[274318]石破首相の「国が滅ぶ」持論に元経産省官僚

( 274322 ) 2025/03/13 04:23:20

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「経済を勉強してくれ」本当にそう思う。ただ、石破さんの頭に入るデータはないのではないか……。せめて、きちんとした経済の話ができる人が側にいて、話をきく姿勢があれば違ってくるのかもと思う。

まぁ国会や予算委員会の質疑応答をみると全く話にならないのはよく分かるけど……。

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石破は総理大臣になりたかっただけで国家に貢献できる施策については、何もありません。なので財務官僚の言いなりなのです。

石破に希望を託してもダメダメ！本当に国民・日本の事を考える人物に首相を一日も早くすげ替えるべきです

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物価は上がったとはいえ先進国に比べれば安い。一般人として1番は賞与が低すぎるから、無い会社もあるからだと思います。

家庭を持つと学費や電化製品での出費があると余力が無いから心が荒みます。老後は年金があるとはいえ、貯えがないと不安しかない。

賞与で現在、将来と余力が出ると良いのですが。

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日本の政府の人間は北欧のような高税金高福祉の大きな政府を意識しているのかもしれませんが北欧で生活しているYoutuberはそれでも税の使い道が透明で自分達に還って来ている実感があるから税が高くても納得出来ると言っています

日本の場合は政党が投票してくれる票田に補助金を支払いたいから役人が天下り先を確保したいからと納税者の税金が特定の人達の食い扶持になってしまって行政サービスとして自分達に還って来ている実感は無いので北欧のような高い税金の大きな政府にしたいならまず税金の使い道を透明化して自分達に還って来ているという実感を持てるようにすることが先ですね

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日本の政治、政策はもっと国民への投資

という考え方も持つべきだと思う。

与党の政策を見ても箱もの事業であった

り、時代遅れの子供家庭庁もしかり、

ダイレクトに国民生活に利となる政策の

実現に重きをおくべきだ。

世の中の悶々とした空気を変える政策一

つで我々国民のモチベーションも変えら

れるのに、真逆な思考で判断する政治姿

勢そのものが、国を滅ぼすことになると

云うことを理解すべきだ。

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本当に今の政治家は政治の勉強以前に、義務教育は受けているのかと思いたくなるほど一般常識が無い。以前にも少子化の対策をしても生まれてくる子供が選挙権を持つのは18年後で、その頃には自分は政界を退いているから意味が無いと言いながら、減税の時には未来に負担を送るだけだと、明らかに矛盾した言葉を平然と話しているので、政治家を志したこと自体が間違いだと思う。

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バラマキをすると利権が増えるからね。

例えば100億の予算を組んで補助金を配るとすると、そのうち2〜3割は役場の手間賃や告知に使う広告代理店への委託料、銀行の諸経費なんかに消えて無くなるし、補助金の申請に手間がかかるので受け取る側の時間も奪う訳だが。

政治家は欲しいと手を挙げれると、その人がエンターキー1回叩けば金が手元に降ってくる大変簡単な票集めと考えてるんだよな。

所得の多い人から貧しい人へ分配するのも大切だが、それを頻繁バラマキとしてやって無駄を発生させるなら「最初からしなければ良い」だけなんだよ。

無駄を放置して足りなくなったからもっと増税しよう！ってなんだろう。無駄を減らすくらいなら排気量上げようって言ってたアメ車のようだ。今時そんなの流行らんよ。

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そもそも昭和の法律や考え方だけで令和の経済回そうってのが無理があるのでは？と思います。働き方も違えば、物価も何もかもが昔と変わってきてるのに首相を含め政治は昭和のまま。貧困層と同じ所得で1年生活して今の納税がどれくらいなのか実感してもらいたいです。

▲1064　▼25

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まず「経済」の定義からして怪しいですからね。

経済とは経世済民、「国民を豊かにすること」を言います。

ビジネスや金儲けではありません。むしろその真逆の概念です。

そして経済、国民の豊かさを示す最も基本的な指標が「GDP」です。

GDPは、簡単に言えば「国内を循環するおカネのスピード」を示しています。

循環のスピードを高めれば高めるほどGDPは増加し、国民が豊かになります。これを「経済成長」といいます。

だから政府の仕事は、この循環を加速することにあります。金儲けではなく、「回転の速度」を上げるのです。

そう考えれば、やるべきことはそんなに難しくはありません。

実際のところ、何もしなくてもこの回転の速度は勝手に上がっていくものです。経済成長は、難しいことでも特別なことでも何でもありません。

単に、政府が踏みまくってる「経済のブレーキ」を外すだけで、勝手に循環は巡りだすのです。

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敢えて言うならば石破氏並びに自民党が政権を握っている限りこの国は滅んでいく一途を辿ることになる。

また日本は間もなくして失われた40年を迎え入れる。

有権者の国民が本気になって然るべき政権交代を成し遂げる為に明確な意思表示を選挙で指し示す必要がある。

▲1614　▼49

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貧しくなっているのに、復興だの少子化だのでばらまきばっかりやるから税金を江戸時代の年貢よりたくさんとらないといけない。減税するなら地方交付税をがっつり下げないと…と今の日本ではなってしまう。やはり国民民主に政権取ってもらって。先の事なんて考えず、がっつり国債発行しまくって減税やりまくってもらうしかないね。

▲1630　▼125

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国民の生活がどれ程困窮しているかについて、他人事として捉えていて、自分に直接関わってくる問題だと思っていない以上、馬の耳に念仏を聞かせる様なもので、どんな切実な声を庶民の立場から意見を出しても、真面目に受け止める気持ちが相変わらず感じられない。

自民党は長年に渡り、自分達の利害関係の上で互いにメリットになる人物や団体から何か要求されたら、何よりも優先して政策の実行や変更をしてきたが、それは選挙の戦いを優位に進める為には潤沢な資金を調達する必要が有ると考え、普通の庶民が提供出来ない規模の金額を出す者に対してばかり気を遣う習慣が、この期に及んでさえ抜け切れない。

もっともこんな感覚を持つ勢力に絶大な権力を与え、のさばらせてきたのは有権者に他ならない。

かつてデフレで苦しんだ時は何とか我慢出来ていた人達も、流石に今みたいな悪い形でインフレに苦しまされたら、堪忍袋の緒が切れて当然。

選挙で報復を。

▲705　▼11

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2018年6月から消費税（ＧＳＴ）を0％にし、実質的に廃止したマレーシアでは景気が上向き、同年年後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比11％も伸びました。

法人税収は過去最高額になり、ＧＤＰ（国内総生産）も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃止した後の代わりの財源の心配はなくなりました。

法人税や所得税の最高税率の引き上げも税収増につながり、不動産譲渡益への課税強化や清涼飲料水への物品税、飛行機で出国する旅行者へ出国税を課す、カジノのライセンス料やカジノ税を引き上げるなどの税収増を図り、消費税に代わる財源を十分に確保しました。

歳出では、高速鉄道などの大型プロジェクトの延期など、前政権時代の無駄な歳出予算を削りました。

やりようはいくらでもあると思います。

アジアの中でも没落傾向にあるのですから、マレーシアに教えを請うでは？

▲521　▼16

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減税したら国の収入が減る。

単純な算数ならそうなります。

しかし減税はすなわち国民の収入が増えることを意味します。

収入が増えると、消費は確実に増えます。

消費が増えれば企業の収入は増えます。

企業は賃金を上げ、さらに消費が活発になる好循環が生まれます。

国の税収も増えていく。

経済が加熱し過ぎて、仮にインフレが起きたとします。

その時に一時的に増税して、消費を抑えれば良いのです。

景気が良い時に増税して抑制。

景気が悪い時は減税して消費を後押しする。

シンプルな問題です。

しかし30年間不況の日本で、政府はあらゆる面において増税を強行に続けて来ました。

その結果が今です。

国の借金が国民一人あたりいくらで、とかいう詭弁も。

借金の逆には資産が当然あります。

資産のことは一切伏せて、国民の不安を煽り増税を推し進めてきた。

黙って減税してください。

▲274　▼7

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戦争は武力だけでなく経済においてでもあり、現代の戦争の主戦場は経済だ。

そしてその経済戦争において日本は敗者になりつつある。

そして今、敗者にならない為のラストチャンスだと多くの人は感じていて、国民民主党が躍進した。

グローバル化が定着した現代において、経済力は国力と国体に直結してしまう事を政治家は肝に銘じるべきだ。

▲545　▼21

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石破首相の関心は国防と地方です。経済には関心がないので、全く勉強してきていません。経済は国民生活に直接繋がっています。政治家にとって経済は最も重要なことです。首相として経済がわからないことは国民にとって大失敗です。自民党も権力にしがみつくことに必死でしたので、経済の専門家が少ないです。財務省も税収入確保しか関心がありません。日本の将来が心配です。

▲253　▼10

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消費税を例にとれば当時の大蔵省が編み出した消費者に税分の値上げ自由にできるとんでも売上税で国家安全保障費に充当と言いながらいつのまにか一般財源となっている、消費税輸出還付金の闇は今や様々発信され知られるところですが他にも特別会計の収支報告が曖昧だったり必要以上莫大な外国為替特別会計しかり、そもそも選挙で選ばれてもいない官僚が政治家を省益の為に操り予算編成権限を持つこと自体主権在民ではなく財務省主権国家、この組織は国民を豊かにさせる理念は微塵もなくいまだに戦後の型にはめられた財政法を信条とし日本国弱体化の立役者である、トランプさんのような外圧でも何でもよいから一刻も早く国民の為の財政法に修正し国税庁を分離独立させて国際金融への権限を委譲し会計庁に降格させるべき状況ではないのか、、、と切に思う。

▲145　▼6

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国債残高は経済成長と物価上昇で増税しなくても減っていくものだ。

物価が３％上昇すれば、国債の価値は３％目減りし、税収も伸びる。

財務省はこの事実から目を背け、不況時にもひたすら国民から富を吸い続けた。生活に余裕のなくなった国民は節約志向が強くなり、日本はデフレスパイラルに陥った。そして気づけば発展途上国並みの物価になって国民が貧しくなっていた。これが今の状況かと思います。

不況の時には減税と財政支出で内需を増やし、景気が過熱したら増税で引き締めるって私は高校の政治経済で習いましたよ。財務省の人たちは大学で違うことを教えられたんだろうか・・

▲1　▼0

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自民党に在籍している限り経済をどれだけ詳しく知っていても実行するのはまず不可能です。少数与党でも国民民主党があれだけ圧力をかけても何も得られなかったということは与党や財務省の影響力は野党にも広く及んでいるということです。経済をどれだけ学んでも何の意味も持たないということ。大事なのは命を懸けて自公政権や財務省や既得権益に立ち向かってどれだけ多く減税できるかというところでしょうか。本当に難しいのは実行力です。国民民主党も野党で組めば実行できたはずなのにそれをやれなかったのは与党にも野党にも実行力がなかったからでしょう。次の選挙では実行力ある政党が伸びるでしょうから自公維立民以外の政党に投票することがとても重要です。自公や維新や立民は嘘の減税を訴えてくるので信用してはいけない。本気で減税するために離党したり新党を作るくらいでないと投票するべきではない。

▲80　▼10

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過去20年のデフレ時代にはなかったあらゆるモノ、サービスの物価が急激に上がっている中で賃金の上昇は全く追いついていないにもかかわらず、国民への減税効果の期待ができる政策を行わない石破政権は本当に終わっていると感じている。

昨年定額減税した時よりもさらなる物価の上昇が続いているが今回の103万円の壁引き上げにも異常に消極的な自民の対応。

昨年石破さんが総理になった時は期待していたが結局は党内への調整、配慮のためか思い切った政策は何一つできず。

高校無償化はありがたいがそれも維新から予算通すため取引でしかないしな。

物価高だからこそ大幅な減税をして景気の良いムードを作って消費が増えればその分税収も多くなるのにな。

不確実なことはやりませんという国民のことより保守的、惰性的な政権維持のための政府。

▲226　▼9

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日本の政治家は経済音痴ばかりでどうしようもない。

対してアメリカの指導者は経営者上がりが多い。

ビジネス経験者だけあって、経済発展を大切にしているし交渉が上手い。

そりゃ経済成長続けるよね。

イノベーションに対する資金の投入額も桁違い。

日本は政治家を家業にするのではなく、

経営を理解した人間に政治をやってほしい。

▲87　▼7

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経済や税の仕組みは専門家でも意見が180度変わるくらい難しい物と考えます。

馬鹿な私からすれば、無理だと思うが税を完全に1本化してもいいのにと思う。

所得税だけでいいよ。公平・不公平は今の仕組みでも大いにありますし。

一つ一つの税金に対して良し悪しに多大なコストを時間を掛けるなら、一本化して「使い方」だけに絞った方がよっぽど効率的な議論になる気がする。

国民が頑張って稼いだら減税　稼げなかったら増税　わかりやすい。

▲161　▼52

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物価高で喜ぶの消費税の税収が増える財務省。

だから、目標、物価上昇率2パーセントという。

だから国は滅びることなく、年金は上がらず、給与も上がらない国民が亡ぶだけ。

だから、国民の所得を増やすために最低賃金を上げればいいと思われがちだかそうでもなく、中小企業はやっていけないという。

原因は、消費税で、所得税、法人税に比べてけた違いな額を税として納めているため、結果、経費の削減、賃金の抑制して何とかやっている状態のためだ。

ただ、消費税など一度上がったものは下がることは絶対にないのでこれからこの国の未来は暗い状態が永遠に続くだけ。

▲12　▼1

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減税要求を批判するつもりはないが、地盤沈下している経済状況では国民所得が伸びる状況にはない。こんな状況下で減税をやれば消費税に跳ね返ってくるなど後世に負担を強いるだけになるのではないでしょうか。一時しのぎにはなるかもしれないけど経済成長のシナリオが各政党に見当たらないのが不安です。日本は外貨を稼いで国民を養っていかなければならない立ち位置にあるわけですから、科学技術を振興しイノベーションを活発にする方策を政策の大きな柱に据えてほしいと思います。国民所得の減税策で競うのではなく、イノベーション振興策など経済成長のシナリオで競ってほしいです。

▲9　▼50

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減税は必要だと思う。

その代わりに住民サービスの質は高度成長期以前の水準にまで徐々に落として行くしかない。

地方では借金を重ねてまで、新しいホールやアリーナ、球場や競技場や体育館等の公共施設を作り続けている。

国民も借金を重ねてまで国家財政が裕福であった頃の水準を要求するのは無理である事を理解すべきである。

▲5　▼3

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全省庁が財務省の外郭団体と化している中、安倍氏は財務省と対を為す存在として、経産省に期待して厚遇して来たけど、現状を見てると本当に期待外れ。

安倍氏が重用した意味を考えて、財務省の暴走に物言う位の省庁になって貰わなければ。

それに昔の経産省は良くも悪くも将来的なビジョンを考えていた組織だったと思うけど、今はその他の省庁と大差ない。

財務省の横暴を止めるにはやはり中央官庁内に財務省に匹敵するような存在感のある省庁が必要だと思う。

安倍氏が期待した省庁なんだから、もっとやれるだろうに。

▲190　▼23

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これが選挙で我々は有権者が選んだ結果(事実)です。

政治の質 = 有権者の質

もっと政治経済について勉強しない(関心を持たない)といけないのは、我々有権者でしょう。

さすがに高橋洋一氏のように詳しくなれなくても、判断出来ることはある筈。

まぁ、選挙に行こうとしないのは、論外だけど下手にまともな判断出来ない有権者なら、それでも良いかなと。

▲9　▼0

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岸さんの意見には賛成します。

しかし先日関西の番組だったか橋下徹さんと番組に出ていた時に橋下徹さんの偏った意見に全く反応せずに何の議論にもならなかった状況を見て岸さんも都合の良いバラエティー番組のコメンテーターになったのだと思いましたし信頼に値しない方だと感じましたね。

▲63　▼6

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政府は賃上げ要求をずっとしているけれど、本当にやらなきゃならないのは貨幣価値を戻すことなんですよ

物価高騰に賃上げをしても数年前と同じものが買えるだけ、収入が1.5倍になって、以前は千円で買えたものが手取り増額で千五百円で買えたとしても、同じではありませんか

結局、額面が増えるだけです

なので政府がやるべきは減税を行い、貨幣価値をまず戻す、その後に貨幣価値を高くしなきゃならない

▲3　▼0

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岸元経産省官僚の言っている事はその通りであると思う。石破総理は経済音痴に加えて、財務省から念仏のごとく、『増税』、『破綻』等の言葉を刷り込まれているのでは、と思う。岸氏にはこれからも財務省の増税一辺倒の方針を防止すべく頑張って頂きたい。

▲13　▼6

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ここまで石破政権に不信感を持っている風潮が高いのに何も変わらないのはなぜなんでしょうか？

石破政権を支持しているコメントが圧倒的に少ない＝それが本当の民意

だとしたら，近い将来選挙の投票はみんなが持っているスマホを使って行えばいいのでは？

そうすれば、国民の首を締め付けるような政策が少なくなるのではないか？

行き過ぎた意見かもしれないが、全てにおいて体質が古すぎる事も大きな問題だと思う。

今の生活に不満を感じている人の方が圧倒的に多い事が全ての答えではないでしょうか？

▲11　▼4

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石破内閣のブレーンには、国民の生活の現状や経済の統計の事実を伝える役割の人、そして、税金の使い方や経済上昇の実例を教える人がいないのか？

何を目的に今のような政策を打ち出し、発言しているのか理解できないし、周りの人間が許しているのか見放しているのか首相としてありえない。

まずは安心して食費が確保できる生活を保証して欲しい。そして節税と生産で経済の建て直しを望みます。

▲10　▼0

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国が滅ぶと言いつつ、高齢者向けの優遇は一切削減しないのだから矛盾しているよね。

高齢者だけ医療費１割負担、低所得者高額医療費上限はほとんど増やさない、現在の年金制度維持できないの分かってて年金給付水準を維持して保険料だけが際限なく上がっていく。

現在の政府支出の大部分を占める社会保障費削減さえすれば解決できるのに選挙で負けるからそれは絶対言わない。

▲205　▼52

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日本はこれだけ訳の分からない何重もの税金を取られながらも

世界一の治安と経済で回っている

これは財務省が国民に常に危機感を持たせて怒りの矛先が自分たちに向かないようにしてきたからである

しかし今はその魔法も解けてみんなが目覚めだしました

14日の全国一斉財務省解体デモに期待しましょう

▲289　▼16

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国民一人当たりGDPが低いと云うことは、低所得層が増えており、広く浅く負担する税制は、低所得層の税金等の行政コストの負担を増加させている。

人口は減少しているのに、社会保険料、消費税、所得税、住民税の税金等の負担は増加しており、低所得層の負担率は50％になりつつある。

改善方法は大きく３つに分かれる。

行政改革を行い、２重行政の削減や外郭団体を整理し、行政コスト（間接経費）を大幅に削減する。無論、教育の質を高めない無償化などは、愚策であり、教育の質を高める政策に見直すべきである。

もう一つは、富裕層や資産家の高齢者に対する年金支給の廃止や富裕層や資産家の高齢者の医療費の負担額を増加させる必要がある。

また、開業医の年収は会社員の年収の５倍との新聞報道もあり、医師不足を解消（医師の増員）し、医師の単価を下げる政策が必要である。

英国の開業医は、会社員の年収の２倍程度という報道もあった。

▲54　▼53

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「経済」とは政府の財政を潤すのではなく、国民を豊かにするというのが本来の意味です。しかし石破さんの念頭には財務省の「ご説明」内容、すなわち財政均衡主義、国債は将来世代へのツケ、国の財政は厳しいという誤った財政観で支配されていて、国民が望むような減税・財政出動が出来ないと判断しており、社会保障についても同様に考えているので結局のところ緊縮増税路線を堅持する結論になるのでしょう。これでは国民を豊かにするための政策は出来ません。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外で重視しつつある財政健全性指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。さらにいえば、現実の国家財政は「管理通貨制度」です。財務省の誤った「ご説明」を払拭し管理通貨制度に沿った正しい財政観を持つべきです。これらを学べるかどうかでしょう。

▲4　▼1

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石破総理の経済観念とトランプ大統領？の経済観念の理念のどちらが良いでしょうか？元経済官僚の方も時代の流れの風潮に絆されている部分が大いに感じられます。では、何が良いのかを歴史を踏まえて新たな方向性を提言すべきでしょ！批判は誰でもできる、ましてはメディアに重宝がられている方なら慎重に、国民へ姿勢を示すべき。

▲0　▼0

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「減税など国民に受けることばかりやっていると国が滅ぶ」滅ぶのは国ではなくて自分達だから減税論はタブー扱いされるのです。

税金が政策や事業など議員やそれに関わる官僚の名誉や評価を得る材料になっているのが問題なのです。

大不況、大災害、大規模感染などがあっても、先人議員の決めた使い道の見直しなどが一切無いのは、党利党略や自身が評価されて公認候補に選出される為、今迄の使い道はそのままに新たな使い道を提唱して、増税し続けなければいけないからです。

名誉や評価の為に増え続ける税金の使い道に対応するのは増税しかありません。

だから減税はすぐに相殺されて効果が無くなり、国民負担は年々増加して賃金のほぼ半分に達してしまっているのが現状です。

増税すると有権者には受けが悪いから選挙に落選しそうですが、それよりも彼らにとっては公認候補に選ばれることが大切なのでしょう。

▲72　▼6

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経済財政・金融における政策は正しい・間違ってるの二元論ではなく、当たり前だがメリットとデメリットは裏表である・・・くらい、元経産官僚で慶大教授なら知ってるよね？

つまり、減税あるいは金利をジャブジャブにするとインフレ因子となるは経済の基本原理だから、庶民にとっては朝三暮四でイーブンに過ぎない糠喜びの可能性もあり、さらにインフレヘッジできない庶民にとっては階層格差が開くマイナス性もある

石破の持論の金利上げや金融所得への課税論は、この格差の是正って面が当然にあるし、ゼロ金利なんて様態は介入余地を無くすので、日銀のコントロールができなくなる。むろんケインズ的な財政はカンフル剤なので打ち続けると効果は無くなる（実際、アベノミクスが証明した）って一面を元経産官僚が知らないわけはあるまい

で、税収減らして国債の金利増はどう対処すんの？

そりゃ政府は無能だ！,減税だ！って言えば大衆は喜ぶけどさ

▲4　▼3

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政治家を志す人物には最低限の知識を有してもらいたいので立候補にあたり資格試験を設ける必要があるのではないかと思う。

タレント議員が当選後に「これから勉強したい」とか言っているのを聞いて呆れた。

するのかしないのかわからない勉強期間にもベテラン議員と同じ歳費が支払われるのが無駄で仕方ない。

▲15　▼2

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国が滅ぶとしたら原因は国民の要望を全て聞くことではなく、国民を軽視し続ける政治家のせいですよ。私腹を肥やすことに力を注がず、国民のために仕事をしていたならここまで政治に対する不満が暴発することはない。

今の状況を作り出したのが自分達であるという自覚がないのが罪深い。ごく単純な話で国民が自由に遣えるお金がないから経済成長にブレーキをかけているということすら理解できないなら首相以前に政治家を辞めた方がいい。

石破首相の言う賃上げでは結局国の税収が増えるだけで国民の可処分所得はそこまで増えない。

▲2　▼1

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少子化も経済も、全部逆をいってるように思う

国民みな保険で社会補償充実の日本ではまぁ確かにアメリカと比べると難しいと思うが

そりゃ少子化の歯止めも効かない、貧困層も増えるよなとは思う

▲19　▼0

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経済的な豊かさの実感は年収と物価の兼ね合いだからね。単純に年収が何位というだけの問題ではないが、元経産官僚ならそんなことは先刻ご承知だろうから煽りなんだろうけど。

まあ日本が貧しくなった実感がないのは、元々大して豊かでもないのに、政治家による一億総中流などという幻想に騙されていたからとも言えるが。肥え太っていた富裕層が縮んできた分が数字に表れてきているだけのこと。国民生活は今も昔も大して変わっちゃいない。バブルの頃は昼飯に3000円かけていただの新車や家をどんどん買っていただのいうのもスケールの小さい慎ましい話。

▲14　▼22

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石破総理て口先だけで生きている人だと分かりました。国会の答弁を聞くと難しい言葉を使いすぎの様な気がします。そこにはごまかしや変なプライドだけを感じます。山本太郎さんは分かりやすくしゃべります。聞いてて勉強になります。もし教師になってもらいたいなら石破より山本さんの方を選びます。もし総理になってもらうなら断然財務省の言いなりの石破よりしっかり勉強している山本さんになってもらいたいです。

▲38　▼17

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>日本の一人当たりGDP(≒所得水準)は今や世界38位。日本人の平均年収は米国の半分以下。日本は本当に貧しくなった。

ホントにそうだと思う

そもそも、先進国かどうかも怪しくなった

でもよ

金利も上がった

物価も上がった

不動産価格も上がった

為替も円安、株価も上がった

インフラからサービス、野菜やお米に至るまであらゆる物品の価格も上がった

つい7、8年くらい前までわんさかいましたね

これらが上がれば、トリクルダウンで経済も給料も上がってくるし、皆が恩恵を受けてハッピーになれるとか何とか言ってた人が

▲3　▼0

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財源の問題とか、国債の問題とか、減税の経済効果について

経済に詳しい方が最近は特に色々と発信されてますよね。

自分もそれらをきっかけに、色々と勉強しているつもりですが、、、

それらの話はざっくり言えば、日本はもう少し減税して、足りない財源は国債で確保して大丈夫だという話です。

石破さんがやってる事はそれらと真逆の事をやってるのが本当に不思議です。

これは本当に経済オンチで、かつ周りの人が何言っても聞かないタイプなのか？

それとも本人もわかってる上で、悪意で減税しないのか？

何なんでしょうか？

それこそ今回の記事の岸さんと石破さんが直接対談したら、どういう反応になるのか興味があります。

▲7　▼1

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増税してこそ国家栄える

国民の貧困化こそ国家の利益

国の財政を潤わすことは国民の貧困化なのか？？

これは間違いでバブル時期とか民間の景気が良いと財政も潤うのよ

通貨発行をして税収が増えるからね

民間で景気が良いというのは信用創造で民間での通貨発行が盛んになり(実は三井住友銀行とかが通貨発行しているのよね(^_^;)

それを税が回収してインフレを抑えてる　この時は財政状況は良いが民間での負債拡大はバブル崩壊による信用毀損を招き不景気に突入する危険が高い

▲6　▼3

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国が貧乏になったら減税するとインフレでますます貧乏になるんじゃなかったでしょうか？こういう国はたいてい政府支出を削減する「緊縮」で危機から脱出しているようですが。「経済を勉強した」先生方の中には自分の顧客におもねる人がいて、心地よいことばかり言っている人が多いような気がするのですが。ところで欧州は臨戦態勢構築のためいよいよ財政規律を緩めて巨額の防衛費を支出するそうです。財政規律はこういう時に備えるためにあるものだと思うのですが。「切実な願い」という情緒的なコメントはよいから西欧のお金が急に増えることでわが国の経済にどういう影響があるのか解説してくれませんか。

▲0　▼0

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いずれにしろ、総理は衆議員選挙という民意を示す大きな機会の後になって

「民意は聞かない」と公言してくれたわけです

総理も総理ですけど、コレに激怒しない政治家も政治家です

本気で国を治める気があるのかすら疑問です

日本国の根幹たる「民主主義」を全否定したわけですから

それも、選挙制度を蔑ろにする形で

一昔前だったら身内の発言だろうと拳が振り上げられて怒号が飛んでいましたよ

総理だろうと椅子から数日以内に引きずり降ろされていました

▲12　▼0

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私は赤字国債を擦り続けたら国は滅ぶと思う。利払いだけでも相当将来への負担となる。それに対して岸博幸は適切な経済政策を行えば問題ないとする。

では岸に問うが、なぜアベノミクスでもGDPは赤字国債に見合うGDPの上昇を得られなかったのか？

適切な経済政策というものが幻想だということ。

これまで大した努力もしないで大いに繁栄を享受してきた日本国民は今後は貧しい生活を甘受しなさい。もし悔しかったら、国際競争に勝てる物を作りなさい。

▲4　▼15

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まあ、石破は、なににでも中途半端な者だから、どんどん悪くなっていくでしょう。

しかし、どんな制度にもメリット、デメリットがあります。高額療養費制度の負の面については、言わないんですね。当事者だから言えないだろうけど、当事者だからこそ言うべきではと思う。

▲1　▼1

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GDPだけで物事を語るのは大きな間違い。そもそも実体経済に見合わない為替もあるのに何を言っているのだろうか。もし所得が低いと本当に言うなら、そんな国民に高い税負担、社会保障費負担をさせる政府は大きな間違いをしていると思う。

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入学、結婚、就職をゴールにする人が多いがこういう人はその後の人生設計がないのでたいがいその後に落ち込んだり、失敗する

石破氏も首相がゴールだったようにしか見えません

あとはどうやって少しでも長く続けるかに固執しているようだ

他人事のように政権批判してた頃の「らしさ」を微塵も感じない

どうせなら、もっと一本芯の通った人物に任せた方がダメになっても諦めもつくというものです

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国が滅ぶから自民党の財務省意向優先を許容しろとでも言いたかったんだろう。自民党の職務担当してる大臣責任者らが、省庁官僚による国民扇動や誘導政策を話そのままに聞いて実践する水準なのが問題なんだろう。

選挙にお金をかけて、官僚の組織利権安泰影響力そのままの政策案を遂行するだけの人材を当選させる。

自民党組織としては献金企業や支援業界の意向をきいて優先させる事で、使途不明金や職務関係金として自分たちの懐具合も良くなり、職務続けていればそれなりの影響力で財産も築ける。

性善説や権利云々で献金システムを残すような話を言っているが、これら議員資質や国会予算の非効率化につながっているからこその問題であり、何としても残そうとする既得権益当事者な自民党組織議員なのであろう。

かつて佐川急便•リクルート事件で政党助成金にして献金禁止にすると決めた河野洋平氏は、当時の話はそういう話で決めた内容だったと言っている

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本当にその通りですよね…

税を軽くすれば物やお金が回るようになり、その分だけ税収として還元される。ある種の薄利多売的な利益を狙える。

逆に税を重くすれば経済は守りに入って動きが鈍り、そのまま放置すれば経済そのものが先細りする。

こんな素人でも分かるような事さえ、見て見ぬふりを決め込んで身勝手な言い分を振りかざしている訳ですから…

そもそも目に余る無駄遣いをなんとかしない限り、何を言おうと筋が通らないのもありますがね…

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国の財政が逼迫するのは財源が確保できないからではなくいかに多くの無駄な支出を行ったかという点だ。

財源確保には必死になるが過去の結果を評価することは一向に行おうとしない。

使ったら終わりじゃいつになっても増税は続く。

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と言うか政府が倒産する危機ということかな。

国債の利払いが年10兆円に達している現在、元本は借り換えで乗り切っているが、利息は膨らみ続けている。

物価対策の円安解消で利上げすると利払いが追いつかなくなるし、これ以上の出費増や減税は厳しい印象。

それをハッキリ言うと国際的信用低下や国内パニックになりそうなので言わないんだろうなという気がする。

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石破氏は何の国家観、歴史観、信念、覚悟等もなく、とても総理の器ではない。

これまで法案提出や政策、対策等の立案プロセスをみているが、官僚等は石破氏に何の思想や信念等がないことにつけ込んで、自分たちがやりたいことを政府にやらせようとしているのではないだろうか。

たとえば、高額療養費制度の改悪案は血も涙もない冷たい厚労省や財務省の役人が立案して何の考えもない石破氏や官邸が議論もたいしてなく、承認したのだろう。

石破には有能な参謀がいないといわれており、今後も役人のやりたい放題になるのではないか。

少なくともこれまでの石破内閣は政策立案にまともな主導権を持っているようには見えない。

これまで安倍総理をはじめ、強力な官邸主導の何反動かのようでもある。

いずれにしても、自民党はこれで参院選大惨敗確定だろうから、これが政界再編につながり、日本は一からやり直した方がいいと思うようになった。

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とにかく理解不能な税の二重取り、3重取りはやめてほしい。燃料価格にガソリン税が入っているのに消費税を取られたり、重量税、自動車取得税、軽自動車税、入山税に温泉税、もっと世の中の仕組みをシンプルにしてほしい。

あと過去最高益とか上げてる企業なんかからはガッチリ税金取りなって。

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勉強はしてほしいけど、「1人当たり」GDPを振りかざしたテンプレ議論はそろそろ見直していただきたいな。GDP自体が国の豊かさを表すか微妙な指標な上に、日本の人口割合を見れば65歳以上の年齢が三割にもなる。世界でも突出した高齢化社会で、（ほぼ）労働に関与していない人口がこれだけいる中で単純に人口数で割り算をしたって数字がメッチャ悪くなるのは当たり前。こんなので若年人口が多い国と単純比較して意味があるかね？

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極論で言えば、

金配って国滅び金が紙切れで良いのか、

そうはならないと保証があるのかだね。

無いと思うけど？

元経産官僚、

ならないと納得できる理由が無いと。

経済回せばすぐ取り返せるなら、

そんな妙案が何処にあるのか。

失われた30ねんずっと不発だし。

日本財政は破綻しない、刷れば金は

幾らでもは、悪い円安と物価高で今。

既に通用しないのでは？そんな期待。

財務省でも何処でも埋蔵金があるの

なら、誰が見ても無駄な予算で即座に

歳出減らせ、国債依存を無くせるなら、

それを挙げなきゃ。

自分なら、防衛費抑制すれば思うけど、

ヤフコメなら下手すると袋叩きに。

皆が不要な予算は信念でも、利害関係

でも出てこないと思うけど？

そう言うの無しに今の社会環境は

そのままに、前より生活が苦しくなって

来てるから今金よこせとか、金取るなは

通用しないと思うけどね。

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細かい制度設計や制度のメリット、デメリット

を示すのが各省庁の官僚のお仕事で、それを取捨選択するのが政治家の仕事かと思いま

先生方は次回選挙に当選するためのお金集め等に忙しいのか官僚の言いなり

ご自身で良く理解していない事も、もっともらしく推し進められているのかと

特に総理に必要なのはリーダーシップと発言に責任を持ちご自身の総理就任前のお考えは貫く事が必要ではないでしょうか

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経済の勉強だけでは……(確かにそれも今は大事だけど)ダメでは？

人(国民)に対する考え方や気持ちも大事では？

永遠に繁栄は無いのだから、国難や衰退が一時的にある時は協力・協調性が

必要な時ではと考える。

石破さんが一人が今まで時の政権(自民党)がやってきた責任を負わせるのは

少し違う気がする。

岸さんのお身体の件も判るし、元経済官僚だったのだったらなおの事で

メディア(SNS)を通じて色々と発信されていると思うが、芯を付くような

発言も欲しい。

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GDPが低くともこれまで物価が比較的高くないから、貧しいとも言えないんじゃないの？

だから皆中流って思っている者も多いだろう。

GDPが経済的な指標であるからねその点では貧しくはないとも言えるけど。

この国の問題は極端に負担が多い社会保険料や二重に課税されていることにより、豊かさを感じないんじゃないか？将来不安もそれに輪をかけている。

物価に合わせ賃金が上昇したら豊かさを感じるのかね？

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政府がやっているのは企業に受けることばかりだ。法人税の実効税率は大企業ほど低く、トヨタやソフトバンクのような企業は合法的に税負担を回避している。一方で、政治献金を受けながら企業には減税・補助金をばらまき、国民には増税と負担増。これが「国を滅ぼさない政策」なのか？

結局、企業には減税して「受け」、国民には増税して「冷たい顔をする」。それで「受けることばかりやると国が滅びる」と言えるのか？むしろ国を滅ぼしているのは誰なのか、よく考えた方がいい。

本当に税収を増やしたいなら、大企業に適正な税負担を求めるべきだ。しかし、企業献金が続く限り、政治家は大企業の利益を守る方向にしか動かない。企業献金を廃止し、法人税の抜け道を塞ぐことこそ、本来やるべき改革ではないのか。

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政府と財務省がよく「財源がどこにある」的な発言をしてますが、103万の壁・減税・まぁいろいろあるんですけど、おかしくないですか?

103万の壁を動かすかどうかをまず議論して、動かすとなってから財源の話にでしょう？そして無駄を切り詰めたうえで今回の目標178万にどこまで近づけられるかの議論じゃないのですか？

減税もそうですよ。まず減税するかしないかの議論でしょう？減税すると決まれば財源の話でしょう？

そもそも野党の主張する減税を受け入れないのなら財源の話なんた関係ないですよね。

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いや勉強はしているのですよ。その上で「日本を利用している」のです。

普通に考えて良くしようとしてこんな事思いつかない。玉木氏みたいに所得を上げようとか、河村氏みたいに住民税を下げて経済回して税収を上げようとか、そういう取り組みをするはず。

この人たちがやっていることは何一つ「日本国民を良くしよう、豊かにしよう」という考えが一切ない。面の皮ばかりが厚く何か突っ込まれても平然とシラを切るような人たちばかりです。

クルド人問題や、観光問題などをはじめとする外国人にまつわる問題も、どう考えても根本からしておかしい。

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こんなことを言うと右翼だの国家主義者だのと昭和の価値観でいう人がいるかもしれませんが、国会議員たる政治家に必要なのは、国家、民族に対する責任感、政治哲学を持っているかどうかだと思います。岸田さんは、日本が一番の考えはダメだとお考えのようですが、日本の政治家が自国のことを蔑ろにして世界のためになどと言っても本末転倒、世界から失笑を買うだけではないですか？もっとも、ATMと見られているならリップサービスで暗証番号を教えてもらいたがるでしょうけど。修身斉家治国平天下という言葉があります。高校生の時になぜか英語の授業で習いました。今の政治家の皆さんは、失礼ですが、修身も斉家もできず、さらには治国にも失敗しているのに平天下をしようとしています。それも国民のお金を自分のお金のようにばら撒いて。政策も世界観もお構いなしにお金だけで貢献できると思っているようです。

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更にその年収の半分が保険や税金で盗られるｗ

企業も労働者に払った賃金とほぼ同額の税や社会保険料などを負担しているｗ

なお、アメリカの平均年収は約６万ドル、為替がかなり円安になってしまってるから円換算すると９００万円になってしまう、税等の負担率は約３０％可処分所得は約４万ドルで６００万円

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日本は、すでに三流国に転落しているんですから、国民に対しても、対外的にも三流国に見合った施策を実施すべきです。

いつまでもミエをはって、先進国ヅラして、先進国と同じ水準で施策を続けたら、貧乏な三流国の国民に、先進国並みの負担となるのは当然のことではないですか？

コメ高騰で大騒ぎしている人たちもいますが、コメを買うのも大変なら、三流国の国民らしく、昆虫食でもしてればいいのです。

高校授業料無償化などもおかしい話。

無償などの恩恵を与えられるのは、それをしても問題ない人たちがすべきことです。「絶対に儲かる投資話はない」(by 警視庁)ですから、「少子化対策」「子育て支援」などの投資詐欺には十分注意しましょう。

ＡＩが発展するにつれて、ＡＩに職を奪われる人たちも増加していくでしょう。そこで、投資した分の回収を期待できるのですか？生活保護と呼ばれる負担が増えるだけではありませんか？

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岸さんは、経済理論の事を言うのだが、理論通りには行かない。理論通りに行くなら、そもそも岸さんは、経済的には裕福な筈だし、くだらない番組に出る事もなく、自己実現できている筈。しかし、そうはならないのは、理論とは違う要素か、不確定要素が多すぎる。そんななかで、首相に求められるのは、どう言う選択をするか、岸さんの経済学は、ゆうしょ

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この元経産省官僚の言っている意味が分からない。

一つ目は、この人は、「国債は国の借金」であり消費税は社会保障の財源と言っていますよね。この二つが日本を弱体化しているのだから、あなたの言うとおりにやっても「国が滅ぶ」んじゃないですかね。

二つ目は、経産省官僚なわけですから、減反で減らしたおコメの生産量にかまわず世界に輸出を奨励していましたよね。１，０００万トンまでは登録不要とか言って、米の行方をわからなくしてしまった。そして、これから総輸出量を８倍にするのだとか。

自分で国民を貧しくしておいて、他人がやると勝ち誇る。分別のある大人のやることじゃないね。

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＞減税は"受けること"ではなく国民の切実な願い。岸博幸氏の仰る通りと思います。

今の日本は五公五民。江戸時代でも一揆が起きるからと四公六民までに抑えられた。

なので、減税を願うのが当然の在りようです。それが、石破首相や自民党大会参加者には理解も伝わりもしないということなのでしょう。

１０３万円の壁も、ガソリン減税も、この先一切行う気もないことを自民党が党大会でぶち上げたのだと思います。

何方の言葉を聞いているから、庶民の気持ちは聞かないということか理解に苦しみます。

言葉では伝わらないようなので、庶民の一票一揆だけが残された道と思います。衆議院選くらいでは負けて記憶とならないようです。

多くの方が投票する一票一揆だけが目を覚まさせることと思います。

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石破総理の近くには財務省の言いなりにならない経済通の政治家はいないようですね。特に財務省、農水省（他にもありますが）など国民目線や日本国の将来を見据えての施策など無いように感じます。省庁は頭のいい人ばかりとは思いますが、学校を出てその省庁のやり方に染まっている方々には平時は良くても切り替えが必要な時には言い方は悪いですが使えない人ばかりなのではと思ってしまいます。既存の省庁の慣例に縛られない実務に長けた人が大勢いないと問題のある省庁は変わりませんね。

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石破が国税を外国人にばかり費やしてるから国が滅ぶんだよ。海外の為替トレーダーは長期的観点から円を売った。岸田政権を境に円の価値は大きく下がった。

これこそが全てのモノが値上がりした根本原因。国を滅ぼしてるのは岸田石破路線だ。

それもこれも元を糺せば自公に投票した有権者、何も考えずに自民に投票した高齢者層たちの責任だ。

一人一人が身近の高齢者にアプローチし、黒を白に変えるオセロ効果を狙うしかない。

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お金に不自由があまりなく、親の職業も政治家の石破さんはある種の特権貴族階級の出身者。

　マリーアントワネット王妃ではないが「パンが無くて困るなら、ケーキを食べればいいのに」くらい常識がない可能性が高い。

　「餓死者が出るレベルまで年貢（税金）を取り立てて良い」と思っているふしもある。

　選挙で落選してもらわないと「痛み」を知るチャンスもない。

　国民の皆さん、選挙に行き自民党議員を落選させ、目を覚ましてもらいましょう。

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石破さんは、知事のお父さんがある二代目議員。二代目がわるいとは限りませんが、事実と向き合って苦労して頭は良くなります。

石破さんにとっては苦労はされていますが、日本国を背負える力の脳力までは無理に見えます。

たまたま、自民党の池の中のゲームに残ったから総理大臣の椅子がたまたま空いてたから。

人は悪くないけど、交代してほしい。

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総理になったら今まで有権者に語ってきたことを実現するなんてことは言えないようになるならばなぜ信じてくださいと言い大きな声で語ってくることができたんだろう。

石破さんは嘘と理想論を語らせてもらってそれを信じてくれるひとによって

どうしても総理になりたいという思いを実現した。

その後は総理になったらそんなの実現できるわけないでしょう？と言い放つ

そういうことだったんだと全国民にわかりやすく示してくれた。

政治家は選挙に勝つために嘘と理想を語って有権者をだますことが罪にならず給料をもらえて税金を免除される。

やりたい放題できる。

日本の選挙は政治家と裏でお金を出す他国由来の宗教家と官僚などの自分のお金と利益のことしか考えていない人たちに汚染されている。

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裏金やら大問題が露呈しても、議員特権や

企業献金や政治資金パーティーも何も変えず

緩いルールでやり続けてるのに

義務を果たす庶民には、我慢と負担を強いる政策

ばかり連発し、ガソリンの二重課税ですら先送り

で知らぬ顔ですからね。

そもそも総理大臣を国民不在で、議員連中が選ん

でる時点で民意不在の総理大臣が誕生しますから

そりゃ民意なんて蚊帳の外になりますよ。

仕組みが間違ってるのに、結果は素晴らしい事に

なると思います？

その答えは既に出てますから、それでも変わらない

なら当然結果も変わらない。

ちょっと考えれば分かる事なんだけどね。

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なんだこれ。もっともらしいことを言ってるようで明らかに理屈がおかしい。さすがは竹中平蔵一派という感じですね。

「受けることばかりやると国滅びる」にカウンターを打つなら、減税はポピュリズムじゃなくて理屈が通った政策だということを主張しなければならないのに、「国民の切実な願い。それを一言で切って捨てるってあり得ない」って何？結局お気持ちかって話。

積極財政は気持ちの問題ではなくて、経世済民、国を守るために必要な理屈に基づいた財政政策。「もっと経済を勉強してくれ」と言うならもっとちゃんと説明してくれ。

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切実かどうかは主観的なこと。そして減税よりも、高額の健保年金の方が、問題が大きい。どっちも実質、現役世代から高齢者への仕送り。破綻するのは見えている。今でも制度を維持するために税金を注ぎ込んでいる。どこに減税する余地が？ひ孫にまで借金する気なのか？経済を勉強して、いい解決策があるというなら示してから発言してもらわないと。

それと。

ケチをつけてるだけの意見を掲載されるのは迷惑。掲載するなら建設的な意見を選んでもらいたい。

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石破の発言は抽象的で具体的な事は何も言っておらず論外だけど、問題はマクロ経済を理解している政治家がほとんど居ない事でしょ。

GDPが低いと言うけど政府支出が不足してるんだからGDPが伸びないのは当たり前。経済を回すお金がどのようのこの世に生まれ、そして消え、循環しているのか説明出来る政治家、更には大学教授なんてほぼ居ないんじゃないかと思う。

国力を高めるには、日本政府は財源の心配する必要なんて無く、足りない所にもっとお金を支出して政府自身で作れない財やサービスの供給能力を国民に高めさせるしかないんだよ。ミクロ経済では集めた金の量が成功の指標だが、マクロ経済では全く違う。日本政府が会計的にコスト無しで自分で創り出せるお金を集めたって意味が無い。

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こないだアメリカ５０州の人口や面積、特徴や年収を紹介している本を読んだけど、ほぼ全ての州が日本の平均年収より高い印象を持った。

結局のところ、長いこと続いた１ドル１００円近辺の円高は、わたしたちにとって国が成長していないという事実をわかりにくくする煙幕だったように思える。

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というか、今は辛抱しないといけない時期で

減税して経済を上向かせることは、円安状態では富の流出でしかない

そもそも円高のときに海外旅行が流行って、富の流出を万博で国内に需要を向けさせようとしたのが、むしろ富の流出を促した形になったわけで残念さがある。

そもそも万博誘致のときにロシアに競り勝ったことで、ウクライナ戦争を誘発させた気がする。極論すれば威信をかけるとしたら万博やオリンピックなどの国家事業か戦争の二択になる。

日本の外交下手というか世界を読みきれなかった能力不足が招いたという気がしてならない。日本人は頭脳を持ってる人は頭脳を持っていると思うんだけど、国家に活かせない残念さがあるな

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一般人受けする言動で、マスコミに注目してもらいたあのではないか。

心底から国の将来を考えての発言ではないね。

将来の事を考えると誰だって、浪費や消費を減らすでしょう。

日本はこれから、人口も減るし、経済も大きく発展する可能性が少ないから、"出"を減らして行くしかないのですよ。

経済を職業としているなら、日本の経済を発展させる対策を真剣に考えてくださいよ。

とにかく最近、受けの良い事を言い出す、"出"を拡大する事を言い出す議員が増え、それを歓迎する後先を考えない人達も増えている。

これからも日本は大丈夫かなぁ？って思うけど、思ってもどうしようもないかなあ。

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石破氏の問題は経済政策を用意する前に首相になった事だな（普通は逆だろう）

安倍氏への政策批判をして点数稼ぎしたものの、世界標準的な政策は、インフレ率が許す限り緩和、上限に達したら引き締めでアベノミクスと変わらない。

今の日本は、デフレには戻らないが、インフレ率が超高い（あるいは突き抜けるモメンタムの）感じでもない。

中立的な状況でかじ取り難しいのも分かるが、「破綻」とか、陳腐なワードでお茶お濁すの止めて頂きたと思う。

各国が破綻して行っても、資産から見て日本は最後の方だろう。

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＞減税は"受けること"ではなく国民の切実な願い

消費税なんかもスイスイと上がって行ったけどそれはデフレだったから国民も渋々ながら受け入れた訳で、現状は物価上昇に手取りが追い付いていない状況で税を吸い上げる事ばかりでは辟易するのは当然の成り行き。

何かを増税するなら時代に合わない税を減税するなどバランスを取って欲しいものだが政府の口から出るのは「増税案」ばかり…そりゃ財務省解体デモも起きる。

必要が有って増税するのだからそれは仕方ないとしても消費税は10％も取っているのだから時限付き３～5％下げてもいいのでは？それで結果として買い控えマインドが解消され消費が上振れするなら万歳でしょ。

「官民」という言葉が有るが本来政治家って「民」の代表者なのに自民党は与党が長過ぎるが故か「民」からかけ離れた思考に染まってしまったように見える。

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政治家は何もしなくてもお金が入ってくるし、世間知らずでも勉強しなくても官僚のいいなりになってれば生きていける。

それが国民にバレ始めたから人気取りだのなんだかんだ言って批判する。

今さら勉強するよりも自民党議員は政界から潔く身を引くことを考えてもらった方がいい

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石破は先ず、側近が中国から賄賂を受け取っていたとされるリストに載っていた事から説明しろ。

首相にスパイの疑惑があるのは前代未聞。

ここ最近は特に隠す事もなく、日本の為ではなく、中国の為に色々と画策していないか？

経済悪化すれば、減税するのは当たり前の対応。

それが出来ないのは、日本人から税金を搾り取り、外国人へばら撒き、日本を良くする為ではなく、日本を悪くする為に今の政策を行っているのでは？

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経済を勉強してくれ！というのは簡単だが、日本のようなパイが急激に縮小して行く国は国外からの稼ぎでGDPを増やすしかない。

人口が減る国内は実質賃金を増やさないと内需は伸びるわけがないし、債務の増加で一過性のGDPを増やしても続かないし金利負担にも備えなければならない。技術革新による生産性向上とは言ってもすぐに成果が出るものではない。

無理な幻想をいだいて貴重なストックをこれまでのように無駄遣いするよりは、知恵と工夫で個々の戦略を効率的に実現することだ。要は私企業と同じように国家も経営努力をすれば、一時的にパイは縮小しても乗り切れる、

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石破首相の「国が滅ぶ」持論に元経産省官僚「もっと経済を勉強してくれ」