[274363]立民・維新が国民民主に企業献金禁止法案へ

( 274367 ) 2025/03/13 05:16:36

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企業・団体であれ、政治団体であれ、連合のような組合であれ各党とも自分に有利な主張を繰り返しているにすぎない。献金では何らかの利益を求めるのは当然。悪い献金、良い献金など区別はつかない。今までの経験でどれだけ厳しい制度にしても政治家は直ぐ抜け道を作ってしまう。最低限、外国からの資金が国政に入り込み国益を毀損させないようにして欲しい。既に日本は危機的状況になっていると思う

▲346　▼15

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企業献金、パーティー券ともに禁止にすれば良い。呼び方だけでやっている事は変わらないのに、どちらかを残そうとするから、抜け道が生じる。公表すれば良いと言う声もあるが、公表したところでお世話になっている企業向けの政策をやる流れは何も変わらないだろう。政党交付金があるのだから、それだけでまわすのが本来の姿だろう。

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企業献金を認めるのなら、その収入をネットに、csvファイルで公開して欲しい（pdfはダメ。打ち込みが大変だから）。

「〇〇議員は△△会社から××万円をもらった」「△△会社は□□党の議員に総額××万円を献金している」と簡単に照会できるようになる。

こたつ記事の記者がこれを使って大量の記事を書くだろうし、それはSNSを通じてあっという間に広まっていくだろう。それだけで抑止力になる。

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国民民主党・立憲民主党共に支持母体の労働組合が、政治献金を止めろと団体交渉で言わないのだ。給料だけ上げろと言ってばかりでおかしくないか。与党に政治献金を出せば自分たちの会社が有利に成り給料を上げてもらえるから内心は政治献金を認めている。国民民主党も支持母体が電力労連なので原発を増やすのを容認している。福島原発の廃炉に国のお金を出してもらっている、国民も電力料金に上乗せされている、東京電力の社員は責任上給料はそんなに上げなくて良いのに、沢山上がっている。これは与党自民党のおかげだ。

▲7　▼2

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献金しても良いけど、企業であれ、個人であれすべて公表すれば良いだけ。

名前が出せないと言うのは後ろめたいからに他ならない。

公表すれば商売に差し障りがあるとか言い訳はいらない。

目的があるから献金するはずです。

１００歩譲って、議員個人を応援しているからと言う理由でも良いですが、

誰が、いつ何処に、誰に、いくら献金したのかが分かる様にすべきだ。

不正をさせない為には絶対必要である。

それを第三者機関のチェックを入れて、監査し、不正があればその政党なり議員は公民権剥奪などのペナルティを課すこと。

ここまでやれば、国民の多くも理解するんじゃないでしょうか。

▲41　▼26

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企業献金は、直接的には国民にとってほとんど得となる部分はありません。

なので献金などどうでもよく、せいぜい禁止法案というなら、出所の詳細を今後必ず記載する、また不合理的な内容であれば、即日監査に入ることが出来る体制を作る、それだけです。

正当な献金や使用なら税金面での優遇はやむを得ないと判断しますが、それ以外なら、確実に贈与税なりをきちんと支払っていただく、そういう法案にしてくださいだけで、ただ禁止では意味など無く、ましてやいま国民にとって、全く利益に成りませんので、あとにしてくださいだけです。

▲27　▼37

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これだと国民民主党も企業献金賛成って事かな？もしそうなら維新が高校無償化で年度内予算が成立した訳だけど、その時国民の玉木さんは維新に協力して欲しかったと言ってるんですが、企業献金で裏金ができてる訳で何故立民や維新に賛成しないのかが分からないですね。野党が法案1つにしても1本化出来ない原因も国民からいまいち支持されない原因を作ってるんだろうなと思いますね。

▲7　▼9

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企業献金が何故与党に集中するか、それは自分達に有利な政策をして欲しいからです。いくら企業が綺麗事言っても誰も信じてません。野党にも立派な政党や議員は沢山いますよね。何故与党に集中するか企業に説明して欲しいです。自民が与党の時と下野した時の献金額みたらわかります。自民党もその献金を政治活動に使うんじゃなくて選挙に使う為です。1円から公開で許してはダメです。廃止1択です。

▲65　▼10

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個人、団体、企業を問わず全ての献金額、団体、個人名が公開されれば献金を禁止にする必要はないと考えています。

実際にどこの政党がどの団体・個人からいくらもらってるかが分かれば、その政党の政策・主張・行動に献金元が関係しているかも類推できるし、それは投票の際の重要な判断材料になります。

「献金者の情報を全て公開するのは献金元が望まない」なんて主張は「後ろ暗いことがあるので知られたくない」と同義だと思ってますので、全く賛同する気はありません。

あと、政治団体かどうかなんてどうとでも言い繕えることなので、含めるかどうか議論することすら無意味だと思います。

１円残らず全部公開してくれればいいです。

▲68　▼45

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企業献金、個人献金、政治団体献金、1つでも残っているのなら残った1つに名目だけを変えて移行するだけな気がする

抜け穴をどうこうするより、全ての献金の収支をオープンにするのを義務化してほしい

▲25　▼8

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企業献金はバラ撒き政治の象徴のように見られますが、それは自民党への献金額が多すぎるからです。企業献金を政治活動に使う事は悪いことではないので、限度額を決め献金を受けた政治家がどのように使ったのか明確にする事が大切だと思います。

▲38　▼51

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企業・あらゆる団体・個人よりの政治献金はOK。但し、どの献金も課税扱いとする。そうすれば、企業の政治参加としての献金を認めたい自民党や国民民主等も非課税でないと企業は政治参加が出来ない筈有りませんよね。

どうぞ、税金を支払った上で企業が応援したい政党に献金して下さい。国や地方自治体は税収入が伸びますし、企業・団体・個人は応援する政党や議員を挟んで政治参加出来ますのでウィン・ウィンの関係ですね。その代わり、税金を原資とした政党助成金は廃止して下さい。

▲25　▼4

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別に禁止する必要は無いでしょう

1円単位で貰ったものも使った方も透明化できればそれで良いと思いますよ

今は、透明化が不十分だから不正の温床になっているんですから

廃止するなら政党助成金の方だと思いますね

税金で政党を支援するというのは違うと思います

▲2　▼10

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政治団体からの献金を禁止することは衆議院選の法制局から違憲の指摘を受けており、それを外せないことが分かった上で国民民主は企業団体献金の禁止に反対をしている。

　その理由は簡単で国民民主はトヨタなどの大企業の組合から2.5億円の献金を受け、政党助成金を加えた収入の2割弱を占めており、それが無くなると党運営が出来なくなるため。

　国民民主を除き、立憲・維新を中心にして野党が連携をして企業団体献金の禁止に取り組むべきである。野党が連携することで国民民主の真の姿を有権者に露呈することも有効である。

　企業団体献金が自民党の政策決定に大きく寄与していることは明らかである。企業団体献金の禁止は手取りの増加に繋がらないと言う短絡的な意見もあるが、税金が献金額の大きい業界に使われており、その使い方を変えることにより可処分所得の向上に繋げることが出来る。

▲54　▼39

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企業団体献金、個人献金および政治資金パーティーでの裏金確保のシステムが出来上がっていて政策が歪められているのは明白な事実であり、これによって自公政権が国民に重税やステルス増税を課すことにより、苦しめられている。

一番分かりやすいのが、

①法人税の減税

②消費税の増税

の実施だ。これは、実施時期からみても企業に忖度し、内部留保を増大させたものである。まさしく献金等によって、政策が捻じ曲げられている証拠である。

小泉進次郎氏が、「個人献金が善で、企業団体献金が悪ではない」というような趣旨の発言をするが、結局「どちらも悪」なのである。

個人献金も２０００万円まで可能で、オーナー社長が２０００万円献金すると結局企業団体献金と同じことだからだ。

企業団体献金、個人献金および政治資金パーティーを全面禁止して、国から議員１人当たりの政治資金定額を支給することが政策のゆがみをなくし、癒着を防ぐことになる。

▲68　▼38

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「与党も含めて実効性を担保していく議論をしてもらいたい」ってずいぶんひとごとな言い方。

結局国民民主党は自民党案、つまり企業献金を認める方向でも良い、ということなのか？

企業献金を禁止してしまっては、自民党の裏金作りに大ダメージがある。

国民民主党は2～3年前は与党の補完勢力のような見方をされていたが、結局本質は変わっていないということだったら残念。

▲82　▼27

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日本の税金制度って多岐に渡っていて複雑だよね。いつの間にか森林環境税とか意味不明の税金が新設されているし、社会保険と言いつつ、払わなければ、親の財産差し押さえって、、、完全に税金じゃん。

と言うことで、政治活動は除外せず、献金もすべて税金を取りましょう。財務省や総務省も大喜こびでしょうし、裏金も無くなりすっきりしすべて解決する、新聞も消費税10％、坊主丸儲け許さず宗教もすべてね。

▲9　▼2

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国民民主は野党でまとまればと言っていたと思ったが、今度は与野党で一致すればに変わったのだろうか。

企業・団体献金の禁止法案に抜け穴があるというのなら、具体的な抜け穴を指摘して対抗策を出せばいいのだが、どんどんとハードルを上げている。企業・団体献金の禁止法案に賛成したくないのが、見え見えだ。

今大事なのは企業・団体の支持よりも国民からの支持なのではないだろうか。

▲80　▼22

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これは国民民主の筋が悪いです

他の野党案を批判しているが自分のところの案は明示していない

政治活動の自由の観点で企業・団体献金を全て禁止するというのは如何かと思うが、これまでの自民党を筆頭とした裏金事件や医師会や石油関係での癒着を

みると政治家の自業自得だと思う

国民民主も自分たちの案をしっかり提示しないとここ最近積み上げた人気が

一気に萎むよ

最低でもかなり少なめな上限儲けて１円から全て出入りを公開が最低ラインだと思う

個人献金の公開基準の5万からとの意見もあるが、企業献金の方が筋悪だから

１円から公開が必須

▲97　▼41

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抜け穴があるとか屁理屈捏ねる事で結局潰れて得するのは、トヨタ労組の政治団体から1億もの団体献金を受けている浜口政調会長はじめ、労働貴族出身の参議院議員の皆さんです。その原資は組合員一人一人の手取りなんですよ。しかし大企業の組合員の手取りが増えれば寄付に還元されるのでしょうか？

▲15　▼2

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企業・団体・個人含め献金は全て廃止。そして政治資金の使用用途は日本保守党の河村たかしさんが言っていたように電子決済でガラス張りにする。やましい事をしないのであれば出来るはず。その為に政党助成金がある。

▲50　▼8

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献金こそが本来の政党のあるべき姿。

献金を集められない。支援者を集められないのは政党としての魅力がないと言うこと。

国民の税金で政党活動を支援するのはやめていただきたい。

健康保険の高額療養費見直しに反対する政党が存在できるのは税金わ政党に投入するから。

健康保険適用を良いことに、垂れ流しのように高額医療が健康保険の適用をうけることに繋がる。

▲2　▼44

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民間の一般人で本当に優秀な人が選挙に出て、まっとうに当選できるようにするためには、お金の面で平等にしなければいけない。

その観点からは、企業献金やパーティーだけでなく、政党の機関紙収入や、組合からの上納金とかもおもねくブロックしなければいけない。

企業献金だけが悪というのは、政治的なプロパガンダであって、議論を矮小化している。

▲7　▼4

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（先の選挙で大躍進したとはいえ）少数野党が

企業献金が入って来なくなるとどうなるか。

政党交付金なんて与党が過半数握ってればゼロにする事だって出来るからね。

『肉を切らせて骨を断つ』事が出来るということ｡

安易に企業献金廃止に賛成したら、与党によってタヒに追い込まれるリスクを

抱える事になるんだけどね。

そこを理解してない国民が、少なくないようだ。

特に国民民主の事を目の敵にし始めた維新信者は、

献金廃止に国民民主が慎重姿勢を見せた事に対し

ここぞとばかりにdisりまくってるね。

維新のdisりを信じて国民民主から

離れる有権者、結構いるのかなぁ。

『売れない実力派地下アイドル』時代からの国民民主支持者は簡単に

離れないだろうけど。昨年の衆院選後に支持者になったライト層は、

離れていってしまうのかなぁ。

▲6　▼21

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自民党の手足を縛るために国民民主党が求める受け手(政治団体=議員)規制は必須だと思います。

立民維新案は受け手規制が無いので、国民民主は受け手規制の組み込みを条件に賛同するのが良いと思います。

▲30　▼42

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抜け道をなくすことで意見が一致したら、国民民主は賛同するといっているのだから、立憲・維新は政治団体も含めて禁止して、さらに企業からのパーティー券収入も禁止、受け手の規制も同意すればいいと思う。玉木さんは連合からの献金を受けられなくなるが、それでも良いとテレビで断言していた。

何で中途半端にするのかよくわからない。

▲19　▼11

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結局野党は自分の手柄にしたいから他党の案には乗ることは出来ない。

国民民主も維新の案には乗らないが自分の案には乗って欲しいは政治では通用しない。

100点満点を目指し過ぎているならそんなものは存在しない。

まずは一歩進むという考えを持たないと時代は過ぎていき応援してもらえなくなる。

▲35　▼5

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国民民主は、企業献金に賛成しているから、あれやこれや理屈をこねて、乗って来ないですよ！　企業献金は実質的な賄賂で、自公政権は、賄賂をもらいながら、法人税を一貫して下げ続け、逆に賄賂をくれない国民には、消費税を上げ続けてきた。企業献金の賄賂性は明らかです。国民民主は、それに魅力を感じているようですね。

▲13　▼1

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立民の中でも高額の企業献金を受けている議員が複数人おり、内部からは企業献金を禁止されては困るという声も出ている。

それを党内部の足並みを揃えられないまま、打倒自民の名の下に、選挙の票集めの為に野田とその取り巻き達を中心に企業献金禁止と騒いでいる。

企業献金禁止は決して立民の総意ではない。その事に対して以前も国民民主から苦言を言われているはずなのにこれだ。

▲35　▼71

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政党助成金のみにしたら議員数の多い自民・立憲は安泰。立憲・維新案は政治団体を除いたら抜け穴はそのまま。共産党案は、政党も事業収入を上げて金を稼せげという話になる。

国民民主は法案提出になってないが、金額を絞り献金を受け取るのは、政党本部とたとえば県連のみに絞り、金の出入りを細かくチェックできるようにするというもの。

相対的には献金額を絞り込みチェックが一番働くのは、国民民主の提案だと思うが、入った金をどう使うかが執行部の権限になるので、権力争いの盛んな政党は揉めるの必死でなかなか決まらなそう。

▲9　▼7

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早速、国民民主は前言撤回を始めた様子。つまり野党全党の賛成なら国民民主も賛成するという前言が、与党も含めて賛同するならと言い換えてきた。要は国民民主は僅かであっても企業団体献金は欲しいということが明白になってきたと感じる。とにかく、国民民主以外の野党全党の共同提案にするしかないでしょう。その上で国民に審判を受けましょう。

▲47　▼6

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政治団体は国民民主が一番多いはずです。あまり綺麗ごとだけで慎重にならない方がいいと思いますよ。一番痛いのは民間企業の組合から支援してもらっているのでね。幹事長は自動車労連、電機もあり鉄鋼もあり困ると思う。あまり建前だけで慎重にならない方がいいと思う️

▲11　▼0

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国民党は立民党や維新の後ろに立ちたくはない、それだけの理由です。

自党が先頭でないと我慢ならないという駄々っ子なのです。

困りましたね。どうゲタを履かしても現状では先頭にタテるような党ではないことを誰もが判っていることなのですが、国民党はそれを理解できないのです。

これでは与党に対して一丸となって立ち向かえないのです。

結局は与党を利することになるのですが、それでも考えを改めないのです。

どうのこうの言いながら誘い水が掛かるとスッと擦り寄る気配なのです。

まぁ野党間だけでなく与党からも信用されない存在となっているのです。

▲16　▼3

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国民民主党は、企業団体献金禁止したく無いからごちゃごちゃ言い訳を言っている

103万円の壁の与党との交渉の時と同じ

自分達の案は出さずに文句ばかり言っている

衆議院選挙の時に、法案提出が出来る２１議席が欲しいと言って法案を出せる議席を獲得しても出さないのは公約違反と同じ

法案出せる議席数を持っているのだから、抜け穴があると思っているのなら国民民主党の案を法案として出せば良い

玉木代表は、BSの政治番組に出て他の番組では違う事を言っていましたとMCに突っ込まれる場面を良く見る

言っている事がコロコロ変わり信用出来ない人物だと思うようになって来た

期待していたが、本当に残念

▲62　▼19

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国民民主は「慎重姿勢」ではなく

徹底妨害、でしょ。

最初から企業献金を禁止する気なんかない。

自分らも多額の企業を受け取っているから

禁止したくないだけだ。

これまで企業献金を受けまくった自民が

法案も補助金も税制も、全部大企業の有利になるようにばらまいてきた。

消費税を上げたのも大企業の税率を下げるためであり、

五輪や万博も大企業のため、

株を買うことを煽ったのも株主や企業のためだ。

そのくせばらまいた金は株に集めることを許して

賃上げになるような法整備はせず、

その結果、莫大な国債残高を生み、庶民は賃金が上がらない、

つまり現在の大増税の結果となった。

玉木国民民主も、自民と同じように

大企業が献金を受け取っているから、

大企業の利益のためにしか働かない。

庶民労働者が国民民主を支持するなど、騙されているだけでしかない。

国民民主は野党のフリをした自民の別働隊なのだ。

▲5　▼3

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国民民主党が企業献金に反対しないのは自民党に嫌われたくないという気持ちが何処かにあるからではないでしょうか。抜け道があるから反対というのはおかしいでね。泥棒を取り締まる法律を作っても泥棒をする人がいるから無駄だといっているようなものです。悪いものは悪い。違反する者はその都度取り締まればいいのではないでしょうか。最近若者に人気のある党です。若者は潔癖です。優柔不断や日和見を嫌います。国民民主も野党連合に加わるべきです。企業献金は賄賂です。労働組合や個人献金は、営利目的ではなく政策を目的にしているのです。これによって金銭的に儲かることはありません。

▲19　▼4

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ガソリン暫定税率廃止法案の時と、維新と国民民主の立場が入れ替わっただけ。

個人的には、どんな法案作っても悪賢い奴は抜け穴ついてくるだろうとしか思えないので、これについてはあまり興味はない。

減税の議論を加速させてほしい。

▲10　▼29

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玉木・榛葉氏等は禁止したくないから、あ～だこ～だ政党法がどうだと逃げ回ってるけど、抜け穴があるんだったら、穴を無くすように修正すれば良いのじゃないのか？

企業献金や団体献金、あるいは政治資金パーティーも禁止して、政党交付金で政治活動をやれば済む。

ただ、個人献金を全面的に禁止すると、新しく立ち上げようとする政治団体や候補者が困るとの意見があるかも知れないが、そういった献金に頼るケースはそれほど多くないので大きな問題では無かろう。

企業献金額は圧倒的に自民が大きく、これを止めると党組織が栄養失調になる

らしい。

国民民主も自公を兵糧攻めにして下野させれば、国民目線の施策が実現できるわけなんだから、ごちゃごちゃ言ってないで政権を担うことを考えてほしいわ。

▲2　▼0

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禁止する必要なし、企業、団体、個人全て完全自由にした上で、その中身を1円まで完全公開すれば何も問題ないでしょう。その代わり政党助成金他各種助成（JRタダパスも）は完全に廃止したらよい。政治に税金使うのは議員歳費オンリーにすればいいでしょ。

▲1　▼13

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国民民主の「一部に問題があるからすべて賛成できない」というのは納得できない。企業・団体献金禁止は今やらないと永久にできないだろう。

組合などの団体献金も禁止されることへの懸念を考えているのだろうか？しかしながら企業からの献金のほうが圧倒的に多いので、自民党の体質を変えるにはここを攻めるしかないのではないか。

多少の抜け道は仕方ない。大筋をきちんと決めないと、結局何も変わらない。国民民主はなにを躊躇しているのか？手取りを増やす政策で国民の人気上昇中だが、こんなことしてたら帳消しになるよ。

▲5　▼0

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政治団体となれば連合がバックにいて障壁の低い立憲民主には有利だし、共産党は赤旗を大量に支援企業に買ってもらって実質企業献金化できる。

結局自分達が如何に有利に立つかでしか動いてない、でも残念ながらそれが政治。

だから禁止なんていくら綺麗事言っても無駄なので、公開が現実的。

それよりもそれを知っててあえて、知らずに踊らされてる両方いると思うが、企業・団体献金だけ表向き禁止したら正義、しない者達は悪という軸で世論誘導ないしは流されるメディアや野党、支持者の方が問題。

▲2　▼5

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政治団体対象外だったら無意味。

一人で幾つも政治団体持っている方々多数だからそこに縛りを掛けないと無意味。

政治団体企業個人全部含めて1000万位が上限。

文書交通費貰いながらまだ欲をかくのかと思う。

▲3　▼3

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「抜け穴がある」

→国民民主の方が甘々だと思うけれど。

野党が結束すれば「政治と金」を大改革をできるチャンスなのだけれど国民民主は屁理屈をこねて野党に協調せず与党側に味方しそう。

元々、国民民主は政治献金を連合や大企業からたんまりもらっている政党なので、本音はそれを失いたくない。政党の支持基盤は自民党に一番近い党。

▲30　▼4

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国民民主の本性が出てきたわね。

「国民民主以外の野党が一本化した場合、野党案に賛同してくれることを切にお願いする」との呼び掛けられたように、国民民主は当初、「野党が一致すれば賛成する」と言ってた時期もあった。

これが、いざ野党一致が実現しそうになると、「抜け穴がある」だのなんだのいちゃもん付けて応じない。

初めから「献金禁止にしたくない」と自民党のように主張する方がよほどいい。

で、国民民の代案で、「金による政策のゆがみ」は防止できるのだろうかね？？

外面を気にする国民民、さーどうする？

▲37　▼7

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透明化すれば良いとか献金額を決めるなどではなく企業献金は一切禁止。

それらが裏金キックバックになる。早く法制化すべきだ。

こんな事も出来ない政治家は与野党含めて即刻退陣すべきだ。特に政治家若手は肝に命じて活動する事だ。

▲16　▼2

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これは国民民主が折れるべきではないだろうか？

抜け穴があると言っても継続して抜け穴を塞ぐ作業をすれば良い。

「与党も含めて実効性を担保していく議論をしてもらいたい」なんて言っていたら一歩も前には進まないだろう。

▲29　▼2

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禁止法案と称しているが、禁止ではない。

その上、

企業役員等々からの献金が爆増するだけ。前回禁止時のように。

この企業と役員等々からの献金は、本来なら労働者に還元されるべきである。

▲5　▼6

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政治団体への寄付はふるさと納税どころではないほど、政治家には節税効果があるし脱税行為だと思います。自分の政治資金管理団体に寄付して、自分でその金を使えるだから。

▲1　▼1

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今、自民党が壊滅的に議席を失いそうなのに、肝心の野党が一つになれないなら、政権交代は、無理。何処の政党も大なり小なりの企業からの献金は、貰っているから、完全に反対など本音は、できないはず。今回、維新と立民との法案に国民民主が反対してあるけどどの法案だって穴がある。

▲12　▼1

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抜け穴がないように立憲民主党、維新の会、国民民主党が連携して企業献金ができない法案を作るべきです。国民民主党は何時も野党協力に反対するようでは国民から支持を得られなくなると思います。

▲86　▼42

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お互いがお互い同士だから、国民のためとは思っていないだろう。

ほんとは全会一致で、ここでと云うところなのに。

国民民主は立憲同様、消費税減税にも後ろ向きになったようだ。

然しながら、自民党の轍を踏みたいとは。

▲3　▼0

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維新ってガソリン暫定税率廃止を潰し、更に１０３万円の壁も潰し、兵庫県では良く分からない元維新議員が良く分からない事を遣ってる、自公維３党で衆議院通過させた予算が参議院から差し戻しか？

維新が賛成した予算案がですよ、もし戻されたら今度はどうするのか楽しみですw

▲0　▼3

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政治団体の献金は抜け道です。あのツバサの党、NHKから国民を守る会も政治団体です。一定の要件を満たせば誰でも登録可能。よって企業か政治団体を作ることも容易に可能。企業から政治団体にお金を回し、そこから寄付する事が出来る。企業献金の隠れ蓑的なお金の流れが出来るだけです。なので抜け道があると国民民主党が主張しているのです。それなら、受け手の政党に強い規制を入れて可視化することしか、与野党含めて賛成は出来ない。国民民主党は政党本部と県連本部にしか献金出来ないこと、党本部は全て公開、総務省に届ける義務を負い、上限を下げる。ことを主張しています。注目は個人献金は禁止していないことです。企業のトップが企業の肩代わりで献金することも出来るため、維新立憲案の企業団体だけ塞いでも意味は無い。しかも維新は個人献金が多いため個人献金は善としているし、あの共産党でさえ全て公開には否定的なのです。

▲3　▼3

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企業献金禁止と個人献金は1円から全て公開(電子決済のみ)で良いのではないか？

もちろん違反時には本人と所属政党の幹事長共に公民権を停止し失職する決まりならいいと思う。

▲1　▼1

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逆に立憲や維新は何故か政治団体だけオッケーにしてるのか、説明する義務があると思うよ。国民民主は労働組合がーというが、立憲も同じように付いてるわけだし、完全に塞ぐなら、国民民主は賛成とも言っている。

逆にアメリカみたいにガラス張りにしてしまうのも手だし、とにかく抜け穴を使って、ひとり資金に困らずウハウハみたいなのはダメだろう。

▲4　▼14

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ここを変えないと日本の政治は本当の意味で良くならない、無駄な予算も削れない、当然減税もなかなかできない

これにどうしても後ろ向きな国民民主は何を目指してるのでしょうか、この法案こそ野党でまとまれるはずなんですけど

▲9　▼2

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そうまで言うなら国民民主が抜け穴のない法案を作ればいいのに絶対にそれはやらない。

1億円以上献金もらってる議員を筆頭に国民民主には献金まみれの議員がゴロゴロいるから本音ではケチ付けるだけで現状維持したいのが丸見えだよ。

▲44　▼6

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それはその通りです。

立憲には何で政治団体だけは廃止し出来ないのでしょうかね。その理由を聞いたらいいです。

特に玉木さんは以前同じ党で一緒にやってたから、全て分かるから許せないのでしょうね。

外国人参政権が立憲民主党の党是ですからね。

踏み絵まで踏まして排除したした、あの時の人達が必要だと言う団体と言う事ですかね。

▲5　▼17

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＞これに対し国民民主の長友慎治氏は、立民などや日本維新の会がそれぞれ提出した禁止法案は政治団体を対象外としている

これだから立民も維新も信用できないのです

自分達にとって都合の良い部分だけは残しておこうというのですから、一体それのどこが日本国民の為になるのでしょうかね

ほんと信用できん

この両党も次以降の国政選挙では落選者をとにかく続出させ、政党として機能しないレベルにしないと話になりませんね

▲3　▼6

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先進国で企業・団体献金を禁止している国がどれだけあるんでしょうか。

それに企業・団体献金を悪しきものとする根拠は政治団体にも当てはまると思います。

▲0　▼8

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「抜け穴がある」などと言っているが、国民民主は元々企業団体献金容認、原発推進政党です。それから夫婦別姓にも反対ですね。国民民主にとって献金問題はある踏み絵になります。まあこれで国民民主の本質が分かるでしょう。

▲13　▼1

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完全公開か完全禁止にすればよいのに自民はたった数%の公開、立憲民主と維新は企業はダメだが団体はOKと自分に都合の良い抜け穴を残している。

これではなんの解決にもなっていない。

ご都合主義の政治屋がもっともらしく吠えているだけ。

この点をメディアは大きく報道すべき。

▲0　▼0

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個人献金を許容しているのに、企業献金だけ規制してなんになるんだか。

やってますアピールいらないから。

それより誰がどの政党にどれだけ献金したかを公表しろよ。

名前公表できない献金とか、普通に怪しすぎるだろ。

▲0　▼0

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立民・維新は国民民主の献金改正案に賛同できないのか？

抜け穴指摘を補正する手立てを行わないのか？立民・維新殿。

野党間での政治献金の概念に齟齬が有るのではないか？概念統一からしなければ解決提案未解決、無責任野党と国民から、喧嘩両成敗の指摘が下されますぞ。

問題は、議員を多く抱えている政党こそ維持する資金がいるという事それだけではないか？

国民生活が疲弊し、大手大企業だけが賃上げしているも、実質賃金が殖えない中で、国会議事堂内在住者は、公務員賃上げ法案は来年度予算で確保している状況では、主権者国民は、財務省前だけのデモだけでなく、令和の米騒動・主権者国民愚弄では騒動を起こすやもね？

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少なくとも日本は三権分立ではダメですね

どこまでも自分たちの思惑だけでしか動けないんだから四権分立にして政治屋を監視する組織が必要だと思います。こぉいった法律や裏金調査やら政治に関わることは別組織で議論・制定・罰するべきです

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この件に関しては、立民は怪しすぎる。

実際に手のひらを返して国民を裏切った前科がある。

とりあえず自民を苦しめ、自分たちに利する事が見透かされている。

それではダメだ。

献金０または完全な透明性を確保する法律でないなら、意味がない。

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結局はどの党にも

献金が必要な議員がいるから中々進まない。

ちゃんとした政策する議員には

国がボーナスを支給すれば

やる気も出るし企業に頼らなくても良くなる。

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学費無償化(1部)とか進めながら、企業献金禁止、夫婦別姓推進、ガソリン税廃止とかやってることが無茶苦茶だよ。

無償化禁止、その他献金禁止、消費税廃止、ガソリン二重課税廃止、所得税軽減、天下り禁止、外国人優遇廃止、その他色々もっとよく考えて政策してくれよな！！

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まぁまだあんまり何も良くはなってないんだけど、今まで自民党内部で勝手に話し合われて勝手に決めていた事が、野党も巻き込まないと通らなくなった事で表に出てくるようになったな。

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国民の代弁してキチンと幹事長合意までしてやっと公約にキチンと取り組み国民目線の政党が頑張ってきたのにどこの野党も一緒にやらなくて維新が台無しにしたのに賛同すると思うか？

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他党への批判を繰り返し、いかに自党が優れているかをまやかしを持って広める。

国民民主党は案に慎重とかではなく、企業献金積極派です。

当然禁止論にはのりません。

党利優先が煤けて見えた。

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法案修正がネライと思うが、抜け穴が確知の法案の告知のネライもあるかも知れない。その次にあるのは、コクミンとして企業団体献金を存続させたい財政的事情があるのかも知れない。

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>国民民主は10日の特別委で、企業・団体献金について、上限額を設け、一定の基準に適した政党のみ受け取りを容認する案

国民民主党も企業・団体献金を受取っているってことですね。政治献金を全面廃止にする法案、違反した場合は即、議員資格をはく奪するくらいでないと。

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野党がまとまるのは簡単じゃないですか

立憲民主党が政治団体即ち組合からの献金も全面禁止しますと言えばいいこと

与党に迫っていくには自分たちも身を切らなきゃ国民は納得しませんよ

▲44　▼16

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国民民主も粗探しではなく野党共闘に向けての協調路線が取れないのかね。先ずは企業献金を禁止し継続して抜け穴をつぶす法案を出せば。近い将来党勢を拡大して法案も出せる様にするんだろ。

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相変わらずザル法なんですね！

こうなれば、なんでもかんでも禁止が必要でしょうね。

そんなに献金が必要ならば、受け入れ口座を一つにして、献金すれば、国民の目に見えるように、その口座を総務省ホームページで、24時間、献金した者の公開をして、金額も明示して、虚偽ならば懲役刑を課せば良い！

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国民民主党は電気産業や自動車産業からガッポリ貰っているからね！簡単には手放せる筈が無い＃＃＃電気産業の要請受け原子力発電推進しているから持ちつ持たれつの関係は簡単に離れません！其れ其れの思惑でまとまりませんよ・・

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企業献金を禁止して政治団体献金はOKという抜け道を用意した立民・維新案はおかしいだろう。この抜け道ありの案は散々非難されているのに立民・維新は何も説明しない。それどころかオールドメディアも表立って非難しない。

立民・維新やオールドメディアは本気で日本の政治を考えていない。政治ごっこをしているだけ。

▲2　▼10

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国民からすれば献金は賄賂と同じです、何故必要なのか？説明責任があると思いますよ、献金がなくても政治は出来るはず！！

国民は金、金、金の今の状態を許しはしませんよ！！国民民主とて同じことです

▲11　▼3

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各党の案を持ち寄って、詰めれば良いのでは？と思うのだけどね。

私的には、国民民主党のホワイトリスト型の案も良いと思う。もらう側の貰い口を絞るという点。

▲0　▼4

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国民民主は企業献金に頼っているから、廃止にすると政治活動に影響出るんでしょうね。どの政党も党利党略最優先で国民の意見は無視ですね。野党がこれでは国民は一体誰に託せばいいのやら。

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企業団体や個人からの献金も禁止にしてみては？

禁止団体献金禁止といってもいろいろ迂回して個人献金みたいなふうになったらグレーみたいになりません？

▲21　▼6

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玉木さん、何が抜け穴あるのでしょうか？国民民主党は懲りない党ですね！

参院選までこんな姿勢で進むんでしょうか？そろそろ国民からそっぽ向かれますよ！企業献金反対に舵を切りましょうね！

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国民民主やる気なし

献金ほしいことが見え見え

国民民主、自民党の補完勢力決定

抜け穴を指摘して維新・立憲とともに

悪政を正してほしい

献金・補助金・選挙で投票

悪政を正してほしい

▲23　▼4

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国民民主は、議員や組織内候補の中で1億円もの献金もらっている人がいるので反対しているが、利権政治の中枢である自民の生命線を絶つために、企業団体献金の廃止に率先して賛成する姿勢を見せて下さい!! 情けないですよ。

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企業献金禁止法案に「抜け穴」ですか

って、企業献金禁止法案に反対って事ですよね

「抜け穴」があるとすれば、「国民民主党」って抜け穴でしょうね

結局は、維新と同じで与党に組み入りたいのでしょう

▲6　▼2

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国民民主は、第2自民党だという事がハッキリしたな。

大企業労組に支えられているから企業団体献金は賛成するしかない。

不利になると逃げ回り、他に責任転嫁するのは玉木のお家芸だよ。

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だんだん国民民主の化けの皮が剥がれてきましたね・・・

所詮与党の補完勢力に過ぎないというのが良く分かりました。

是々非々と言えば聞こえは良いが、物は言いようで、金魚のフン、風見鶏、優柔不断とも言える本性が露呈してきた感じがします

▲6　▼3

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えっ、立憲民主党は未だに政治団体は除くなんて言ってるの？

以前指摘されて、話し合う余地はある、政治団体もやめると言ってたんじゃなかったっけ？

結局やめる気はないということだね。批判するだけで、自民党といっしょ。

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>立民と維新は政治団体を除いて禁止する方針で

政治団体から多額の寄付、献金を除くのは意味がわからない。

立民は組合等が立てた政治団体から、多額の寄付をもらっているので、それを失いたくないんでしょうかね。

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立民・維新が国民民主に企業献金禁止法案への賛同呼び掛けも「抜け穴がある」と慎重姿勢