アメリカのトランプ政権が25％の追加関税を鉄鋼とアルミニウムに課すことについて、日本が除外されなかったことを林官房長官が遺憾に思うと表明しました。

日本からの輸入がアメリカの安全保障に影響を与えないことを指摘し、日本製品がアメリカの競争力と雇用に貢献していることを強調しました。

林官房長官は今後も日米で協議を進め、広範な貿易制限措置が日本と世界経済に与える影響を精査していく考えを示しました。

（要約）

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アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税措置を発動したことについて、林官房長官は「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾」と不快感を表しました。 

林官房長官 

「これまで様々なレベルで、我が国の懸念を米国に説明するとともに措置の対象から我が国を除外するように申し入れてきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾であります」 

林官房長官は、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税措置を発動したことについて、このように話した上で、「日本からの鉄鋼アルミニウム製品の輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない」と指摘。 

その上で、「むしろ高品質の日本製品は代替が難しく、アメリカの製造業の競争力強化に不可欠であり、アメリカの産業や雇用にも多大に貢献をしている」と強調しました。 

また、「アメリカ政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねず、措置の内容および我が国への影響を十分に精査をしていきたい」とした上で、今後については「引き続き日米で緊密に協議をしていくことになった」と明らかにしました。 

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