( 274333 ) 2025/03/13 04:41:04 2 00 「国はコメの生産調整していない。大いなる誤解だ」と江藤農水相 「生産は自由」と強調産経新聞 3/12(水) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce2ed32b851f1cb62737b0b6a59a1aafa6a3bac |
( 274336 ) 2025/03/13 04:41:04 0 00 国内の水田は減少傾向にある=千葉県多古町
江藤拓農林水産相は11日の記者会見で、「国が米を作ることはやめさせているような政策を行っているというのは大いなる誤解」と述べ、一部の専門家が現在も国が実質的な生産調整(減反)政策を続けているとの主張に反論した。
政府は2018年、農家の競争力向上などを図るため国がコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。だが、その後も政府は全国の生産量の目安を提示し、補助金で水稲からの転作を促すなどしてコメの生産を絞っていることから、一部の専門家は「実質的な減反を続けている」と論陣を張る。
こうした論調に対し、江藤氏は「無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図があるのではないかと、大変、違和感を覚えている」と不快感を示し、「コメの生産は今でも自由」と強調した。
また、主食用米から麦や大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」や、畑地化推進事業について、江藤氏は「水稲を作付けていた方々が、畑地化したいという希望のもとに(制度化したもの)」だと述べ、「これは(転作を)強制したものではない」と説明した。
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( 274337 ) 2025/03/13 04:41:04 0 00 =+=+=+=+=
江藤氏の主張は詭弁と取られるでしょうね。補助金制度を踏まえて農家の選択肢を半強制化している事、JAなり流通に対しての統制、もしくは監視を怠っている事で自由と言うより、農水省の責任回避の為の放任かと。調整しようが、自由であろうがどっちでも良くて、日本の米を安定的に、納得の行く価格で家庭に届ける責務を果たしてくれれば良い。
▲4658 ▼201
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補助金コントロールは実質減反調整になる。わかってやってないんだとしたら、食の要の農業を軽んじてるように思う。 補助金自体は悪くない。天候の影響が大きい農業である程度安定化させないと職業として成り立たないから補助で安定させるのは自給率アップに繋がる。本来は。元々の減反も米の自給率100%超えて、そのペースなら備蓄倉庫圧迫するから畑へ転換させたかった意図はわかる。でも昔ならともかく、今は農業人口が高齢化で廃業も多いから、米やらなきゃ他のもの作るだろうって農家が農家でい続ける前提で制度設計してたら、想定と誤差も出るんじゃないかなあ。 米の自由化もあるとコントロールしきれないよね。
▲466 ▼15
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減反政策で米作りの基盤がボロボロになったうえ、米の売買の自由化になったこともあり、買いたたかれ利益がないから若い人たちは稲作をやろうという気持ちにもならない。 私も数年前に米作りをやめました。 国は農業を見捨てたんだよ。 今頑張っている高齢者が農業を出来なくなる10年後、どうなるか簡単に想像できるでしょ。 国産の米や野菜は、確実に手に入りにくくなります。
▲4328 ▼116
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大規模化が良し!とされているが、地元で大規模生産者は皆、補助金目当ての飼料米に転作。人件費抑えて低品質でも食用米に近い収入。大規模生産者の経営安定為の補助金?と思っている。そりゃあ食用米も不足するだろうなと。飼料米の自給率には良いかも知れないが、補助金額を下げたら食用米を作ると思う。野菜への転作は、野菜の生産が上がって安定供給・野菜価格の下落圧力にもなるから消費者にも悪くない話と思う。デメリットにしか目が行かないが、メリットを考えると、気付かないないうちにそうなっている気がする。
▲19 ▼2
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欧米先進国の食料自給率は100%近くが多く、景気悪化や戦争等で輸入ができなくなった場合の措置であり、国の根幹をなすため、手厚い保護をしている。日本の食料自給率は38%。国の土台そのものが危うい状態。地球の人口は年々増加の一途、一部地域では飢餓が発生しているところもある。近年、中国が世界の食糧庫を買いあさり、日本が買い負けているらしい。年々、食糧確保は難しくなりつつあり、輸入食料も年々値上がり続ける。パンを食べればいいじゃないかという話もあるが、パンの原料の小麦はほぼ輸入品。パンもそのうち値上がりして食べれなくなる。 日本の山林は国土の70%を占める。すぐにでも山林を切り開き、農地を整備しなければ日本の食は失われ、多くの国民が難民となって、国外逃亡することになるだろう。そうなれば、日本政府が存在しているのかどうかも怪しい。あちこちで反乱がおき、政府が崩壊、アメリカもしくは中国が日本を統治。
▲9 ▼3
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減反政策や食糧管理制度廃止等はあの頃には必要な政策だったと思う。数十年たち今は状況が変わり食糧管理制度を復活さして農業する人を増やしたり世代交代をしやすくしなければならないと思う。日本の政治家や官僚は一度決めた制度を変えるのを嫌う傾向がある。その時その時に合った政策をするだけなのにね。
▲13 ▼1
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群馬県の農家です。 米作りを止めるのは、高齢化と米の売価が安すぎるからです。 転作や肥料米を作るのは、補助金が有るからです。 国の責任は、白でも黒でも無く灰色位だと思います。 米農家に言わせると今位の感じが、良いと思う。 但し、仲買人が流通を止め、暴利を得られない様にするのは急務です。
▲1749 ▼78
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江藤さんって食糧法に価格の安定とは書いてないって4回も繰り返した挙げ句、官僚から囁かれて訂正した人ですよね。「生産調整していない」と何回も強調してから訂正して謝罪するまでがセットの芸風なのかねぇ。
それはともかく、確かに以前の「減反」政策はやめたけど、畑への転作補助金や飼料用米専用品種への転作補助金は出してますよね。これって事実上の減反政策ですよね。
▲1703 ▼35
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米における政策や税制で国民を誘導することを生産調整って言うんだよ。 政策として歳費を出してるんだから言い訳はできません。 103万円の壁だってそうだ。 「103万円以下に労働を抑えなさい」という、はっきりした政府からのメッセージです。
政府はこういった政策と税制の間違った使い方をしているから国民の生活がどんどん厳しくなるのです。
国民所得中央値の1割〜2割小さい所得のとこまでは所得税などかけなければいい。これをすればもっと働こうとする人がたくさん増える。 そうなれば中央値が上がり恩恵がどんどん広がる。 これのいいところは供給能力を強化しながら所得を上げることができる点である。
供給能力強化を伴わない減税はただのインフレ加速装置。
これを理解できる国民が増えることを祈る。
▲1027 ▼80
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水稲以外の作物の作付に補助金を出している時点で水稲の生産抑制をしているのと同じだと思います。 何を作っても赤字なら、補助金をもらえない水稲よりも補助金をもらえる麦大豆を作ろうという人は多いと思う。
▲761 ▼30
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生産調整はしていないかもしれないが、ある農家に聞くところによると、販売価格が安いので、作るより休耕の補助金をもらった方が良い!と言っていた。 生産意欲をそぐような状態を作るのは、これも農政の失敗の一つではないか? 休耕の補助金より機具(器具の関する補助金は多いと聞いた)や肥料等の補助金を行ったり、コメの生産量に応じた所得補償などでコメの自給率を上げるのが農水省の仕事と思う。
▲283 ▼21
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生産は自由ですが、これからの日本は農業のなり手がいません。 米だけではありませんから、若い人がすすんで農業をやるような魅力づくりをして欲しいです。 農業のなり手不足問題を解決してください。 異常気象問題、重労働、農機具の高騰等で手不足がこれから深刻になっていきます。 米の調整などする権限などありません。 当然、生産は自由が原則です。 しかし安定した価格で購入出来る対策は必要です。
▲250 ▼15
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東京や大阪で国産の米を食べたい人は、自ら田んぼを買うなり借りるなりして自給自足しろという事なのです。現実に、既存の兼業農家が田圃を新規に買おうとしても規制が厳しいが、新規参入で初めて田圃を買おうとすると届け出だけで楽に買える状況ですよ。 もう、企業に農地解放して大規模農業経営をするのも良いと思う。 まあ、JAが猛反対するだろうが、本来JAが主導して動くべきなのです。JAがしないから民間企業に解放してはということになる。
▲587 ▼67
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私は米、麦、そばを生産していますが、転作補助金が必ずしも悪いとは言い切れません。 転作作物を作って作期を分散させる事で、年間を通して1つの経営体がこなせる仕事量を大幅に増やすことができます。 もしコシヒカリだけを大量に作付をすれば、管理が行き届かなかったり、収穫時の刈り遅れで品質が低下し、反収(面積当たりの収量)も大幅に減ってしまいます。 収入を得る機会を増やす事で経営リスクの分散にも繋がります。 また、転作補助金の対象圃場は 、水田以外に陸田と呼ばれる井戸を掘って畑を田んぼにしたものも含まれます。 だいたい陸田は水持ちが悪かったりします。 昨年を除く安い米価、物価や光熱費の高騰の続いていた近年では、米を作るメリットはありません。 また、米づくりは麦やそばなどの転作作物に比べて手間もかかり、経費の差し引きもとても大きいです。 補助金を廃止するなら、生産者が儲からない構造の改革が必要です。
▲35 ▼4
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3k赤字の解消のために2018年安倍内閣の時に食管法を廃止して、食糧法に変えてから政府は備蓄米の買い上げ以外を辞めた。だから農水大臣の言っていることは間違っては居ない。今、生産に大きな影響を与えているのはJAです。農家が儲からないのもJAの買い取り価格が安すぎるからだし、それが米農家の衰退や米の生産量減少を招いている。今回の米価急騰も含め、JAの不明朗な買い取りシステムにもメスを入れるべきだと思う。
▲620 ▼137
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兼業農家で米を作付けしていますが、米の作付けは自由です。 しかし、今まで米の価格があまりにも安いので各農家が補助金をもらったほうが少しでも利益が出るのではと選択して加工米、飼料米(契約)にしたり、米は作らず野菜など作付けしています。 今年はたまたま米価格が高かったので、(加工米、飼料米は早く価格が決まるので補助金合わせても主食米の半値程で契約数量は必ず出荷しなければなりませんでした)主食米を作ったほうが良かっただけです。今年はどうなるか分かりませんが各農家の選択次第です。 昨年並みに価格が戻ったら米作りはやっていけません。
▲50 ▼6
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米作りは担い手が大規模農営を行いコストダウンを図り、令和5年には9600円/60kgを目指すとしていた。関税率を下げられ、物価は上昇する時代でコストダウンを要求される農業をやりたいと思う人は稀だと思う。補助金でなんとか営農してきた団塊の世代の人が引退すれば、田畑が原野にもどる地方も多いのではないか。私も農機具が使えなくなれば農業は止めざるを得ない。
▲34 ▼1
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昔、国産の牛肉は固くて食えるものではなかった、米国産はやわらかくおいしかったが、貧しかったので年に何回も食えなかった。今は和牛と呼ばれ海外で人気、日本では最高級品は手に入らないくらい高価。ところが畜産家が激減し、海外で和牛がつくられている。せっかくの宝が日本から出ていった。米は同じことが起こる。長期的に渡って苦労して寒い場所でもできる品種をつくり、北海道でも米ができるようになり、各地競争してブランド米を育成してきた。米作りをする人がいなくなり、価格は高騰し、やがて海外からコシヒカリやひとめぼれを買わなければならなくなるだろう。なにやってのかね。農水省はなんのために存在しているのか。江藤さん、もっと現地へでて自分の目でみて、手で米や牛を触ってきたほうが、いいよ。
▲81 ▼9
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農家が年老いて耕作放棄地が増えていますが、食料自給率は大切なので国はすべての水田を再度活用し、そこでできた米を全量適正価格で買い取り、安価に市場に出せばいい。 全国民が米を食べても大量に余ると思うので、毎年税金を途上国などにばら撒いていますが、お金ではなく米で支援すればいい。そうすればお金を渡さなくてもよくなる。 農家の方も国が全量適正価格で買い取ってくれるならたくさん作るし、若い農家は子供が増えても10歳くらいから働き手にもなるので少子化の解消にもなる。 水田が増えるとヒートアイランド現象の対策にもつながる。 作れば作った分政府が全量買い取ると言うだけで多くのメリットがある。 ぜひ農業大国を目指して欲しい。
▲34 ▼7
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・問題の本質を突かれて苦しい言い訳ですね。 ・自民、農水省は流通に責任を転嫁しておりますが、問題の本質は小規模兼業農家の票田欲しさの自民とJA利権に財務省も絡んだ減反政策と鎖国政策です。 ・転作補助金や輸出補助金を削減し減反政策をやめ、海外輸出入市場を解放する一方で、国内向け直売をサポートし、作付面積を増やしたい農家や5ha以上の専業農家の農地拡大や効率化をこそ支援していく政策が必要です。 ・但し米価格引き上げ容認化プロパガンダ記事で多用される明らかに採算の合わない1ha以下の農家にまで全部ばら撒けという訳ではありません。どんな産業にも損益分岐点があり、そこまでばら撒いては予算がいくらあっても足りません。
▲155 ▼34
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農家です。米沢山を栽培したくても生産調整の目標値が毎年出て今年も32%とでました。主食用の米以外を3割以上作らないといけません。これをクリアしないと集落で取り組んでいる。畑地を団地化して転作作物を作るブロックローテーションの補助金がもらえず他の農家に迷惑がかかります。 そのため秋に34%(多めの面積)の田んぼに麦を蒔いてしまっています。後から32%と言われても米の面積を自分の判断で増やせません。強制とおなじです。でも今まで米余りで買いたたかれてきたので、農家皆が米ばかり作ることは不安です。
▲38 ▼4
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米にも「フェアトレード」の考え方を入れたらどうでしょう。(大規模)専業農家が自立して経営できるレベルで、中間業者が購買する。ただ、その分は消費者が受け入れる。たぶん、現在の”高騰”しているコメ価格は超えてくるかと。政府は補助金は出さない。 たくさんコメが生産できて、海外にも販売できて、自立できるレベルになれば経済も回る。小規模や兼業農家は自分たちが消費する分や、地域での消費を賄うのを基本にするとか。 急激に変えるのは難しいけど、ある程度考え方を変えていった方がいいのでは?
▲7 ▼1
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米を作ると罰金を取られるのと、米を作るのを辞める他の作物を作れば補助金が貰えるのと本質的には同じだろう。(国は、前者はしてないけど、後者はしている)
米を作っていた水田で他の作物を作れば補助金が出るなら、米作りを辞める農地が出るのは当然だし、補助金の枠が有るということは水田を辞める農地の量に目標が有るのと同じこと。
以前の休耕田を中心とした生産調整(米作りを辞めると補助金が貰える)とは別の手法だけど、農家に対し米作りを辞める様に仕向けているという点では実質的な生産調整。
▲45 ▼8
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確かに減反を強制はしていないが補助金を使って転作奨励はしている。米の需要低迷で米作から麦やとうもろこしと言った作物に転作を促している。 その結果米作よりも収益が良いとして麦の生産が増えている。面白いことに5年間耕地に水を張らない場合は補助の対象から外すことになっている。つまり定期的に米作も行うように促している。これを生産調整と言わずなんというのだろうか。
▲84 ▼4
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今まで米生産を支えていたのは兼業農家で兼業農家は個別の生産量も多くないから自家用以外はほぼJA出荷。専業や農業法人は規模も大きいというか大きくしないと成り立たないので独自の販売も手掛ける。その兼業農家も赤字でも続けていたが代替わりで継ぐ人がいなくなったり数年前の激安米価で息の根を止まられた。今の米価が続いてくれるなら良いがこの米価が続いたら米離れが進んで消費が更に減るでしょう。豊作が続いて今の状況なのに凶作になったらどうなるのかな。自分は家族と一族の食い扶持は守らなければいけないと農家の長男として生まれた責任と勝手に思い赤字でも兼業で続けているし今後も続ける。
▲7 ▼0
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米は主食で天候不順などが起こってもある程度余裕ある生産しないといけないでしょう。 これまでの政府は人口減少、米飯離れなどからどんどん減反しても米不足にならないという見解だったと思う。 逆にインバウンドなどもあり米の需要が高まっている。 米作りは労力のわりに、もうけが少なく、しかも農家の高齢化などもあり、主食である米の案供給を考えると、このままでは、また米不足になるだろう。
政府は、米を増産し、余った米を輸出したいと方針を出しだが、生産者の減少を考えると、この見通しもあまいと思いました。
先を見通した政策が必要だと思います。
▲10 ▼1
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ここは確かに大臣の仰る通りだと思います。 自由であれば、医師がリスクや負担の大きな診療科目を避けるように、農家も利益が薄く、管理が難しい作物は避けるでしょう。 とは言え、自由だから農家の問題であり、国には責任も対策も無いですは答弁としてどうかなと思います。 生産調整の誤解が解けようが、日本の食料事情を分け隔て無く調整できるのはやはり農水省の主導力や国の政策でしょう。 そもそも、国の食料政策というのは今になっても「腹が減っては戦が出来ぬ」と同じで、食糧事情の悪さは国家機能や経済活動などが停滞に陥るなど各所に悪影響を及ぼすのです。 江藤大臣の発言は国として食糧事情に影響を与えたという道義的責任も否定しかねない発言であると思います。 大臣は名誉職かもしれませんが、名誉や評価、利権を守る為の政治家というのではなく、国民の為に農水省などの省庁や各大臣の席があることを忘れないで欲しいと思います。
▲227 ▼77
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実際に農地が多すぎて食用米の生産制限の為に、わざわざ穀物用の三等米生産されてる農家って東北や新潟辺りは多いのでは??転作は別問題です。コロナ後まで米の価格は下がり続け、JAの買取価格が安かったので農家は赤字でした。農作放棄すると固定資産税や圃場整備した農地は役場からの農地転用の許可が降りないので、少しでも手間のかからない作物に変えて負担を減らす為で、米の買取価格が正常になれば解消されると思います。
▲138 ▼53
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米農家です コメの生産は自由ですよ。 飼料米も作っていますが、生産調整と言うより作業分散とリスク回避です。 だから、小規模農家は麦や大豆、飼料作物なんて作付けしていません。それに麦や大豆は米作り以上に労力が必要です。
作業分散 中・大規模農家・営農組合は作業が集中したらこなせなくなってしまいます。農家が減ってきて、サラーリーマンばかりだから作業をする人を確保できないことが原因です。 営農組合に至っては後継者がいないから解散なんて切実な問題です。 大規模農家も人手不足を原因とする倒産が増えています。
リスク回避 昨年の米価格なら何とか利益を得られますが数年前はその半額以下の時もありました。「水田活用の直接支払交付金」のおかげ利益が少なくとも安定した収益を確保できます。
中規模以上の農家にとって人手不足対策と、確実な収益のためには米作りだけなんてなりなせん。
▲28 ▼2
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せっかく莫大な税金を使って田んぼの構造改善、圃場整備をしておきながら、長期にわたる減反政策を実施してコメを作らなくなった人に補助金を出し、更に麦や野菜、果樹に転作した人にも補助金を出してコメの生産量を減らしてきたのは農水省です。 その結果、令和の米騒動と言われるほどのコメ不足を引き起こしておきながら責任逃れとも言える言動を繰り返す農水省には呆れるばかりです。 昨年の夏、コメ騒動が起きた時備蓄米の放出を拒否した坂本農水大臣(当時)と渡辺毅農水省事務次官の責任は重大です。
▲54 ▼6
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生産調整などしているわけがありません。 既に高齢化した農家が10年後に大半が引退することが既に分かっており、国家的な対応が求められています。
10年後は物価の高騰に関係なく、本当にコメが無くなる可能性があります。 そのため、スマート農業や後継者募集など様々な方法で影響を緩和しようとしているのです。
補助金が無かったら生産調整というのは暴論ですし、作物に関しては農協の関与のほうが大きいでしょう。 農協も生産調整しているとは思えませんが。
▲2 ▼7
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自由に作って米余りになると価格は下落しますから以前のような安い価格で販売出来るようになるでしょう。仮に2023年産と2024年産の相対取引価格の差額、玄米60キロあたり1万円を農家に補填すると1兆2000億円必要になります。労働人口が6000万人として1人当たり年間2万円の負担になります。あくまで概算ですがその原資は税金ですからそれくらいの覚悟は必要です。そして売れ残ったお米の保管や処分、海外に販売するための費用も膨大になるでしょう。輸出は補助金をつけてようやく5万トン、海外の米とは価格差が有りすぎて相当な補助金を投入しないと売れる見込みがありません。勿論それも原資は税金です。
▲7 ▼2
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生産調整と言う表現じゃなくても、各県に需給に見合った生産をするように指導し続けています。それに水田活用の直接支払交付金とかもやっているってことは、主食用米の生産量を少しでも抑え込もうということでしょ。「生産は自由」というなら、農水省から各県への直接指導を止めればいいのでは。
▲2 ▼0
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農家も米では無く、野菜を作った方が収入は上がる。けど米農家はそれをしない。なぜなら米を作るより何倍も手間がかかるからだ。特に高齢の生産者はしないだろう。そして、今の米の需要、価格を見ると転用する農家は皆無と言える。そもそも米は安すぎた。消費者が物価が上がって大変な様に、生産者も勿論物価は上がっている。前の様な価格に戻すには増加分を政府が農家に補助しない限り無理であろう。
▲151 ▼14
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「宗教団体に幾ら寄付しようとも本人の自由」「ブラック企業で働くのも本人の選択」「非正規雇用という働き方を選んだのは本人」みたいな、責任回避のための自己責任論の典型じゃないか。
こんなレベルの思考の人間が大臣という立場にいること自体が問題だし、こう言ってるということは実質的な減反政策は今後も続けるんだろう。早く自民党を引きずり下ろさないとスタグフレーションはますます進むぞ。
▲279 ▼21
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『田んぼ』を購入して新規参入するのってかなり難しいじゃない
素人が買ってめちゃくちゃにされて使えない田んぼにされたり隣接する田んぼに影響出たりするのを防ぐためかもだけど
農家の既得利益を確保する意味もあるのだろう
でも新規参入なしで現職は辞める人がいるということは農業従事者は減る一方
米農家が減るということは田んぼも減るということ 他の米農家が買い取って生産するとは限らないからね
米農家と田んぼが減り続ける中で米の生産量が増えるのか?
間接的に米の生産は減らす方向でいると言えるんじゃないのか?
▲8 ▼4
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農協の買い取り値がここ何年間も下落し続けたのが大きな要因かと思う。 苗代、肥料代、油代などは高騰しています。 「お米売れないんですよね」 が、買い取り時に農協職員が根下げてくる際の口癖です。 一部のブランド米は大丈夫だったのでしょうが、俗に言う「標準価格米」といわれるようなノーブランドの米を作っている農家は大打撃だったと思う。 妻の実家の米農家で、手伝いに行っていましたが、耕作面積がそれほど広くないというのもあろうかと思うが、ここ数年はずっと赤字でした。 さらに機械も老朽化して故障が多く、拍車をかけました。 で、3年前に離農です。 近隣の水田も、恐らく同様の理由かと思いますが、耕作放棄地が激増しています。
▲11 ▼1
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日本人の主食であるコメの生産は自由であると言い、減反政策は実施していないと言う。作るも作らないも自由なら、今、米農家の離農が進んでいて、米不足が今後も更に発生しても、政府は責任がないと言うのか。そもそもこういう考えの人が農政大臣をしているところに問題がある。主食の米が不足しないように、適量・適正な価格で販売できるようにしてこその政府であることをまるで考えていない。野菜とは違う。必要量を超えての生産も可、余れば国外に輸出すればいい、日本の米は旨味・安全・安心な米と、世界から引手が多い。もっと全体像を見て政策をしっかり立てろと言いたい。この大臣、大丈夫か?。流通が滞っているからコメ価格が上がっていると言った。今備蓄米が放出避ける、さて、江藤大臣が言った、「価格は下がる」のか?この大臣、自らが調査したわけでもない、恐らく農林省の言うことをそのまま聞いたに過ぎないのだろう。
▲23 ▼7
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今の米生産は、農水省が翌年度の需要見通しを出して、各都道府県が農家JA卸等からなる協議会によって年末に生産見通しを出している。 確かに表向きは各都道府県の自由なテイになっているが、大抵はJA指導でこの需要見通しを元に生産目安を決め、主食用米以外の飼料米や麦大豆、施設野菜への転換に補助金を出し実質生産調整となっているのは言うまでもない。
減反廃止後、農水省は生産も需要も今後下降トレンドになると見越して財務省から予算を取っている。 しかし、この農水省の需要見通しがここ2-3年大きく外れていて、生産力は落ち需要(消費)が回復し在庫量が激減。今年度末には当初予測の70-90万トン在庫減と今までにない在庫不足になりそうな状況に陥っている。
この予測外しもそうだが、もし生産は農家の自由と言うのなら、各都道府県任せにして生産不足在庫不足に陥ってる今の状況にした農水省の責任はそれでそれで重いと思う。
▲51 ▼7
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外国は農業保護に税金使ってるけど、日本は医療福祉が手厚い。外国だと金が無かったら治療受けられないよね。 高額療養費の限度額見直しも延長されることになったし、かつての食管制度は税金の無駄だと廃止された。 この状況も国民が税金の使い道を選んだ結果だと思う。
▲79 ▼18
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いまでも生産調整は行われています。各行政単位に農業再生協議会を設立し、県域で集計させる形で目標を決める。ただ最近は生産上限に届かず、結果自由に作れる地域が増加しています。そもそも作付け希望面積が生産目標面積に届かないということの方が問題だと思われます。
▲5 ▼0
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水稲農家です。大臣の言ってる事は詭弁だと思う。少なからず毎年市の農業再生協議会から生産調整目標として配分が来るから。市の職員も守らなくても罰則はないが、どなたか他の人に頼むことになると言う、大変いやらしい返答をされる。地域で角を立てるわけには行かないので基本皆配分を守っている。 しかしながら一方で現実問題として一年通じて仕事をする事を考えるなら転作は理にかなってはいる。水稲のみだと大体3月から遅くとも10月くらい。その他はのんびりしてるわけにも行かない。仕事を分散し、効率よく田んぼや人足を活用するためには転作を全くしないと言うわけにもいかない。今の配分は自分にとってはちょうどいい塩梅ではある。ただ米が足りず、高騰している今だからこんな話が出たんだろうなぁとは思う。もう少し上手な答弁をしてれば良かったのにとは思う。
▲0 ▼1
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考え方の相違です。コメ作りはしようがしまいが耕作者の自由で強制されていません。 ただ消費量が下降、コメ余り現象を回避するため他作物に奨励金を付けて誘導しているだけ。 それを生産調整でけしからんというなら、農家はコスト割れしてでも作り続けろと言うのですか。
EV車への減税・補助金も廃止、住宅ローン控除も廃止、教育や給食無償化もヤメ・・・、一切合切の補助制度をやめようではありませんか。その分の税負担も減っていいことずくめですよ。
▲28 ▼5
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「無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図」ではなく「意図的に生産調整をせざるを得なくしている」と言う方が現実的なのでは? なぜなら補助金なしでは米農家はやっていけない。 米の農家からの買取価格は昨年の2倍の価格までは容認できるが1年でそれ以上は・・・。米の末端消費者はきつい。中間業者は何かしら企業努力すべき。
▲0 ▼3
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減反政策は55年前頃から始り今まで米の高騰は無かったと思います。 今は生産調整のお願が来ます、私は餌料米を作付けしていますが10a10万円位にしかならず、食用の半額です。畜産農家対策の方がおおきいと思います。 作物を作付けして販売実績が無いと補助金は支給されません。 米価高騰はJAの買取価格が安すぎて集荷率5割を切ったからではないですか。
▲59 ▼6
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米の価格の高騰を受け政府が備蓄米を放出することになったが、政府は備蓄のために買い上げた米を入札によって小売することになる。いくらで買い上げて、いくらで放出するのかが気になるところだが、少なくともかなりの利ザヤが発生することは間違いない。コメの価格を下げるためには、意図的に安い価格で米を放出して市場に回さないといつまでも国民は高い米を買わされることになる。
▲5 ▼2
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今のお米の価格分の利益が転売ヤーに行くのではなくお米農家の方に行くのならある程度納得しますが、こんな生産調整の話しよりお米の買い付けにしっかりした法規・条例・基準を設けて転売ヤーとかが簡単に仕入れられない仕組みを作ってくれ。それが国民もお米農家さんも両得するのではないかい。
▲3 ▼3
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農家は米作りでは利潤をえることが出来ない米価になっていることが根本問題だ。 水田をハウスに変えメロンを作れば数倍の利益が出る。 離農が増える中 農家を維持するためには補助金は必須。 キャベツすら作らなくなる。最近はブランドかされ高額で販売される果実が 増えた。その分田畑は減っているのです。
食糧安保を唱えるなら 米価を他の高利益農産物と比較して 農家のモチベーション維持ができる価格で現状より高く安定すべきでは、 昨年までの米価は安すぎたのではないですか。
▲6 ▼0
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大手スーパーや生協等と産直をやっている農家グループは、品種や栽培方法、量、価格を決めて 持続可能な農業経営に一緒に取り組んでいるので、 数十年も止める事はほとんど無い。(子供がやりたい事があって別の職業になっても近隣農家が継承してくれる) まず、田植え前から量と価格を決められるかどうかです。
▲3 ▼4
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今は 生産調整してないかもしれないけど 1991年頃にはまだ水田農業確立対策として転作を奨励してましたよね。 その頃から水田は減少していたし、水稲農家も減少していた。 大きい農家のいる北海道や東北はどうかわからないが、他県の減少率はすごかった。 今は耕作放棄地の面積も減り、林野面積が拡大し、山が里まで降りてきている。 こうなったら、水田に戻すことは不可能ですよ。 失政もいいところだと思うが… これからも、数年は米不足は続くのではないか?
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農家だけど、何も嘘も言ってないと思う 米なんて自由につくれるし、何なら空いた田んぼがなくならないよう地域の農業委員会が必死に割り振りして、現役農家にここもお願いって依頼してる それに消費量と生産量に乖離があった際にその調整をするのは国の役目。 だから減反政策自体を批判するのは違うかな
問題は調整そのものではなく、農業従事者の減少 今まで農家の善意と責任感に甘えてきたが、きちんと農業で設計を立てられる仕組みを作らないと、減少に歯止めをかけることはできない
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田畑を集約し大規模化を推し進めるのは消費者(価格)にとって 害悪である。 コメ生産が少人数の事業企業で牛耳られると カルテル、談合等で価格操作(高価格に)しやすくなる筈 ガソリンを例に取ればこの説明がつく。 需要が少くなったせいもあるがメーカー統合、スタンド廃業が 軒並み起こり少なくなっている。 このようになれば元売りは価格統制が行いやすくなって 高値でガソリンを売れるのである。 国民主食の米はそこそこの規模の生産者で米作りがいいと思う。
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じゃ、自由化して、だれでも農業をやれるようにして、資本投下の元、大規模農業に転換させようよ。 田んぼなんて小規模農家ばかりで、細かく分割されていて無駄が多い。 高齢化した小規模農家は廃業させ、若いやる気のある農家や資本力のある農家に農地をまとめて管理させれば、畔分も耕作でき効率化が図れるし、1台当たりのコンバインなどの稼働率も上がる。
米が出来過ぎても、日本食が海外に浸透し始めてるんだから、販路を拡大すればよい。
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10年前北海道で農業を学びました 4年生の時に、内地に戻り国立大の論文と現場の農家、県内の耕作放棄地見て周りました 正直いうと国立大やJA、政府はやる気あるのか? 今の人数の5割減しても同じ成果を得られると感じました 北海道と内地では差が開き過ぎている 大規模農家であり、2つ以上しなければ儲からない オーガニックなんて進めたら、耕作放棄地を農地に戻すのにイネ科とマメ科使って2年最低でも必要 ここに来てブランド牛に近親交配の可能性がある 近年騒いでいるが遅すぎて笑える ベッドタウンの耕作放棄地は役所が企画を変え、住宅地にしています 大学出て経営を学ぶ為に会社員やってます いつ農業が破綻して大規模農家できるか楽しみにしています
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確かに強制ではありません、昔もそうですけど。 ただし、やり方はトランプと同じです。 農家は昔から天候不順で大きな損失を出してしまったり、価格安定政策(価格安)から、政府からの補助金頼りでしたが、米をやめないと補助金出さないよって感じで転作以外選択肢がないように追い込んできました。今も毎年需要が落ち込むことを折り込み、同様の政策を続けてきました。
インバウンドでの需要の拡大を全く意識してないからこんなことに。
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大規模農家です。 減反は農家の自由か‥ 一昨年までは米価が安かったから需要と供給のバランスがと言いながら飼料米などに転換することを国も都道府県も勧めていた訳で。 前々から国の方針に逆らうと補助金ももらえないわけで‥ほぼ強制的な気がしてますよ。
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実際、コメの消費量はどんどん減ってますからねぇ…
1人あたり年間コメ消費量は、1992年75kg→2020年55kgと三割近くも減っています。1962年は118kgでしたから、60年前の半分以下です。 減反などでコメ生産量を抑えていなかったら、大変なことになってますよ。
去年から急にコメ不足とかで騒ぐようになりましたが、別にコメ消費量が増えたわけではありません。 むしろその前まで、コメ消費をもっと増やそうと政府もコメ食の普及キャンペーンを打ってたんです。 (米粉を使ったパンや麺類なども、いろいろ提案してました)
長期的には、起きているのはコメ不足ではなくコメの需要不足です。 日本の場合、むしろそれ以外の主食である麦や豆、トウモロコシなどの方がほとんどを輸入に頼っており、全く足りてません。
この状況でコメからの転作を推進するのは当然です。 一時的なコメ騒動などで騒ぎすぎなんですよ。
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どちらにしても減反政策が農家さんのコメ作りへの意欲を失わせた訳で。今更何を言っても言い訳にしかならないでしょう。 まあ過去は兎も角、これから先を見据えた時にコメ農家さんの補助金を含めたサポート(肥料や光熱費に機械)をどう充実化するかじゃないですかね。 近年若い人も少しずつですが農業に興味を持ってくれているみたいだし、コメの物流管理も含めて見直すタイミングなのだと思います。
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普通どこの会社でもやってんじやん、
売れる予想分しか発注しない、部品製造も余分な数は造らず保管品を置かない、予想外に売れたり売れなかったらそのしわ寄せは下請け孫請けにどうにかしろと打診し丸投げにするだけ、、
農家も孫受けレベルでお米作らされ小売りで高値販売upとなっても高値利益の大半は流通のカラクリで違う誰かの懐に入る構図、
農家がJAやら買い取り業者に売った値段のまま消費者に届くなら双方納得すると思うけとね
今は農家が売った値段の倍以上で小売りしてるカラクリなんとかする事だね、
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私は専業農家ですけど米を作りだして20年くらいしか経ってませんしたかだか8反弱の零細農家ですのでお上からコメ作りを控えめにしてくれとは一言も言われたことが有りません。
ま、農協会員ですけど零細農家ですので農協もあえてこちらに米作りを控え目にしなさいとも言われてません。
しかし、減反政策ってえのは確実にありましたよ。大いなる誤解では有りませんよ。
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国は特に規制はしてなくて、補助金等で飼料米等に誘導はしてる。各都道府県が独自に目安を設けて、生産調整している。だからそれぞれで面積に対しての割合が決まっている。ちなみに山形県民ですが、面積に対して43%減反しないと補助金受け取れなかったり、特定の品種がつくれない。
▲56 ▼7
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だいたい政策ってのは行き過ぎるもんだよ。むしろ行き過ぎるってことは効果があったということ。本来これだけ厳しい条件になれば兼業農家は次々と稲作を辞めるはずなのに赤字をだしてまで継続することがやや誤算だったんだと思うが。
年齢もあり需要も変化、ここで明確にわかるインパクトが訪れた。 たぶん10年単位で大規模化をこつこつと続けてきた大規模稲作農家は狂喜乱舞のターンだろう。大規模農家は2.3年前でも自助努力でいろいろチャレンジして収支をつけていた。
実感として倍近い収入になれば節約していた重機の買換えや、新設備も買える。自分たちの給与も増える。肉体労働の最終組にいた農家反攻の時だよ。
ここで稼がないでいつ稼ぐのだ。
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代々米農家です。もっとお金にならやってると思います。時給10円だ100円だって言われてる時点で新規で始めようと思いますか? 大規模だろうが小規模だろうが機械を買い揃える必要があります。日本はアメリカと違い農機具の購入に補助金を出してはくれません。数百万〜数千万の機械を買ってまで、儲からない仕事を始めようとは思わないでしょう。
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今回の異常な米価格の高騰、米騒動は、どのような言い訳をしようが、石破自民党政権、農水省にあると思っています。この半年間、米価格が上昇し続けているのに何の対策もなかった、というのは全く理解できません。そのせいで多くの日本人は、主食の米さえも満足に食べることができなくなりました。 米騒動以前のように、米5キロが2000円以下で買えるように早急に対策するべきと考えます。国産米がそのような価格で販売できない、というのであれば輸入米の関税を引き下げるか撤廃するなりして、5キロ2000円以下で買える米を用意するべきではないでしょうか?価格の安い米から高い米まで消費者が自由に選択できるようにしてほしいものです。
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「コメの生産は自由」ではなく、政府として「潤沢な生産」を政策として位置付けるべきです。 凶作に備えて余るくらいの生産とし、実際に余ったら飢餓に苦しむ諸国は寄付すれば良い。 大企業だけが儲かるODAもダメとは言わないが、国内農家の安定化も兼ねたODAにも取り組むよう、方針の転換を求めたい。
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秋田県の八郎潟干拓地に、減反に反対して土地も金も全てを失った農家がいました。 村八分にされ、争いが絶えず、苦い思いを噛み締めて去っていきました。
いまだにその人のことを思うと、減反政策とはなんだったのかと思い、辛いです。 減反政策という生産調整は転作奨励金として生き続けています。 地区ごとに転作目標が示されるので、転作しなかった者は村八分にされます。本当のことです。
この発言を聞いて、はらわたが煮えくり返る思いです。 大臣も農水省の官僚も、当時のことは知らないのです。 あまりにも無神経な発言に、怒りが収まりません。
こういった行いのつけは選挙で正さなければいけません。 自民党に痛い教訓を!
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何でもいいが、農家は昔からお上の言う通りに従わざるを得なかった。一度減反政策を押し付けた事で、農家は広大な稲作用地を荒れ果てた状態にした。再び米作りが出来る土に戻すのはかなり難しい。田畑も同じ。一度耕作をやめてしまうと、土を栄養のある土に戻すのは大変だ。減反しろだの、解除したから作れだの言われても簡単に出来るものではない。農水省は解っていない。 そもそも、今年に突如として起きた米騒動は減反は全く関係ない。なぜ今年になって米価格が2倍以上になったか、誰も真実を明かしていない。政府の誰かが黙っているからだ。
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一日3食共に米食の方が2食を米食で1食を麺食にするとか米食を一日1食にするとかしたらたちまち米の需要量が減りますので米不足は解消されますよね。需要に対する米の供給量が増えて市場の米は安くなりますよ。簡単な仕組みです。
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農業法人に水田を提供している者ですが、今年から稲作を拒否されました。理由は、安定した水の確保が難しいことと、作業員の高齢化でオペの手配が難しくなっていることです。 水の確保が難しいところが中山間地には多く、鹿対策の防護フェンスもかかるし、どんどん生産者は減るでしょう。 企業家が、そうした放棄地を救ってくれるかどうかです。
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米価は農家庭先売り渡し30キロ玄米1万円が妥当、その代わり藁の買い取り利用推進すべき。 わざわざ補助金出して牛豚用の稲を作る必要は無い、牛豚にコシヒカリの藁を使っても問題無い。 使い終わったら田んぼに戻せば肥料削減出来る。 藁も余ったら火力発電に使えば良い、間伐材と燃やせば電気が出来る、ゴミは田んぼに戻せば良い、肥料削減出来る。
▲3 ▼12
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これは農水省の主張は建前として正しく、既に減反政策などはやっていないし、自由である。単純に転作にお金を出し、儲かる方に流出しているだけだ。これは1次的なベクトルで見るから陰謀論化するのであって、複数軸で問題が動いていることを説明するのが難しいからといって良い。 減反をやっていない現状で「コメの生産量が増えるか」というのは、「コメ生産者が儲かるかどうか」で決まる。「コメ生産が儲かるか」は、生産コストと、コメの需要と供給で決まる。今急に需要が上回っているだけで、長年需要減が続いてきたので、生産過剰で儲からなくなることから、転作に金を出して農業者の生活自体を保護した結果、生産力が減ったに過ぎない。 また、コメ生産を維持しつつ価格を下げるため、規制緩和により農業法人が大規模化して農地を集約し、零細コメ農家の半値のコストで生産されるようになった。結果的に安値ではじき出される農家も出たわけだ。
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確かに水田活用直接支払い交付金制度は畑作物への転作を奨励促進するために補助金を交付しているだけで米の生産調整をしいる訳では無い。 ただ、安倍政権下で米の補助金である戸別所得補償制度を撤廃し、水稲栽培での採算割れが生じ、小規模稲作農家は必要最小限の作付け面積に減じ、法人等の大規模農家も同じ方策を取らざるを得なかった。 従って国が減反を奨励した訳でもなく、ただ単に戸別所得補償制度が撤廃されたからそうなったのであるが見方によればこれが減反に繋がり、国が意図的かどうかは別として減反するように仕向けたとも言える。 この問題を議論しても水掛け論に終わり時間の無駄となるので、戸別所得補償制度を復活させ生産者価格と消費者価格のギャップを埋めつつ主食用米の確保をすべきで、何の考えもなく単なる感情で戸別所得補償制度を撤廃した安倍政治を早く終わらせよう。 江藤農水相の「生産は自由」は短略的発言だ。
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市場からの要望や需要が大きくても、不採算事業を拡大する事は誰も得をしないばかりか損失を他に分担して貰わなければ成らなくなるので結局誰もが損をする事にしか成らないので、お勧めしない。 ~実際には損する人・得する人は分かれるが期待値が投資額以下なのでギャンブルと同じ~
値段が下がってもそれ以上に税負担が増加して家計を圧迫すれば本末転倒なばかりか米をあまり食べない人々(一般消費者)は沢山消費する人々(消費事業者や企業)の税金による恩恵ただ乗りに不公平感を募らせる事になる。 結果的にコメ文化が衰退してしまう。
生産減少を誘導している事に抗議するなら「米の採算性の向上を可能とする技術的や政策的な根拠や提案」を伴っていないなら、無責任な無い物強請りでしかない。 倒産することが分かっていながら追加投資を募集する様な行為は、気持ちは判るが結果論として計画倒産詐欺とか金融商品詐欺などと言われる事になる。
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生産調整をしているとか言い張る専門家は、資料だけ見て現場のことを全く知らない人。各JAで生産調整の目安があるが需要に対して価格維持のお願いであって強制は力なく転作して補助金もらっても米より儲からない、農家が転作を持ち回りでやってるのは、お願い聞く優しい人達だからだよ。
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長きにわたる減反政策があり、それを辞めるのが遅すぎた所にもってきたのが転作に対する補助金では事実上の米減収政策と受け取られるのは避けられない。 国民は弁明よりも食料の案定供給を望んでいるのであって、聞きたいのは現状を改善する策である。
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コメントを見ると農家は減反政策など国の方針に従わないと補助金が減らされるようなことがあるらしいですね。 農業に限らず国は産業に補助金をばら撒く政策を行なっていますが、このようなやり方は国家予算大きくさせるだけで効果は少くないように思います。効果がないだけならマシですが、産業自体を弱体化させるようにも思います。 補助金は与党の集票のために使われる側面もあり、このような行政のあり方が日本を衰退させている原因の一つとも考えています。
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春になると水田農業推進協議会からその年の主食用米の作付目標(需給調整)が書いてある紙が来ます。要は値崩れを防ぐ為に主食用米の生産を制限するためのものですが、これは減反政策の延長では? ちなみに主食用米以外は補助金をもらって加工用米や輸出用米、飼料米をつくることになります。
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米の生産は自由、これは別におかしな発言ではないように思えるけど、国が自国民の主食である穀物をいかに自国で賄うかということを自由と言っていること自体がこの規模の人口を抱える国としては考えられない。アメリカにしろフランスにしろ補助金出しまくって食糧自給率を上げ余った分を他国に輸出している。日本はそれを買っている、買わされている訳だが他国が不作になれば一気に供給が絶たれる。それを食糧安全保障というが、いかに政府支出を抑えるかという財務省的な考えがそんな基本的な概念に勝っているのだろうな。
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コメ農家に対して、所得補償したくない理由って何だろう。トランプ大統領の報道官は日本のコメの関税は700%というフェイクニュースを堂々と話しているが、それでも高関税の貿易障壁を作っている。 今以上に日本コメを守る、それを作るコメ農家を守るのであれば新規参入も期待して、作付け面積と収量に応じて、所得補償するしかないと思います。
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今の自民党議員の多くが、農業関連票を重視してる以上改革は無理でしょう。 少し昔の話ですが、出張でドイツへ行きました。 駐在員の方が凄い所をお見せしますという事で、見に行きました。 ドイツ政府は事業の一環として、農業の大規模化推進まっしぐらでした。 日本に近い状況で小さな耕作地が沢山あり、時間をかけてその耕作地を一つにまとめるという事業との事。 政治家、政治屋さん、土地所有者の方が理解さえすれば、耕作地拡大が出るという実例でした。 一つの大きな組合ができ、関連重機が導入でき、生産性とコスト、生産量の拡大、提供した所有者の方達もそれなりの対価をもらえる仕組み。 見たとき真っ先に若い人達が重機を操作し、広大な広さに人影もまばらという状況でしたのを覚えています。 日本では難しい事もあるでしょうが、まとめるという事のメリットはあると感じました。
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全ては国民の政府の支出は税金から払っているという勘違いから来るもの。 政府の支出はまず国債で行われその後税金で償還、足りなければ赤字国債。 税金が少なくても国は支出できる。銀行が買った赤字国債は日銀当座預金の発行。GDPを成長させたいなら国債残高は増えるのがあたりまえ。 もう数十年農業への国からの投資が不足し続けた。農家は減り、米を作ろうと思う若い農家は皆無。後10年ほどで今米を作る農家の多くがリタイヤ。無知な国民が作った政府が行った政策により自分が苦しめられていく。日本人はもう少し真面目に政治と政策を考えるべき。
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山間地や海辺の集落などの景観を見ると、あちこちに耕作放棄地が見られる。これら地域はとっくに高齢化している。いや、超高齢化が進みあと10年もすればさらに耕作放棄地が増えるだろう。地方の中小都市周辺も同様になる。
そして米不足にならないと国は動かない。米の生産調整が一転して米の増産政策になる。だが、何年も放置された農地は簡単に復元できない。再びコメが作られるのに何年かかかるだろう。
今ならまだ遅くない。国が早めに対策を打つことが望まれる。インバウンドによる外人観光客や外国人労働者の増加により米の消費量は増えることがあっても減ることはない。また、日本米は海外では好評で輸出をも期待できる。
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価格が倍以上になって憤りを感じています。 米は日本の主食。食料自給率を上げるのがお仕事だと思いますが くだらない言葉遊びをしている暇があったら 農水省自ら空き田んぼで米を作ってみたら農家の皆さんや消費者の気持ちがわかるでしょう。
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国は生産調整してないって言うけれど、地元の再生協やJAは生産調整して下さいって言ってるんだけど? どっちなんだい? とりあえず今年は生産調整はしないで全面積主食用米を作付けします。 しかし物価があがり経費がかかり過ぎて大赤字なんだけど。 米でも野菜でももっと値上げして欲しいです。
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減反政策は廃止。 代わりの生産目安が有る事は言わない。 「生産目安を参考に米の生産を行って下さい。」と有る。 県内の需要目安に対する生産目安トン数 我が町の生産目安は水田面積の49%で達成される
JAに出荷する時にも作付面積の多い農家には食用米の上限と残りは飼料米扱い 飼料米の買い入れ価格は知らないけれど、+10aに23000円の補助金が有る
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『国が米を作ることはやめさせているような政策を行っているというのは誤解で米作は自由』などと農林水産大臣が言ってますが、もともと『減反政策』を薦めたのは誰? 『転作奨励金』はどこから出てるの? 一旦、水田(米作り)を止めてしまう(耕作放棄地)と、元に戻すのは大変です。 林業も同じで、植林(人工林)を薦めてきたのは? 木(杉・桧等)を伐採すれば植林しなければならない。 しかし、間伐しなければ大きく育たないが、間伐しても間伐材は売れない(外材の方が安い)からそのまま放置となり、自然災害時に流れ出して被害拡大となる。また、植林は根を張らないから、治水力も弱く地盤が緩み土砂災害の大元。 結局、農業林業では生活が出来なく、後継者(若者)が育たないと言う悪循環を生み出したのは農政の失敗。 その責任はどこに(誰に)有るのでしょう。
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私の家は兼業農家で米作ってます ずっとJAにだしてます 父親がいうには去年ようやくちょっと値段が上がったって言ってましたね 米はずっと赤字ですよ、私からしたらなんのためにやってるのか20年ぐらいよくわからないですし、令和の米騒動を受けてその気持ちはより高まってますね
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農水省が生産の目安を示している点で国が生産調整しているのと同じ事。農水省の目安を基準に農業関係機関が動くので実質国が調整してあるのと同じ。していないと主張するなら目安の提示もやめるべき。
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転売ヤーが米にまで手を出してきたから値崩れしたんじゃないの?休耕地は昔から沢山ある。跡継ぎもいないし、放ったらかしでは草ボーボーで虫も湧くので周りの農家で草刈りなどしてあげていると聞いたことがある。主食に手を出させないように国はやらなきゃならんよ。昨年は不作もあり原因が重なった。転売ヤーにモラルを求めても仕方ないので法規制した方が早い。
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国が手を引いたのではなく、国がJAの教育が終わったから関わらなくなっただけ。JAが米を安く買い叩く、米農家は収入減、そこで国が他の作物育てりゃ補助金出すよ。仕方なく代々続いた米農家から転職、このシナリオが出来上がるまで何年もかけて来た。
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