12日に開催された衆院政治改革特別委員会では、与野党が企業・団体献金の是非について自由討議が行われた。

立憲民主党と日本維新の会は野党が提出した企業・団体献金禁止法案に賛同を求め、国民民主党は方向性を議論すべきと応じた。

国民民主党は企業・団体献金に上限額を設け、一定の基準を満たす政党のみが受け取るとする提案を示した。

立民は企業・団体献金を禁止することができると主張し、国民民主党に賛同を呼びかけたが、国民民主党は野党案には抜け穴があると指摘し、与党も含めて議論する必要があると述べた。

自民党は献金禁止に反対し、公明党は規制強化を条件に容認する立場を示している。

（要約）

自由討議が行われた衆院政治改革特別委員会＝12日午後、国会内（春名中撮影） 

衆院政治改革特別委員会が12日、開かれ、与野党会派が企業・団体献金の是非を巡り自由討議した。立憲民主、日本維新の会両党は野党が提出した企業・団体献金禁止法案に賛同するよう国民民主党に求めた。国民民主は、野党案には抜け穴があるなどとして与野党で方向性を議論していくべきだと応じるにとどめた。 

国民民主は10日の特別委で、企業・団体献金について、上限額を設け、一定の基準に適した政党のみ受け取りを容認する案を示していた。 

12日の自由討議で立民の落合貴之氏は「野党がまとまれば企業・団体献金を禁止することができる」と主張。国民民主に対し「国民民主以外の野党が一本化した場合、野党案に賛同してくれることを切にお願いする」と呼び掛けた。 

これに対し国民民主の長友慎治氏は、立民などや日本維新の会がそれぞれ提出した禁止法案は政治団体を対象外としていることから「抜け穴がある」と指摘し、「野党案でまとまるというよりも、与党も含めて実効性を担保していく議論をしてもらいたい」と述べた。 

企業・団体献金を巡っては自民党が禁止に反対し、公明党も規制強化を前提に容認する立場を示している。一方、立民と維新は政治団体を除いて禁止する方針で、衆院で自公が過半数を持たない中、国民民主の動向が焦点の一つとなっている。