争力も無くなった分野だから

海外に生産が移っている。

どんなに関税を上げても

無駄ですよ。

▲101　▼3

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トランプ大統領が考えているのは、外需拡大であり一時的な経済の滞りは大事の前の小事であるように考えていると思う。かつて、アメリカ経済を支えてきた国内の製造業は日本や中国を含めてアジアを中心に為替と低賃金による労働力によって海外にシェアを奪われ衰退してきた。トランプ大統領は関税という切り札を使ってでもアメリカ国内に企業を呼び込み、立て直しをすると言う決意であるともとれる。世界経済中心国で資源大国でもあるアメリカだから成せる事でもあると思う

▲1　▼2

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DEIからの撤退は評価できます。民主主義において1番やっちゃいけない少数の意見が多数に勝る事。またそれが常態化し、少数への批判を悪とする慣習をとっぱらったのが素晴らしい。だがビジネスにおいては食って行く人がいるわけなんで穏やかに進めてほしいと思いますね。数年で入れ替わるシステムが古いのか、習近平みたいに終身がいいのか。世界的に過渡期だよ。政治に正解がない。数年後にはまた振り回される可能性があって短期的な人物の政策に企業がどこまでついていけばいいのかわからない。

▲1　▼5

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少し前にある報道番組で、過去にも関税を掲げた大統領が居て各国に対して関税を引き上げたところ、米国内がインフレに大きく傾いて経済が衰退して大混乱を招いた事があると聞きました。

トランプ大統領も、その時の状況を知ってか知らずか同じ事を繰り返されているように見えます。

アメリカ経済の大混乱は世界に大きな影響を及ぼす事はこれまでも経験して来ただけに、今回が一時的なモノかどうか非常に気になります。

▲106　▼2

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グローバルな企業は強かなので、二期目のトランプ政策など気にもしていないと思う。アメリカに工場を作っても世界では戦えないし、関税分をしっかり値上げすることでアメリカ国民が苦しむだけでしょう。アメリカが終わる、そんな日が近づいてる予感がします。

▲226　▼20

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トランプ大統領は常にスピード感を持って仕事を遂行できる力がある人かも知れない。

ただ四年間の任期中に息切れしないのかな、と少し思ってしまう。

大統領令にしても僅かの期間に数十件署名していて様々な事を果敢に挑んでいるように見えるけど、

とても危ういと感じます。

かつてのロシアを取り戻したいプーチン

世界No.1の強いアメリカにしたいトランプ大統領

二人はよく似ていると思う。

▲147　▼10

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元々、先の対戦後は、本土の戦災もなく、技術力は比類する国なく、アメリカは人類史上、他に類のない一人勝ちだった。

資本も人材も市場も世界一のため、当時のアメリカは想像を絶する豊かさに溢れ、庶民もその恩恵に預かろうとする。労働組合は労働条件の改善と、賃上げを絶え間なく資本家に要求するため、60年代後半には流石のアメリカ企業もコストに耐えられなくなり、国外で安く作って、輸入して利益を稼ぐ形に変わっていった。

その頃にはヨーロッパも日本も復興し、アメリカの圧倒的な一人勝ちはなくなりつつあった。

80年代は、そのせいでアメリカ国内の中西部のブルーカラーは仕事がなくなり、国際的な大企業、金融、ハイテク、エネルギーなどが集積する北東部と西部、テキサスだけが勝つ時代に変わった。怒れる田舎を都会のエリートが抑えつけていた。

トランプは捨てられた田舎の貧乏人の復権をしているが、上手くいくのかな。

▲10　▼5

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トランプ政権は移民を制限した上で高関税をかければ、外国企業がアメリカに生産拠点を移し、白人層の雇用が拡大、貿易赤字も減る、と考えているようだが、安易過ぎる。

移民に制限をかけて賃金が高くなる一方のアメリカに、4年後政権がどうなるのかわからないのに生産拠点を移すリスクを負う企業は限られる。

結局高関税になっても大半はこのまま輸出を継続、売上減回避のため多少は売価を下げたいところだが世界的なインフレでそれも限度がある。

とすれば高関税が上乗せされてアメリカは急激にインフレに逆戻り。FRBは利下げどころではなくなり、場合によっては利上げもあるかも。

そうなればアメリカ経済は減速、株価も下落。

株安の物価高、移民を制限しても失業率だって上がるかも。

トランプ支持者の多くは経済に期待しているはずだが、それを見越して今から伏線を張り、この先悪くなったらまた原因を他者に押し付けるんだろうか。

▲51　▼4

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トランプが仕掛ける関税戦争も化けの皮が剥がれてきましたね。

今回の関税戦争は単なる各国からの譲歩を引き出す戦略的手段ですから。

関税引き上げはインフレを招き、米国経済にも悪影響を及ぼしますが、それを承知の上で強行するのは、短期的な圧力で長期的な利益を得ようとする意図があるからです。

こうした動きに対して、日本は感情的に反応せず、冷静に長期的な国益を見据える必要があります。

関税戦争はまもなく終わります。

日本は、短期的な損得ではなく、長期的視点に立って戦略を練ることが肝要です。

▲29　▼2

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ソロスファンド: トランプ政権は株価下落を気にしない

中央銀行は2%のインフレ目標より恐らく高くなる物価を受け入れるか、資産価格を崩壊させ金融システムに被害が及ぶリスクを犯すかのどちらかを選ぶことになる。

インフレを抑えるんだから資産価格の崩壊を選んだってこと

ニクソンショックやプラザ合意やデフォルトを選ぶよりマシだ

ドルが紙くずになるより価値が守られるのは素晴らしいだろ

▲1　▼4

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大統領選挙はハリス氏でなくトランプ氏だった、株価は失望し一旦は下げるが就任前に矢継ぎ早で政策を打ち出し、即実行で前に進むのではという期待感もあり逆に買い戻しから高値を目指す。

結局はその政策が景気減速どころか衰退の道へ繋がるのが形として見えてきてしまった、関心は下げ止まりがいくらになるかという点くらいだろうか、トップの政策が悪いから全ての企業価値がゼロに近づくという訳ではないからだ。

方向性の長さは影響の長さにも繋がる正直、方向転換がないのであれば向こう3年は厳しいのではと感じる、日本のマーケットも欧米の参加者が多いので企業業績とは違うとこで株価が動く、リスクオフという共通点から日本もそこそこ長い低迷を招くことになるだろう。

トップの政策判断は重要なのである。

▲7　▼0

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短期的に見れば高関税を課することは、アメリカにはマイナスだとは思います。

アメリカが製造業に重きを置かなくなって久しく、現状、アメリカに製造業の拠点回帰しても稼働までに数年かかるし拠点はできても世界と競争できる技術そのものを持ち合わせていない業種もあるのでうまくいかないというのが大方の見立て。

しかし、自分の任期中に国内回帰の素地を固める覚悟で（そうは思ってないが）その間の自国経済にも多少の痛みも厭わないと腹を括っているのであれば話は違って来るかとも思いポジション調整しつつ様子見してしてます。

いくつかある底値の指標も半々の状況なので。

▲2　▼2

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インフレになるのは素人が考えても分かる話である。取り巻きはイエスマンばかりなので誰も何も言えない。生産回帰といっても人件費が一番高いのはアメリカだ、関税戦争でアメリカが最初に根を上げると思います。国民の怒りデモが起こりトランプ政権も先が無いのでは、この状況でプーチンは絶対に戦争を辞めないと思います。アメリカ、欧州ウクライナが総崩れになるのを待っていると思います。

▲42　▼0

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トランプの言う「移行期」とは米国内での自己完結型サプライチェーンの完成までの期間ということだろう。

最速でも数年、おそらくは4～5年はかかると思うが、それまで国民はインフレに耐えられるのだろうか。

家計に対してかなりの額の大型減税をしないと無理だと思う。

そのための公務員の削減なんだろうが日本とは異なり国内外の治安維持が機能しなくなるのではないのか。

現状の改革ペースで年内いっぱい耐えられたら見込みはあるが、半年先には

民意はどうなっているかわからないように思えるのだが。

▲6　▼1

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トランプ大統領の関税政策は長い目で見れば他国をも救うことになる。考えてみてほしい。例えば牛肉。アメリカ産の安い牛肉と国内の酪農家が戦っている。要するにグローバル化、関税障壁の撤廃は国内業者に対して強制的に世界の最安品と戦えと言っているようなものだ。これで利益を得るのは輸入代理店や大手のスーパーなど。

トランプは自国の産業をこういった不毛な過当競争から救い、国内に雇用を生むことを目的としている。我々も相応の関税を設定し、同様にすればよい。

幸福度が高かったブータン国民が、グローバル化、情報化によってその幸福度が下がったように、われわれはこの小さい日本で、日本人の幸せを、我々の尺度で感じればよい。そのように思う。

▲0　▼2

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アメリカでは車の価格は確実に上がる。もちろん米国車も大幅なコスト増で値上げ。これらは一般市民の購買意欲を無くさせるだけでなく、産業用の車の価格上昇はなどではさらなる物価上昇につながる。米政府は関税で得た金をどうするのか、赤字埋めに使うのか、それによってはトランプの支持率に変化がでる。最悪2年で終わる事もありえる。

▲173　▼11

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アメリカのレベルで貧富の差を減らし中間層を育てようとすれば、経済全体は縮小するのは当然。

日本はアメリカや中国など経済成長優先の国々に比べ貧富の差はすくなかったが経済成長は低かった。上手くやれば貧困層を減らせる、下手をすると単に豊かな層や中間層を減らすだけになる、どちらも貧富の格差は減るが意味は全く違う。

日本にとってはアメリカの国力が下がり、頼れなくなり良いことは少ない。

覚悟して準備しよう。

▲56　▼14

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無学で恐縮ですが、トランプ米大統領の行動は一貫性がなく矛盾していないでしょうか？彼の指し示す「強い」アメリカというのはあくまでも対外的な貿易赤字を黒字基調にすること？

国の製造業を強くしたいということであれば日鉄のUSS買収提案を受け入れないのは理屈に合わない

中国からの鉄鋼アルミニウムに関税を掛け、USSが日鉄のバックアップを受けて経営再建&自国製造する…ならわかりますが。

ただのその場その場の思いつきで行動してるように見えます。

▲14　▼3

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経済の根底を支えるものは、人が生きていくために必要な物品の生産と消費そしてそれを繋ぐ物流だと思っている。

その観点から見ると、トランプが推し進める関税政策の先に米国経済の成長が有るとはとても思えない。

たとえ生産拠点を米国内に移したとしても、原材料や生産に必要な部品の類がすべて国内で調達できるはずはない。加えて移民政策の影響で人件費も上昇する。その結果、米国内で生産されたものの価格は片っ端から高くなり、合わせて輸出競争力の低下を招く。

今のトランプの発言には、「交渉」を有利に進めるための「脅し」が先行している。方針転換せざるを得ない時期はそれほど遠くないだろう。

▲2　▼0

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トランプの執拗な関税政策は、アメリカのみならず、世界をリセッションに引き摺り込む可能性がある。直近のアメリカ株価の下落はその入り口から本格的な落ち込みへと移行かも。

トランプを選んだのはアメリカ国民で、聞く耳持たないトランプを動かすことができるのもアメリカ国民だけ。

アメリカ国民の投資比率はかなり高く、リセッションにより収入を大幅に減らす。今のトランプの関税政策が続けば、本格的に株投資や投資信託から一斉に手を引き、資金移動を始めれば、トランプ恐慌の始まり。

アメリカ国民の良心と強欲さしか、トランプを止めることができない。

▲16　▼1

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前回（2017-2021)は、株価上昇、原油下落、当初円安で元に戻る。で終わったが、後半はコロナ禍の対応遅れでトランプは敗れた。（と思う）

今回も基本的には、関税と、移民の２枚看板。それにウクライナやガザ対応が加わった。それで行けば、株価は戻り、原油は下げる政策（国内生産を増やす。サウジ等へ増産を促す）をとると思う。

▲4　▼13

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トランプ氏がどれだけ米国経済への影響を正しく理解しているか不安。

関税を上げれば、米国内の物価は上がる。それは米国経済にとってプラスなのか？

関税をかけて国内品の増産を図ろうとしているのかもしれないが、そもそも、米国内に当該製品を製造する企業が存在しないものもあるのではないか？

自動車については関税引き上げを延期したが、自動車以外でも、メキシコやカナダで製造した製品を米国内で利用・販売している企業が多数存在しているとすれば、自動車関係だけ延期しても、自動車業界が懸念した悪影響が他の業種で発生するのではないか？

もともと、数年前から、米国の株価はバブル気味と指摘されていたが、それがはじけだしている可能性はないのか？

誰がトランプ氏に助言しているのか知らないが、世界恐慌を起こすようなことだけはやめてくれ！

▲5　▼0

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関税によってインフレと金利高騰が進み、移民制限で労働力が不足し人件費が高騰する。

アメリカで工場作ろうとしても、建設費や材料費・光熱水費はインフレで高騰し、資金を借り入れようとしても高金利。

やっと完成しても労働者は不足し人件費も高騰している。

トランプのおかげでアメリカの未来は暗いし、アメリカ発の不景気が世界に波及しそうだ。

▲45　▼3

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ソフトランディングの為の施策でしょう。実体経済からかけ離れた市場をコントロールするには各国の貿易を正常化させるつもりでしょう。そのモノサシが正解であれば安定化、不正解であれば不安定化するだけです。関税強化の道筋は相手国の報復により泥仕合の様相になる可能性が高いです。しかし関税の本質は自国生産品の保護が主たる目的であり、自国産業の成長が見込まれるまである程度の時間が必要です。景気加速によるインフレを減速して低金利で内需拡大を目指す政権にとって危険な急流下りは続きます。

▲5　▼18

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国際関係の援助打ち切り、移民政策、中東、ウクライナ政策などアメリカ人個人の生活にはほとんど影響がなく、その過激ぶりにストレス発散を求めていただけだろう。しかし、その結果として物価高や株安、不景気による失業者の増加は、ストレートに個人を直撃、世論の悪化はますます、政策の過激化を生みそうな気がする。アメリカ人はそこでやっと気づくだろうが、そこまでに何とかならないのか、

▲48　▼4

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トランプ大統領に期待して上昇したNY DOWは、1/31をピークに3000ドル下げました。市場は関税がアメリカ経済を悪化させると判断したのでしょう。トランプが株価下落に驚いて、方針を変更すると期待することは無理筋でしょう。トランプは自称「tariff man」ですから、自己否定することはあり得ず、強引に関税強化を続けてインフレを招き、アメリカ経済は悪化すると考えます。アメリカも日本も経済が悪化し、株価は更に下落すると考えるのが普通だと思います。関税強化でアメリカの貿易赤字が解消するとは思えませんが、プラザ合意2.0へのチャレンジはあるかも判りません。日経平均はどうなることやら・・・投資は自己責任で・・・

▲12　▼1

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アメリカに工場戻しても人件費が高くて価格が更に上がりそう

そもそもだから工場を海外に移転したんじゃないの？

何かトランプさんのやっている事って単に破滅に向かっているだけの様な気がする

日本も他の国と自由貿易協定などを結んだりしてアメリカ抜きでやる事を考えるべき

言葉は悪いけどちょっと今のアメリカは正気じゃないと思う

▲65　▼0

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それまで、輸入に頼っていた工業製品に高関税を掛け、輸入するより国産にしたほうがマシという方向に持っていきたいのだろうが。設備などを整えるのには年単位の時間が掛かるし、そのための資金も必要。さらに、製造のノウハウ等を知る人がアメリカ国内にいるのかという話もある。

4年弱のトランプ大統領の任期中にそれができるのか、というかそれまで景気が持つのかという話だと思うが。

▲73　▼2

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関税をかければそう易易と製造業が自国に戻ってくるとは思えない。似たような事が日本でもあったな。旧民主党政権時代のいきすぎた円高によって製造業が海外に逃げてしまうと言われていたが、その後の安倍政権と日銀による異次元の金融緩和によって円高は急速に是正され、円安になったものの国内回帰を行う企業は皆無。積もるところ製造業はできるだけ低コストで作り、豊富な市場で売るというビジネスモデルである以上、例え外国製に高い関税を課したところで労働者の賃金水準が高いアメリカでは採算が合わないんですよ。何より関税を課せば課すほど困るのはアメリカ国民であり、中国やメキシコ、カナダから報復関税を食らえばアメリカからの輸出品の競争力の低下は避けられない。

▲8　▼0

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トランプが問題視しているのは米国の10年国債の利回りだ。

株式市場に目を向けていると問題の本質を見誤る。

金利を下げる要因と、金利を上げる要因が混在する為、トランプ政権の政策は一見して矛盾して見えるが、関税政策については議会を通す必要がなく、大統領令で対応が可能だった為、目に見える成果を欲しがったトランプが優先した結果だ。

ベセント財務長官の本音としては、今後6か月以内に満期を迎える総額約7兆ドルに上る国債の借り換え問題を解決してから、関税政策を実施して欲しかったに違いない。

トランプ政権一期目では、トランプは株式市場を重視していた。

トランプ政権二期目は、米国の10年国債の問題を優先している。問題を解決するまでは米株は下落する。米株に投資している人は一時的に資金を避難させるべきだ。

字数制限で書ききれないが、トランプは10年国債の利回りを4パーセント以下に抑えるつもりだ。

▲1　▼0

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来年11月の中間選挙までにトランプの言う移行による効果が見えなければこの関税による経済政策は有権者には評価されないだろう　実際、今の関税圧力に対する相手国の反応は芳しくなく単に報復関税を招いている状態　これではインフレは治らないのでFRBも利下げに動けない　結果自国通貨安を望むトランプ政権とは相反する状態が続くことになる

▲17　▼1

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経済が右肩上がりにならないといけないという神話からはもう卒業した方がいいんじゃないか？

GDPの拡大や株価の値上がりは国民の幸せを反映してないように感じる。

オールド政党にオールドメディア、オールドエコノミクスだ。

それよりはひとり当たりのGDPや実質賃金の向上、手取りの増加の方が大事だと国民は幸せになれると思う。

その証拠に2000年代に8000円代だった株価が今は4倍近い株価になっているが国民の実質賃金は全く上がらないし国民生活は楽にはならない。

株価なんて一部の金融機関や金持ち投資家にしか関係しないことが明らかであろう。

それよりは減税して国内消費を増やし海外から企業が日本に回帰して国内企業の業績が向上して労働力市場の需要が増して給与が増えるというトランプの政策の方が国民に対する恩恵が大きい。

有識者コメントは国民の立場ではなく金融機関の投資を本業にしている人のコメントである。

▲5　▼8

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トランプが就任したときからわかってたでしょ。

高値圏でかなり売ったよ。

とはいえ残した2割だけでも打撃は受けたがあそこで買ってたらきついです。

今は現金8割以上にしてます。そういう状況だから。

リセッションは去年もだが危惧されるとかなり下げる。

しかし去年よりも米国経済の衰退はかなり確度が高まってる。

今はまだ懸念だが現実に経済指標から景気後退が確認されればさらに20%前後は下ることになると思う。

確度が高い要因はやはりこれから本格的に行う関税。まだこの段階なのにインフレが高まっている。

すでに今月実施した関税もこれから指標に出てくるし、これから実行する相互関税やら、何やらあり過ぎてわからないけどとにかく関税を連発するので普通にインフレは急加速する。

あと移民排除と多方面においてリストラを敢行したのも来月に指標に出る。雇用とインフレが悪化する可能性は高いので景気は衰退局面にある。

▲48　▼13

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景気や経済の指標として株価があげられますが、今後は株価は指標として役に立たなくなっていく気がします。私の予測では、株はかなり暴落すると思います。特にバブル化している傾向が強い会社の株ほど顕著でしょう。

▲4　▼3

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トランプが追加関税を他国に強いる背景には米国のインフレや未曾有の国債発行残の財政や高金利の金融などで行き詰っていることがある。米景気は増々と悪化する移行期と言える。更に追加関税とトランプの親ロシア政策や同盟国もEU諸国さえ無視する姿勢は米国の孤立を招き株の下落や国内の反トランプ運動が広がりトランプの強がりは続かない。

▲29　▼0

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移行期ではなく、教科書通り関税は先ずは発動側に製造業や消費に減速効果を与えインフレまで突き進みながら不況に突入する可能性が高い、将に絵に描いたような状況。

しかも一国相手ではなく、多くの国相手なので負の効果は大きくなる。相手国が米国相手の対応だけで済むのとは違い格段に影響大。

まあトランプも支持層からの反発で無理押しが出来なくなるまでやりきればいいが、例えば日本で同じことが起きればどうなるだろう。石破内閣が強行しようにも野党、党内有識者等々の猛反対で画策すら出来ないのではないか。そういう意味では日本は政権の政策不況の生じにくい国だと思いたい。(勿論審議中の予算の中には不況を招く項目もあるが、無知蒙昧のもたらす不幸は避けられると思いたい)

▲18　▼1

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世界で最も自由貿易の恩恵を受け発展し続けたアメリカが、自国だけ潤う目的で保護貿易に移行すれば、輸入した品物の国内価格が高騰して無用なインフレを招き、逆に消費低迷に繋がり経済成長を鈍化させると思うが。

トランプがこのまま高関税の政策を維持し続ければ、アメリカの株価は長期的に低下する一方だろう。

▲11　▼0

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関税という手段を使って自国に製造業を呼び戻すという手法を否定するつもりはありませんが安定した市場、経済の成長を目指すなら国の信用も大事な要素であることをトランプの頭からはすっぽり抜けている気がする。弱い立場の人達（国）というのもその場では争わないけれど心の中では少しずつ距離を取りたいと思うだろう。そういう意味で言うと関税もそうだし、ウクライナに対する仕打ち、ロシアに擦り寄る姿勢、その全てが米国の信用を失墜させているのだから長期的にみてもリセッションだろう。

▲45　▼2

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そりゃこのくらいしか言えないだろう。ただ、生産を国内に移すにしても年単位で時間がかかるし、そこで生産されるものの価格は高い。関税で守られても輸出はできず、国内のインフレにつながるだけ。実際には、アメリカ国内の企業は関税分だけ値上げして、その分の利益を享受するだけだろう。

▲12　▼0

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トランプ世界に関税をかけることで間違いなく世界の経済は暫く悪くなるだろう。

それはアメリカにも言えることで、それを承知でトランプはやっているのであり、中国の力を削ぎたいと言うか、覇権争いから遠ざける為の目的があるからだ。

それを睨んだ上で物事を進めていると言えるだろう。

そのためには一時的にアメリカの景気が落ちようとも中国の頭たたきはやめないだろう。

そして今ロシアの侵略を止める為にプーチンと内密で話し合っている事を見てもいかに停戦をやる為にウクライナにある程度条件をのませると見ている。

プーチンの狙いは今イランとアメリカの和平狙っているとも言われているが、さらにトランプは停戦後、非武装地帯にＥＵの軍隊派遣させると言っている。

その事でプーチンは中国の軍隊も参加させるようにと思惑もあり、それをトランプが認めるかも鍵になるだろう。

それは民主主義の崩壊に繋がるかもしれない。

▲2　▼0

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トランプ大統領を熱心に支援している層には、本気でアメリカ湾に賛成したり、海外からの輸出品を排除すれば自分たちが豊かになると信じている連中が多いから、そういうのにウケる政策を一度は実行しない訳にはいかないんだと思う。その連中が色々気付いた所で軟着陸させていくのかなあと、信じたい

▲8　▼2

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『トランプ氏は9日放送の米メディアのインタビューで米国の景気後退の可能性を問われ、「移行期にある。今はとても大きなことを実行しようとしている」と発言。製造業を海外から米国に移転させるためには、関税強化が不可欠で、当面の経済的混乱はやむを得ないとの認識を示した。』

やはり、多少景気後退しても関税政策を強行するつもりなのか。確かにトランプ氏は暴走気味だが、今の米国株はバブルであり、仮にバイデン政権が続いていたとしても、このまま一本調子で永遠に上昇し続けるとは思えず、遅かれ早かれ米国株バブルは崩壊していたのではないだろうか。最悪、世界恐慌の引き金にもなりかねないが、それが資本主義経済の常ということで。。

▲24　▼24

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日本の政治家などでも、景気的に悲惨の極みみたいな状況が延々と続いてる中でも「緩やかに回復中」みたいな言い方で切り抜けてごまかして逃げ回るのが定番ですが、全く同じなんだと思いました。

ぐずぐずとわかりにくい言い方しかできない人が、能力以上の高みに居座ってしまう事は迷惑でしかないので、そういう人は出てこないに限ります。

それにそういう事は、第三者から言われるよりもきっと、それぞれのご本人の本当の心の内でどなたも自覚はあるはずだと思うのですが。

▲10　▼4

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トランプやマスクの思惑が捻れを見せている。カナダ、メキシコに25%関税を掛けたが反撃され修正。自動車分野や農業、エネルギー等々に於けるサプライチェーンが瓦解し始めた両国から高い関税を強いられている。例えば、自動車はメキシコ、カナダから供給ラインが停滞し米国内の工場が部品不足、電気代値上げなどにより崖っぷちに立たされ、農業分野でも輸出税が高まり、余剰生産が重なる不始末の連鎖によりトランプ支持基盤である労働者層の反発と抗議が拡大しており、インフレが深刻化している。

もはや経済音痴と呼ばれても反論できない程、トランプ政権の政策は失速しており、言葉の重さを度外視したツケが米国内に跳ね返っているのは皮肉な結果と言えよう。

▲12　▼1

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関税障壁を作れば、国内産業の競争力が強化されると考えるのは、早計だ。

関税によって、外国商品との価格競争力がつけば、努力せずに売上も利益も増える。そうなれば、より良い商品を作り出す努力を惜しむだろう。それが、米国企業がずっと行ってきたことだ。

鉄鋼も、自動車も、半導体も同じだ。

彼等は、より良い商品を作るよりも、安い労働力を求めて外国に工場を作って、儲けてきた。それが、トランプが見ようとしない真実なのだ。

米国の関税障壁に対して、相手国も関税で報復をする。すると、世界中でインフレが蔓延する。消費者は、家計を考え消費を控えるから物余りとなる。そうなれば、本格的な不景気の到来だ。

それを感じるからこその、株価下落だろう。

超大国米国の権力を一手に握るトランプは、実は経済音痴であった、その証左であろう。

▲2　▼0

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圧倒的過半数の米国人が望んだ大統領が行う政策なので、その結果がどうなろうと誰にも文句は言えない

事実上米国の『犬』である日本もその影響は受けるが、そういう政策を続けてきた自民党政権を受け入れてきたのは誰でもない圧倒的過半数の日本人なわけで、誰にも文句は言えない

今の状態に文句を言いたければちゃんと選挙に行くべきだし、自民党政権に『NO』を突き付けるべきだと思う

▲39　▼21

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普通、国家の経済戦略というのは頭の良い学者や有能な官僚、経験豊富な実務家などで検討・実行されるものだと勝手に幻想を抱いていたんだが、自分がもの凄く無知だったと思い知らされたよ。

これ、上記のような人達がやってたら100人中100人が反対するだろう。

でも、現実のものになってしまったということは、そんな仕組みで実行されているのではなく、トップの時代遅れの思い込み一つで何とでもなってしまうということなんだろう。

▲0　▼0

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兵器産業に依存するアメリカ、ウクライナ戦争で金回りが良くなったが、戦争が終結したらどうするのか。関税が高くなったら、アメリカの国民の負担が増え、物が売れなくなる。ただでさえ、インフレで生活が苦しいアメリカ国民の不満は高まる。トランプさんは、どこまで想定してるんだろうと疑問に思う。

▲4　▼0

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そもそも「移行期」というのは、何から何へと移行するのか。

エキスパートの言も踏まえれば普通に考えて「経済成長期」から「経済衰退期」への移行ということになるのだろう。

実際、日本でも政権交代熱によって選ばれた民主党政権では、同じような話が出てきて、経済は二の次、経済が全てではない、といったような言が普通に首相から飛び出すくらい目眩がするような政治がなされた。

トランプからも同じ匂いを感じるので、おそらく日本の民主党政権と似たような展開になるのではないだろうか。

しかも、日本の政治家と違って無駄にパワフルで権力を振りかざして実行してくるので、その衰退速度や破壊力は民主党政権とは比べ物にならないと思われる。

今後のアメリカ経済がどうなっていくのか、とても心配だ。

▲178　▼109

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＞製造業を海外から米国に移転させるため

海外にある製造業はドル高と高賃金によって国内から逃げた製造業。ドル安政策はなんとか実施できてもアメリカが（世界と比べ）相対的に貧しくならないと国内回帰するメリットがない。

もちろん、他国で造れないようなハイクオリティな製品なら話は別だが、トランプを支持している人達はアメリカで利益が上がらなくなって去っていった製造業（例えば車）の人達だ。そもそも論だが、アメリカが貧しくなればアメリカで物を売るメリットがなくなり、賃金が（世界と比べて）安くなれば国内での生産メリットが出てくる。まさに、今の日本と一緒。

無駄遣いを無くす改革はいいとして、関税をかけて国内に製造業を呼び戻すという政策は成功するのかね？

▲4　▼0

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８０から９０年代にかけて日米自動車戦争が起こり日本車に追い込まれたBig３の要請を受けたアメリカ政府は日本に圧力をかけて自主規制という名の輸入台数制限と高関税をかけて保護を行った

この保護政策でBig3はなんとか生き残ったものの甘え体質が染みついただけで技術革新や生産性向上に向けた取り組みを怠りそれならばと本格的な現地生産に乗り出したホンダ、トヨタにどんどんシェアを奪われてＧＭは破綻して政府の資金援助を受け、クライスラーは欧州資本傘下に下り、フォードはセダン市場から撤退してＳＵＶとピックアップに特化して何とか生き残るという体たらくに陥った

いくら高関税とかの保護主義政策をやったとしても自由主義社会で最後にモノを言うのは企業としての競争力であることは歴史が証明している

▲10　▼0

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気をつけないと、アメリカは日本に対して、国際競走力のない自国商品を、いろいろな因縁をつけては無理矢理に売りつけようとするだろう。アメリカが泥沼にはまることはまだしも、日本が道連れにされないように気をつけないといけない。

▲10　▼1

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トランプというか共和党が小さな政府志向だから、政府機能縮小や財政支出の大幅減額は想定通りでしょう。問題はそれだと経済成長力は確実に落ちる点。日本も30年ずっと低成長だが、緊縮財政ってのはそういうものだから仕方ないのよね

▲7　▼1

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トランプがこれが初当選であればあと7年ちょっと諦めてアメリカに工場作る企業も出てきたろうけど

今期が最後であと実質3年半もないわけで

今から国内用の工場なんて作ろうもんなら生産始めたくらいに政権変わって関税下がって海外製が普通に入ってくる状態になるのは見えてるわけで

トランプ関税は今後10年何があっても何人たりとも変更することはできないって

絶対的なものにならない限りは無理だよ

あと3年ただただ我慢していくしかない

▲13　▼2

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やり方は強引だけど調整としてはいいんじゃないかな？

自分含めNISAや株をやってる人にとっては「やめろーーーー！」と思うかもしれないけどこれからさらに上振れようとするなら調整は必要だと思います。

▲8　▼17

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円高方向に向かってますね

トランプ的には100-120円、コロナ前の水準を要求してくると思われる

この先、消費税とか防衛とかで揺さぶってくるでしょう

未だ始まったばかりで、関税による物価高とFRBの利上げで、不況が始まると思うけど、関税による利益を国民に還元て1人幾らか配るのかな？

それとも所得税を引き下げるのか

所得税引き下げなら富裕層と貧困層で分断が加速するから一定金額を配る方が強いか

それをするとインフレが止まらない

政権には経済学者もいるだろうから何か考えているとは思うけど

▲4　▼4

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経済の専門家は、経済が自分達の様に理性的かつ打算的に計算された知性ある人達で動かされていると誤解している人が多い。

大半の人間は知性等持ち合わせず、己の感情とイメージで動き、人の感情とイメージに振り回され、それらが動かすこの経済という乗り物は、感情とイメージで操作される。

難しい事を言っても、結局そう。

米ウクライナ会談のマイナスイメージが一番大きいと感じる。

トランプや信者、保護主義的なアメリカ層からは、ゼレンスキーの態度は到底受け入れられず、反発的感情を持ったろうが、仮にも40近く歳下の経験値の者の感情に引きずられて言い争う様は、とても理性的な舵取りが出来る大国の主とは思えず、不安感を覚えた人も多い。

少なくとも、この人は何の妙案も持ち合わせていないと伝えるには充分なインパクトがあった。

それは外交のみならず経済においてもそうではなかろうかと、不信感を伝えるには充分な無様さだった。

▲9　▼1

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製造業を海外から米国に移転させるためには、関税強化が不可欠で、当面の経済的混乱はやむを得ないとの認識を示した。

米国に移転したとして、給料が高ければ商品も高くなるし、移転してどのくらいメリットがあるのですかね？あと当面ってどのくらいの期間を言っているんだろうか？

▲3　▼0

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関税上げが物価上昇を招く事は少ない。アメリカ輸入業者は他国から仕入れるからだ。アメリカに販路を持ちたい国や会社は幾らでもいる。

同時に、アメリカに工場を立てようとする企業が出て来る。

従い、後2年もすれば、かなりの工場が建つ。この辺りは常識なんだがな。

▲1　▼12

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中国との関係を冷却化させて国内に工場を回帰させる。外国人受け入れを制限して海外支援を凍結する。減税で手取りを増やして消費を拡大する。日本もターゲットにされているから反発されるけど、日本人だってトランプ政権のような政策を望む人は多いですよね。減税を突き進めようとした英トラス政権や第2次トランプ政権の経済政策が無残な失敗に終わってたとしても、「自分達は勤勉で優秀だから成功する」と歴史は繰り返すのでしょうね。

▲20　▼9

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アメリカ国内に生産が移っても国外に出すには報復関税でアメリカ生産物の値段が上がり競争力が低くなっている、国内消費はウクライナへのロシア侵攻をきっかけにする物価高で冷え込んでいる、国内外ともに消費がされないのであれば生産も増やすことはできない。トランプは移行期だと言うが素人目には明るい未来は見えないが。

▲2　▼0

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N-VIDIAの株価下落はバイデン政権の抜け道だらけだった対中国規制を厳格化しようとする流れの中で起こったものだから心配することはあるまい。

鉄鋼やアルミなど世界中で生産できるコモデティ産品に関税障壁を設けることで米国内インフレ加速の方を市場はリスク視してるんだろうな。

▲1　▼1

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このご時世で米国一強の世界地図を描くのは無理があるとは思います。

そこに舵を向けた後、つまりトランプ政権の後の政権の動きを予測する必要がある。それまでにイスラエル情勢やロシアウクライナ戦争がどうなってるかも重要で、日本の大会社の舵取りはこの先慎重に見極めないとエライことになりそう。

▲1　▼0

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トランプ政権の目玉政策である「関税政策」「移民政策」「緊縮政策」のどれも景気に対してマイナスのインパクトしかないので、短期的には上下してもこの四年間は一貫した下落傾向になると思われる。

というより一番の問題は、政治家から支持者まで「バイデンが悪い。トランプのおかげでこの程度で済んでいるのだ」とか「株価は下がっていない。ディープステートのフェイクニュースだ」とか「今はちょっと下がっているがすぐに爆上がりする」とかで精神勝利余裕な人達なので、健常者政権だとビビって軌道修正しちゃうような局面でも平気で突っ走ちゃって、結構早期に退っ引きならないとこまで行っちゃう気がする。

笑うのは習近平よ。

▲111　▼13

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トランプセッションが正しい見立てです。

１．関税上げは輸入コスト増になり、物価高騰を招く、製造業の輸入原材料

　　も高騰し原価増となり、輸出には価格競争力が無く売れなくなる。

２．移民の強制退去等により安価な労働力が失われる、物価高となる。

結果インフレとなる、米経済の製造業を中心に競争力が失われる。

現時点でも工業生産額では中国に大きく水をあけられ劣勢ですが、それに拍車が掛かる。

これは長期的に影響があり、中間選挙での敗北で再選が無いトランプは酷いレイムダック状態に陥るのは必至である。

▲16　▼1

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そもそも、アメリカの企業が安い製造コストを求めて中国やアジアの国で生産したのに、アメリカに国内回帰するということは、高いコストを払って生産し、アメリカ国民がその高くなった製品を買うことになる。海外からの輸入品は恣意的な関税でさらに高くなる。

▲16　▼0

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関税関税言って多少なりとも効果があるのは相手が恐れ入ってくれる時だけ。普通は報復されるだけで何の意味もない。

ただでさえ今の株価はあまりにも敏感なのに、アメリカ大統領が小手先の無意味な政策にこだわり続けているなら暴落するのは当たり前。Ｘでつぶやいただけで株価に影響を与える存在である事をいい加減自覚して欲しい。

▲6　▼0

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アメリカは競争を好まない、というか負ける。宇宙ステーションとかワクチンとかワクチンとか薬とか、マイクロソフトやGAFAなどは独占状態のものだけで世界に売り付ける。ただ自動車とか工業製品などの競争力はまるでナシ。輸入に関税をかけて、かろうじて国内産業を守ろうとする。インフレどうのこうのではなく、とりあえず、国内産業は、守られる。しかし江戸時代の鎖国と同じで、進歩発展は全くなくなってしまう。まあ門戸を閉ざす、貝のように閉じこもるズルい生き方だな。

▲3　▼6

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日本みたいに関税かければ言う事聞くって訳では無いと判断した結果の相場。

日本は国防で揺さぶられたから渋々農業や工業を店仕舞いして市場開放した。肉も半導体も。そして多分輸出しないコメも。

残念だけれども軍事力って経済の大きな一要素だって学び続けてきたのが氷河期世代の歴史。

▲5　▼0

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これを調整期とするのか経済停滞への移行期とするかは、トランプ大統領の方向性次第だと思います。

もちろん関税の部分が大きいのですけど、トランプ大統領（とイーロン・マスク氏）が『どこまで理解してやっているか不透明』な部分が大きくて、市場が不安視していることが大きいかと。

『それってディールするための単なるポーズだよね。今どき、関税強化なんて痛み分けになるだけだからね』と市場が予想していた斜め上を行っているわけで、これが落ち着かないと投資が膨らんでいかないでしょう。

▲6　▼0

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そうなるよな、貿易戦争になっているんだもん、おかげでNY株ダダ下がりだし、トランプさんは過渡期だから一時的に株価下がる事もあるだろうと言っているが、これだけ各国からの輸入品に関税かけまくったら米国に物品入ってこなくなるし急に米国の企業が生産できるわけがないのでインフレが加速するだろう、経済は生物だ、すこしの出来事が波紋となり世界同時株価大暴落への引き金となる。そうなれば世界情勢は不安定となり、一気に大戦へとなだれ込む。

トランプは米国第一主義を唱え、米国だけが富があふれ偉大な国をめざそうとしているが、世界はバランスによって保たれている。力による圧力は相当以上の圧力でみずからに跳ね返ってくる。米国が世界の、のけ者になるのもそう遠い未来では無い、トランプの世界を見る大局観の無い発言で世界情勢が混沌としてきた。

▲82　▼4

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トランプはビジネスマン、とかよく言われますけど、彼の得意分野は不動産。

安値で仕込んだ土地や物件を、ちょちょいと手を加えて高値で売るみたいなパターン。

製造業のように、完成品の仕様を決めて次に段階的プロセスを組む、みたいな思考回路では無いんでしょうね、その場その場で対応して行く、走りながら考える、上手くいかなそうなら直ぐに方針転換も厭わない。

先行きは不透明感を増すばかり。

▲5　▼1

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なんか経済には素人ですが関税かけると輸入物は価額が沸騰し移民を受けいなければ人件費が高くなりインフレが起こるような気がします。保護主義もいいのですが何事もほどほどにしなければあかんと思います。

▲8　▼0

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関税もめちゃくちゃだけど、移民排斥が良く無いよね。

アメリカが先進国中の先進国であるにも関わらず、一定の成長を保ち続けているのは、移民がどんどん入ることで、低賃金労働力と若い消費ニーズを確保し続けているからだよ。

▲6　▼0

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トランプ政権が続けば関税とアメリカファーストで景気は減速が拡大します。世界同時株安でトランプショックの歴史に残る大暴落になりそうです。日本も関税で対抗すべきだ。アメリカ頼みから日本は脱却する時でしょう。特に防衛装備品に多額の関税を掛けるべきだ。

▲14　▼2

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トランプ政権がこれから10年、20年と続くのであれば製造業の米国移転も進むでしょうが、最長であと4年弱しかない政権のためにわざわざコストの高い米国に製造拠点を作る企業なんて限られているのではないでしょうか。

トランプ氏は不動産業の実績はあるでしょうけど、十年単位で償却をし大型の装置を必要とする製造業については素人。単に高関税政策のために急速に景気後退する未来しか見えないですし、既にその兆候が現れ始めていると思うのですが。

▲3　▼3

トランプ氏、米景気は「移行期」 ダウ急落、東証3万6000円割れ

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