ニューヨーク証券取引所ではトランプ大統領がカナダからの鉄鋼・アルミ製品に対する関税を50％に引き上げると表明したことにより、ダウ平均株価が一時600ドル以上下落した。

これにより、米国内のインフレ再燃や景気減速への懸念が高まった。

ダウ平均は10日終値の4万1911.71ドルが、昨年11月4日以来の安値となる890.01ドル安で取引を終えた。

（要約）

ニューヨーク証券取引所 

　１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日終値から一時６００ドル超下落した。トランプ米大統領がカナダからの鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を５０％に引き上げると表明したことを受け、米国内のインフレ（物価上昇）の再燃と景気減速への懸念が強まった。 

　トランプ氏は１１日、自身のＳＮＳで、１２日に実施予定の鉄鋼・アルミニウム製品への２５％の追加関税について、カナダに関しては５０％にまで引き上げるようラトニック米商務長官に指示したことを明らかにした。　カナダ東部オンタリオ州が１０日、米国の３州向けに供給する電力価格を２５％引き上げると発表したことに対する報復措置としている。 

　ダウ平均の１０日の終値は前週末比８９０・０１ドル安の４万１９１１・７１ドルとなり、米大統領選を翌日に控えた昨年１１月４日以来の安値となった。１日の下落幅も今年に入って最大だった。（ニューヨーク支局　小林泰裕）