岸博幸氏は、石破茂首相の発言や高額療養費制度に関する対応に批判的な見解を示し、日本の経済状況を考慮して、減税は国民の切実な願いであり、それを無視することはできないと主張した。

（要約）

岸博幸氏（2019年10月撮影） 

　元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（62）が12日までにX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が発した持論を受け、私見を述べた。 

　岸氏は「高額療養費制度に関する対応もダメだけど」と批判した上で、「もう一つ飽きれたのは自民党大会での石破総理の"受けることばかりやると国滅びる"という発言」と言及。「野党の減税要求を指してると思うけど」と推察し、「日本の一人当たりGDP(≒所得水準)は今や世界38位。日本人の平均年収は米国の半分以下。日本は本当に貧しくなった」と説明した。 

　そうした現状を踏まえ「減税は"受けること"ではなく国民の切実な願い」と訴え、「それを一言で切って捨てるってあり得ない。もっと経済を勉強してくれ」と苦言を呈した。