11日午前、東京都中央区の東京証券取引所で日経平均株価が一時1000円を超える下落し、3万6000円を割り込んだことが報道された。

同日午前には、東京都港区の外為どっとコムでも同様の情報が報じられており、市場全体が大幅な下落傾向にあることが伝えられた。

これは、トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定しなかったことから、前日の米国市場で主要株価指数が大きく下落したことに起因している。

アジアでも同様に株価が下落しており、日米同時株安の状況となっている。

日経平均株価の午前終値は、前日終値比645円70銭安の3万6382円57銭となっている。

（要約）

下げ幅が一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝11日午前、東京都中央区 

下げ幅が一時1000円を超えた日経平均株価を示すモニター＝11日午前、東京都港区の外為どっとコム 

東京証券取引所 

下げ幅が一時800円を超えた日経平均株価を示すモニター＝11日午前、東京都港区の外為どっとコム 

　11日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては昨年9月以来、約半年ぶりに節目の3万6000円を割り込んだ。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定しなかったとして、前日の米国市場で主要株価指数が大きく値下がりした流れが波及。日米同時株安となった。アジアの主要株式市場でも株価が下落して取引が始まった。 

　午前終値は前日終値比645円70銭安の3万6382円57銭。東証株価指数（TOPIX）は53.93ポイント安の2646.83。 

　トランプ氏が9日放送の米テレビのインタビューで、米景気後退の可能性を問われ「移行期にある」と述べたことから米国経済に不透明感があると意識された。週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比890.01ドル安の4万1911.71ドルで取引を終えた。米大統領選直前の昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値水準。下げ幅は一時1200ドルに迫った。