2025年3月11日、日経平均株価が下落し、ニューヨーク株式市場でもダウ平均が急落した。

トランプ米大統領が関税引き上げを強行し、景気後退の懸念が広がっている。

半導体企業や金融機関の株価も下落し、市場は不安視している。

米国内での関税強化によるインフレリスクや景気後退リスクも懸念されており、日本の株価も反落した。

（要約）

日経平均株価が下落したことを示す大型モニター＝東京都中央区で2025年3月11日午前11時1分、内藤絵美撮影 

　週明け10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前週末比890・01ドル（2・08％）安の4万1911・71ドルで取引を終えた。下げ幅は一時、1100ドルを超えた。トランプ米大統領が各国に対する関税引き上げを強行し、景気後退を招くとの懸念が広がった。 

　半導体大手エヌビディアと金融大手ゴールドマン・サックスがそれぞれ約5％下落し、アップルや小売り大手ウォルマートも4％超下げた。ダウ平均の終値は、大統領選投開票日直前の2024年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値となった。 

　トランプ氏は9日放送の米メディアのインタビューで米国の景気後退の可能性を問われ、「移行期にある。今はとても大きなことを実行しようとしている」と発言。製造業を海外から米国に移転させるためには、関税強化が不可欠で、当面の経済的混乱はやむを得ないとの認識を示した。 

　関税強化によって米国内で物価上昇（インフレ）が再燃する恐れがあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを遅らせる原因となる。各国から報復関税を受ければ米経済にとって大きな打撃となる。市場では「トランプ関税の強行で米経済が景気後退に陥りかねない」（銀行アナリスト）との懸念が広がっている。 

　11日の東京株式市場の日経平均株価も反落し、下げ幅は一時1000円を超え、昨年9月以来、約半年ぶりの安値となった。終値は前日比235円16銭安の3万6793円11銭。【大久保渉（ワシントン）、成澤隼人】