[274383]「中小企業の賃上げ疲れが顕著」価格転嫁進

( 274387 ) 2025/03/13 05:39:55

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春闘は大企業の多くが昨年に続き高水準の回答が相次いだ。自動車産業などの大企業を中心に賃上げされている。それに対して中小零細企業の賃上げ状況は厳しいものがある。理由としては賃上げしようにも原資がない事や深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが価格転嫁などが進まない等である。石破首相は企業献金を多く出す大企業だけでなく、雇用を精一杯下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。

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大企業の賃上げの裏で中小企業がどれだけ切り詰められてるか。それで中小企業にも賃上げは下手すると経営自体傾く恐れも有りそうなると今度は人員削減や賞与等に手を付け始める。大企業の内部留保を減らし下請け企業の単価を上げていかないと最終的に支えている下請け企業から潰れていきそれが大企業に迄発展する恐れも有る事を考えて欲しい。

▲109　▼12

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大手と言っても、超がつく最大手のみ賃上げが軒並み満額回答であります。他産業の大手

が足並み揃えてとはいかないでしょう。円安での原材料費高騰、物価高での消費者買い控えが効いてますので、その中、サラリーマンから退職金増税、厚生年金摂取、高額医療費

負担増などの躯みを考えれば、連合加盟の企業でなく、中小企業を基準に公表するように

すべきである。　下請け企業が恩恵を受ける可能性はかなり低い思います。

▲1612　▼81

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怒られる前提で問います。

大手が賃金を上げる原資は無論、利益還元ですよね。その利益は下請けに発注した金額に利鞘を乗せて発生してます。今のインフレはコストアップのインフレです。利益を価格転嫁したインフレではないのです。従って、大手は値上げ出来ないため原価を抑えるしかない。物資の高騰は避けられない、よって人手間の下請けに厳しい価格で望んでくる。ではないでしょうか？

▲1805　▼196

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個人経営企業で働いています。社員数7～8名バイト20～30名です。バイトの給料は毎年最低時給が上がる度に強制的に上がりますが、その煽りを受けて社員の昇給は直近10年で2回だけです。社員は簡単に減らせないので、どうしてもバイトに煽りが行ってしまいます。フルタイムだった人が時短勤務になったりと人時を減らさざるを得ない、かといって業務量は減らないので負担は増えるばかり。大手企業はポンポンと給与を上げてるように聞こえてきますが、小規模企業は現状維持すら厳しく限界ギリギリです。なのに毎年ペナルティのようにアルバイトの人件費が強制的に増えていきます。労働者から見たってわかります。どこに賃上げの余裕があるのかと。

▲1341　▼171

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消費税は廃止

消費税は、財務省の説明では「消費者が負担し、事業者が納める間接税」とされているが、消費税法の条文には消費者についての記載はなく、納税義務者は事業者であり、売上に対して直接納税する「直接税」としての性質を持つ。

また、消費税の計算式を整理すると、課税対象は「利益＋人件費（非課税仕入）」となり、これは付加価値税の仕組みに近い。そのため、たとえ赤字企業であっても納税義務が発生する。価格転嫁ができるかどうかは事業者の交渉力に依存し、弱い事業者ほど負担が重くなる。

さらに、消費税を「預かり金」と誤認させる仕組みがある。例えば、「税抜き経理方式」によって消費税が損益計算に反映されず、レシートに消費税額を別記することで消費者に納税している錯覚を与える。

結果として、消費税は大企業や価格転嫁が容易な事業者には有利である一方、価格交渉力の弱い中小企業には大きな負担を強いる制度となっている。

▲275　▼50

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医療系を経営しています

財源は診療報酬点数によります　薬価が上がり続け人に回る原資となる診療報酬は下がる一方。

医療界＝儲からない

これで良いのか？どの時代にも必要なのが医療だと思いますが今の世の中医師以外医療系にまともな給与を得る業種がない。その医師ですら2000前後がやっと。無駄が世の中多すぎるのです

一刻も早く70歳以上への免疫チェックポイント阻害薬やJAK阻害薬の使用を保険適応外とすべきです

▲344　▼125

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個人的には賃金上げるよりも物価高を抑えたほうがいいと思います。

大企業は内部留保を減らせばいいだけですが、中小零細企業はありませんから、不可能な企業は多いと思います。

根本的な問題ですが、大企業は給料あげますが、バブル世代を優遇しているくらいなので、優秀な人はほとんどいないと思います。

そんなに優秀ではない人に高い賃金与えても優秀ではないので、コスパは悪くなるばかりと思います。

今のAI化についていける人なんてほとんどいないと思います。

そんな人の給料を上げることに疑問があります。

AI活用してどのくらい効率上げられますかね。

外部の人材を派遣でつれてこれないと何にもできない大企業の社員には給料上げても効率はあげられないと思います。

それより物価高を抑えたり、沢山の学生を2カ国語話者にして情報把握能力をつけらせて将来的に海外でも活躍できるようにしたほうが効率はいいと思います。

素人妄想。

▲60　▼67

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中小企業では、親族経営の会社が多くあると思うのですが、あまり働き方改革が進んでいない気がする。

組合なども無く、社長方針のもと、社長の顔色を伺う世渡り上手な社員しか役職がつかないのでは。

中小企業では、取締役もほとんどが親族なので、役員会議とは名ばかり。

「叱咤激励」という名の、罵声を浴びせられる社員もいたりで、大企業と中小企業では社員の待遇が雲泥の差では無いかと思います。

更に、安い給料でこき使われ、賞与も1.5ヶ月分出れば良しとしなければなりません。

ウチの旦那の会社は、退職金すら出ませんよ。

格差どころの騒ぎじゃない。

金持ちは、「より金持ちになる」仕組みを、頭の良い金持ちの人が考えたんでしょうね。

だから、格差は広がって当然。

そうなるような仕組みが出来上がっている。

▲539　▼34

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大企業や官公庁でも賃上げに予算をまわしてそれ以外のコストを削減しているところが多くあります。

特に安全管理や衛生環境の様な目に見えない所は毎年減らされています。

仕事量が減ったので今まで下請けに回していた仕事を自社だけでやっても雇用を維持するの精一杯で賃上げなんて大手程も無理だし、下請けの面倒までは到底見切れない。

もう賃上げよりも、物価を抑えて手取りを増やす様にして欲しい

▲554　▼94

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この現状を見れば、いかに受験、就活で大企業に入ることが大事かがわかる。

そりゃ、受験や就活で失敗した学生たちが絶望して自殺するわけだ。

そして、それが日本経済を良くしてるわけでもなく、むしろ日本経済を悪化させてる。

きちんとした生活を送りたければ、仕事で頑張るでもなく、何より新卒で仕事の能力とあまり関係ない面接というゲームを勝ち上がることだけを意識すれば良い。

逆に、それ以外の人たちは、よほどのことがない限りは成り上がれはしない。

もちろん大成功すれば転職できるだろうが、だったら最初から新卒で大企業を目指すだろう。

そんな社会でイノベーションが起こるはずもなく、どんどん新しいビジネスは海外から生まれていくばかり。

▲782　▼187

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入社して15年、とあるゲームメーカーでチーフディレクターまでなりました。昇給は一度もなくボーナスは２回２ヶ月分くらいでたかな？福利厚生も何もなく、家賃引くと10万程度でしたね。

一律減俸を3回くらい最後は年俸300万で会社が潰れました。地方都市だったので生活できたと思います。労働組合もありましたが、賃上げの話題すら無かったです。

経験を積む時間は限られますので、お金で決めず、潰しがきく業界に行った方が将来的にプラスになると思います。今は転職が当たり前のような時代ですので、、、

▲170　▼11

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うちは大手になりきれない中小企業です。昔の体質を引きづっており、どこまでも個人企業のオーナー会社です。基本トップダウンなので、無駄な仕事をたくさん仰せつかります。従業員は大量の会議と資料で、疲弊しており有能な社員が退社してます。上司は皆イエスマンが揃っているため、伝家の宝刀は、オーナーがそう言っているからで全て片付けます。

労働条件も最悪で、実働8時間オーバー、36協定を盾にしてます。賃上げも焦ってここ数年多少実施はしてますが、それで満足しており、福利厚生が最悪です。

これからの世の中こんな会社が潰れていくでしょう

。自分がいる会社ながら、さっさと潰れろと思っています。就活の皆様、全てではないですが、中小企業には来ないほうがいいです。

▲186　▼24

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大手だって賃金が上がっているのは一部に過ぎない。

会社としては金儲けが最優先なのは当たり前だし納得はするけど、内部留保ばかりして社員に還元しないのは仕事に対するモチベーションも低下するしマイナス面も大きいと思います。

賃上げしたいけどするのが厳しい会社も多いと思いますが、純利益が増えたのなら基本給を上げるのは厳しくてもボーナスを上げる等して社員に還元して欲しいですね。

▲157　▼14

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これから特に自動車関連の下請けは厳しそう。元請けは関税で売れなくなる上、今度は円高で売上が減る、そこに賃上げで固定費を上げるということになるのだから下請けに値下げを強いるでしょうよ。そして受注が減るのだから売上だって減る。中小の体力がないところは生き残ることが出来ないのでは？さらに待遇に不満を持った従業員が人手不足でわりとあっさり転職できちゃうからこの状況で待遇改善しなきゃ自社が人手不足になって現場が回らない。現場仕事、特に技術職は一朝一夕じゃ出来ないから長年の経験者を大事にしないと潰れるよ、いやマジで。

▲291　▼21

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中小下請にとってはダブルインパクトなんだよね。大手は自分のとこを上げる分、コストカットの必要に迫られ、その原資を中小下請に求めてくるから。派遣切りも再燃するかも。

独禁法を時限改定して、一時的に中小下請のカルテルを許容するぐらいの思い切ったことをしないと、難しいんじゃいかな。

▲254　▼23

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大企業はこれまでの莫大な利益を内部留保して貯めてきたのだから、賃上げ原資は内部留保にしてもらいたい。内部留保の少ない中小企業は製品、サービス価格に転嫁すべきだと思います。ただ、実際には逆のことが起っていて、それが物価上昇の形で表れている。政府は賃上げ要請と製品価格への転嫁を指導しているが、大企業、中小企業と分けて、賃上げ原資を指導すべきと思います。

▲188　▼57

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今、日本人の平均年収は450万ほどだが

これは、今でも大企業だけの平均年収なら恐らく600万超えるだろう

つまり中小企業の平均年収が300万円代のため、全体の平均年収が450万になっている

記事内容のように今後も賃上げの差が広がると大企業と中小企業では年収で倍以上の格差がつく

さらに少子化による売り手市場の状況から大企業が採用を囲ってしまい中小企業はますます苦しくなる

政府も対策を講じないと日本を支えている中小企業が人手不足による倒産が加速してしまうだろう

▲121　▼11

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春になると給料や時給をあげてってニュースになるけど、時給あげることで、路頭に迷う人たちが今度は問題になるから、難しいよね。

今の御時世、採算部門（利益をあげられる)の人は会社も手放せないからしっかり還元して繋ぎ止めている。だから、給料あがらないってことは、不採算部門ってこと。

つまり時給があがれば、外注に出すほうが安いとか機械化してしまう方がいいってなる。

そうなったら、仕事にやりがいを感じないタイプの人（時間だけ会社にいて帰りたい、なるべく楽なのがいい、責任負いたくない）人は、仕事が見つからなくなってより辛い立場になるような。

▲6　▼2

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給料を上げてあげたいと言う思いは大企業より、むしろ中小企業の方があると昔から思ってる。

多額の内部留保がある大企業はもっと上げるべきだし従業員だけでなく関連企業に対しても還元すればそれに関わる中小企業も利益が増え従業員にら還元できる。

金のある者に金が集まる理屈と同じ。

従業員の給与を上げられない企業は淘汰されるべきとの意見もあるが、どんな国でも大手優良企業だけで成り立ってる国は存在しない。

平均値を上げるためには最大値を大きくするやり方と、底上げするやり方のふた通りがある。

多くの生活を向上する為には底上げすることの方が効果もあるし、景気も上向く。

頭の良い官僚はそのやり方を考えて欲しいものです。

▲50　▼13

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大手各社の賃上げ、ベアも下請けを踏み台にする事で実現出来ている面がそこそこ大きいだろうと思う。豊かになるのはほんの一握りの大手企業に勤める人だけなのだろう、中小企業とそこで働いている人々は取り残される、でも就職氷河期世代が社会から取り残される状況よりは良いのだと思う。

▲2　▼2

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薄利の中小企業には最大の経費が人件費です。

・人件費を上げたら売上が上がり利益も確保できるのか？

・人件費を上げても売上は変わらず、利益も変わらなかったら万年赤字決算になり銀行融資も厳しくなるから

上げられない

経営陣は確実に後者の考え方を選択します。

だから何年も賃上げしません。

仕方がないかもしれません、本当に人件費が上がったから売上・利益も連動して上がるのは難しい。

つまり、賃上げを望むならば絶対に中小企業には入社しないこと、可能な限り大きな企業に転職することです。

国、政治家が何を言っても中小企業の賃上げが大企業並みになることはありません。

▲123　▼9

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大手と中小で賃金アップの差が出るのは当たり前。

ただ大手は賃金アップした分、利益を更に出さないといけないから売値を上げたり、下請けに発注する金額を下げたりする。それをされると更に中小は売り上げに苦しみ倒産が増えてしまう。

大手は下請けに対しての金額交渉アップもしっかりするべき。

▲27　▼6

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氷河期世代の知人は、学生時代から優秀で国立大学の理系を出て何十社も就活してようやく中規模企業の技術系に就職。

自分よりも優秀な奴でも、なかなか決まらないんだから仕方ないわ…と言っていたんだが、不運にもその会社が倒産。数年は非正規で勤めたのちやっと今の会社に落ち着いた。

彼が「当時は一流企業の採用はひとケタ、コネがなければ難しいと言われていたし、大学の研究室からでも非正規紹介しか望めない時代だった。それが、この1-2年は若いというだけで一流企業が両手広げて千客万来だからなぁ…」と自嘲気味に言っていた。

ウチの息子は昨春に、業界大手のそこそこの会社に就職しているが、大学はＦランとまでは言わんが、普通のマンモス私大出。就活2か月ほどで内定をもらった。卒業までに4社の内定先はどれもメジャーな会社だった。

どの時代に生まれるかで、こんなにも人生が左右される…というのは、なんだか悲哀を感じる。

▲105　▼6

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飲食業は元より、コロナ禍で多くの中小企業が手を出してしまった国のコロナ救済借入金の返済も中小企業の経営上でのしかかっていると言う中で、従業員の賃上げもできず運営していくためだけで精一杯の中小企業も多い状態では、大手企業と中小企業との賃金ベース格差は埋まらないと言える

下請けを守る法ができたとは言え契約段階で資材高騰や物価高騰を見据えて通年契約を結ぶ企業など無いので、苦しい状態に置かれてしまうと思う

▲2　▼1

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中小企業の賃上げは、詰まるところ中小企業の見積もりが発注側に通せるかに他ならない。このローカル部分に政府がどこまで介入できるのかだが、現政府には何も期待できない。

賃上げが厳しいと言うなら、手取りアップに直結する社会保険含めた減税一択。社会保険を半分負担している企業も助かるわけで。

▲6　▼2

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中小零細企業それ以下のコンビニを店舗運営している個人事業主です。

石破首相の発言を受けた新波氏の発言は末端の個人事業主の実情を知る元コンビニ社長とは思えない発言だ。

最初は最低賃金1,000円必達今度は1,500円早期必達まるで日本政府が掲げる政策の強力な推進者である。

故に経済同友会の代表幹事になられたのも頷ける(驚いたことに次の社長玉塚氏も経済同友会幹事)。

パートアルバイトに頼る中小零細以下のコンビニ事業主は乱立で売上も上がらず毎年の急激な賃上げで既に相当疲弊している。

また時給の上昇にる年収の壁が新たに発生し人手不足の中、更にパートアルバイトが必要になる。

このまま最低賃金の急上昇が続けば多くの個人事業主が極限状況になり倒れるのは必定。

そして日本の社会基盤の一つコンビニが消滅することでしょう。

新波氏は良いカッコ主義で末端の個人事業主の苦労に思いを馳せることのできない人物である。

▲14　▼4

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格差は仕方ないと思います、日本は資本主義国家ですから。

就活中の学生さん、うちは中小企業だけども大手に負けない

やりがいのあるいい会社です。

なんて文言に騙されてはいけません、

大企業と中小では給与の上がり方が全然違うし、

研修制度もしっかりしてるし、入っていうる人材のレベルが違う。

コンプライアンスや福利厚生だって比べものになりません。

大企業を第一志望にし一生懸命活動してください。

▲208　▼48

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春闘とか賃上げの言葉って中小にとっては関係ない話。仕事を渡す元請けなどが値上げに動いてくれなければできない話。でも中小も人手不足。大手のようには初任給上げれば解決する話でもない。中小の経営者は残ってほしい、頑張って欲しい人財に払いたいけど、会社が500万賞与払ったって手取りは300万台なんだよ。そこまで出せない会社にしても額面に対しての割合は一緒。必死で賃上げしてもみんなは手取りぎが実感なんだよ。せめて賞与の社会保険料やめてくれ！

▲64　▼7

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大手は賃上げできるだろうけど、中小は厳しい。ニュースになるのはいつも大手企業ばかり。

ただ、大手も新卒の給料は大幅に上がっているのに、既存社員の給料はベースアップのみといういびつな状況になってきている。

結局、企業間の格差だけでなく、同じ企業内でも格差が広がっていく。色んな意味でバランスが崩れていきそうだ。

▲20　▼1

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取引先に色々聞いてると大手製造業の下請けについては給料を上げないとやっていけないでしょってむしろ向こうから引き上げてくれてるってのを聞いてますね

ここまでベースアップの機運が大きいと下請け分も予算が通るのだとか

逆に大手の下請けではない中小は価格転嫁も厳しいって聞いてますね　特にスーパーに食品卸してる食品加工業とか本当に厳しいそうです

▲30　▼10

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安定した黒字優良の中小企業がどの程度存在するかわかりませんが、それでも大企業並みの賃上げは無理でしょう。価格転嫁ができればと言いますが、経費全てをきちんと乗せきれているのか？

特に製造業のような装置産業は、しっかりした成長ビジョンを描いている社長がいる中小企業ほど計画的な設備投資があり、当然のことながら大きな減価償却負担が製造原価を押し上げていると思います。この原価アップ分全ての価格転嫁ができれば問題ありませんが、果たしてそれを認める大企業取引先がどれだけあるか？

かなりの単価アップは認められるべきですが、実際は苦い顔をされて、なかなか認めていないのが実情ではないかと思います。周りにそんな厳しい局面で苦労している会社を見ます。そんなことがあってはいけないし、許してもいけない。

優越的地位の濫用が起きないよう、国は中小企業を更に守る施策徹底をお願いします。

▲1　▼3

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賃上げ賃上げと言うけれど、各企業で状況が違うのは当たり前。

時代に消えていく企業もあれば、社員の質や経営者の質の悪い企業もある。

満額回答もあれば、倒産する所もある。

全ての企業で賃金が上がるなどという事はない。

賃上げを望むのであれば、経営者は知恵を出し、社員は何処よりも働くしかないのだ。

▲18　▼7

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日本の中小企業の倒産件数は昨年を大きく上回っている。

日本の企業で95％以上は中小企業である。

ＴＶ報道にある「ほんの一握りの大企業」だけが労働組合があり「満額回答」でも、その下で苦しむ中小企業」はどのくらいいるのだろうか。

米国の保護主義の高関税砲によって、影響のある「大企業の業績悪化のしわ寄せ」が中小企業に来たらたまったものではない。

「103万の壁の減税もいい」「高校無償化もいいだろう」、

ただ、それより、まず政府は「中小企業でも生きていける政策」をお願いしたい。

▲7　▼3

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規模の経済という原則があります。同業ならまとまったほうが効率的な活動ができるし、元請け企業との価格交渉力も増します。ニッチ産業などで合併できないところはともかく、ライバル企業が多数いる中小企業たちは合併して大企業化したほうがよいと思います。

▲117　▼46

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誰もが知るような超大手に派遣で長く勤めています。

何年働いても、正規雇用にして貰えるチャンスが無いのは当たり前、隣の席の社員は倍以上の給与を貰い、ボーナスも嬉しそうに自慢し合ってる時に、同じ空間にいるのが一番キツくて毎回涙が出そうになります。

雇用元とはかなりの高額で契約しながら、搾取して安い時給を決めているのは、派遣会社なのはわかっています。

しかし、どんなに派遣会社に抗議しても取り合ってくれません。

なので、長く働いている派遣社員についても、雇用元がせめて年一程度は、適正な時給で働いているかをチェックをしてほしいと強く願います。

▲8　▼9

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今後人手不足による中小企業の倒産が増加するのでは？

いまだに年収300万円台が当たり前。高年収を求めて従業員の退職という名の転職が当たり前になっている。

低賃金しか出さない中小企業が淘汰される一方で、人材を求めて高年収を提供する企業も増加。

日本人の年収が大幅に上昇する可能性もある。年収増のチャンスの可能性を感じる人も多いはず。

▲27　▼20

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福利厚生が充実してる＝従業員を人財だと捉えている会社だと思うので、賃金が多少低くても辞めない方がいいなとは思う。

一方で賃金がいくら良くても、福利厚生が酷い会社は長く勤める前提で働かない方が良いと思ってる。給与が高いうちに転職先を探した方が身のため。

個人的には、法律上は問題ないからと法定有給しか与えないとか、フレックス制ではなく、敢えて変形労働制を取っているような会社は要注意だと思ってる。

以前に、同僚が年収100万円アップで競合他社に転職したけど、そんな感じで本社や支店など来客があるオフィスは綺麗なのに、社員だけが出入りする営業オフィスは老朽化が酷いビルだったらしい。社員のことを考えてないという姿勢が顕著に端々に現れていて、一年くらいで、結局はまた転職してた。

▲7　▼4

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逆じゃないと日本は終わるかもね。もう法律で決めないといけない時期だと思います。ただ、女性なら誰でも知ってる有名企業に勤めてますが、対顧客、対取引先含めハラスメントには厳しいです。ここではハラスメントは雇用契約書に記載されている唯一の懲戒条件です。だから、男性が多い取引先には男性社員が対応する、そして下請けさん等にはペコペコ頭下げてます。でも飲酒運転で捕まった法的アウトな輩が課長に昇格したりする無法会社でもあります。飲酒運転なんか殺人犯と一緒ですし、公務員なら一発懲戒免職のなのにね。何が何だかホンマに分からんわ。

▲3　▼4

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大企業は値上げを賃上げの原資にしている（原材料費高騰のため、というのは言い訳に近くなってる）。中小は、「ならばウチも」と言いたいところだが、請求額の据え置きを大企業から要請される。そうしないと値上げによって生まれた賃上げのための原資が相殺されてしまうので。能力のある若手を繋ぎ止めるための大事なお金を下請けに取られたくないので。

という訳で、大企業（特に若い人々）だけが気持ちよく生きていける日本になる。

▲11　▼2

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中小では価格転嫁が進まず、中小の経営者からは、大手との格差がさらに拡大することを懸念する声。

中小の経営者は価格転嫁を受け入れてくれない取引先とは取引を停止して、

受け入れてくれる取引先を開拓するしかありません。

大手との格差が広がることはやむを得ません。

付加価値をあげることで逆転してしまえば良い。

懸念していても、政府の支援を待っていても解決しません。

それが普通の資本主義です。

▲22　▼5

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この流れは人材確保の面においても中小はかなり大変だろう。

ただ一労働者の観点からすれば、なぜ中小で働いてるの？

キャリアアップが昔と比べてだいぶ容易になった今に中小で働くメリットはないのではないか？

恩義とかいろいろあるとは思うが、結局踏み出すのも自分だし、家庭があれば尚のこと守るのも自分なのでは？

▲7　▼4

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最近中小は開き直ってきてないか？とは思う。

中小なんだから給料も低くて当たり前だし良いよな？という感じの風潮を感じる。みんな苦しいから我慢してねって感じ。あとはそもそも古い賃金ベースでしか収益計算してないが故に利益を出すためには人件費を抑える以外方法が無くなってどうしようもない企業が多すぎる。

働いてる側も中小だしとか売上少ない会社だしという感じで諦めてたり主張する事をもう諦めてるから賃上げが政府の期待通りに末端まで全く行き渡ってない気がする。

▲3　▼4

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中小の経営者で「賃金上げられる状況にない」という人が多々いる。しかし、実際のところは、賞与も出さず給与を低く抑えており、業界の平均純利益が5%くらいのところ10％以上出しているのに、「賃金は上げられない」と言います。

そして賞与をなるべく出したくないから決算利益が確定する前に概算で求めた最終利益を基に賞与を出し、決算が終わると「あ、やっぱり利益大幅に出た。賞与出さなくてごめんね」という会社が多々あります。

中小の経営者は「業績が厳しいから賃金は上げられない」ではなくて、「自分の取り分を減らしたくないから賃金は上げられない」と言っているのです。メディアは意味を履き違え過ぎています。

▲39　▼25

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世界規模の「トランプ不況」が現実的になってきたんで、日本の大企業の賃上げもこれから続くか正直分からないと思うし、中小企業は「トランプ不況」で逆に給料下がる所は出てくると思う。アベノミクスも今の円安で大企業の業績が良いのも同じて、日本は大企業と富裕層に限れば本当に景気がいい所が事実沢山ある。でも、大企業や日本人富裕層や外国人富裕層の間だけでお金が回ってるだけで、日本人の中流層や貧困層や中小企業には絶対にお金が回らないシステムになってるから、いくら日本の大企業や富裕層が豊かになっても日本中にはお金は回らない。その下は豊かにはこれからも絶対になれないよ。お金が中流層や貧困層に流れるシステムが必要。

▲0　▼0

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資産が100億を超える企業には事業税以外にも税金を掛けても良いのでは無いかな？大企業と中小企業では一定レベルから収益率も違ってくる。

中小企業が衰退すれば何だかんだで国民の大半が貧窮していく、同じ様に課税がされてるようで今の税制はより小さい部分から広く取り大きい所に色々優遇する構図ですしね。

▲5　▼3

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取引法も大企業に有利な法律となっている為

法律から改正、現行より立場の弱い下請けでも

公平に仕事が取引きが出来る環境を法制化し

中小零細企業でも価格転嫁が可能にすべきです

多少の格差は仕方ないが

過度に格差拡大は絶対に避けるべき

▲36　▼7

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この後懸念されるのが、さらなる日銀の利上げです。

超大手企業200社ほどの賃上げが進んでる事を根拠に

円安解消のため安易な利上げをし、財政体力のない中小零細

企業、ローン抱えたサラリーマンを痛めつける事。

このような懸念はおそらく当たり、ますます格差は開き、

日本全体では、大きな影響を与えるだろう。

▲1　▼2

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日本は賃上げやら働き方改革やら外野がとやかく言い過ぎではないか。優秀な人材で辞めてほしくなければ、満足いく賃金を渡すでしょ。遅刻や欠勤癖、周囲にマイナス発言や会社批判する割に居座るような、いわゆる辞めてもらいたい人間にも賃金を上げるのが正解なのか。そういった会社にぶら下がる人間だけが残り、優秀な人間が辞めていってしまう一つの原因になると思う。

▲11　▼2

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大企業が急に好景気になったとは聞かないから、この数十年ものあいだ儲けを溜め込んできたということですね。もしかしたら、溜め込みすぎて溢れるほどになってしまっている、とか。零細会社や非正規労働者はどうなるのか、見届ける必要があります。

▲12　▼4

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▲12　▼4

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価格転嫁ができないのが中小企業の賃上できない全ての理由では無い。中小企業も経営者によってさまざまな事情と考え方があって一概に価格転嫁で賃上できる訳ではない。真面目な経営者に共通しているのは賃上よりもまず仕事量を確保することだ。仕事量の確保のためには企業の利益も労働者の賃金もギリギリで受注する。最低限の仕事量が確保できたあとでそれ以上の仕事については経営者によっては会社利益を優先したり、従業員の賃金を増やしたり、中には経営者利得を増やしたりとさまざまだ。問題はほとんどの中小企業は最低限の仕事をこなせる設備しか持てないことにある。それ以上の仕事をこなすには設備投資と永続的賃上の固定費アップまたは借入増の恐怖と担保不足で最低限以上の仕事を簡単には受注できない現実がある。これは金融機関が機能していない現実がある。金融機関が連携して中小企業の受注増に資する貸し出しと大手への受注斡旋が必要だ。

▲7　▼13

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介護事業所経営です。

人件費は介護報酬だのみ。そこが上がらずどうやって上げろというんでしょうか。

現行の処遇改善は全て従業員の給与ですが、それでも他業種以下にならざるをえません。

あとは利用者さんの自己負担分を上げる以外ないです。そうすると利用者さんや家族さんで困る方も出てくるので値上げは気が引けます。

ここは国会議員の力でなんとかしていただきたいところですが、次の選挙がどうのと政策より自分らの保身が大事なようで…。

まあ無理な中小企業はどう頑張っても無理です。

▲12　▼4

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こうなるのは当然の事です。

腹立たしい。

大企業は安定してるからできるけど、物価が上がれば中小企業は難しかなるのが当然。

お金を貯蓄に廻し、動かなくなる。

高齢化社会になれば食も減り旅行も減り娯楽も減り更に動かなくなる。

どうにかして空回りから脱却するには一旦国民がもっと裕福になる為収入が得られるように103万円の壁を高くする必要性がある。

より早くより高い水準にする事が要。

遅すぎる。

国民全体の収入を早く上げるにはより早く対策を打たなくてはならない。

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懸念じゃなく確実に起こる事実でしかない。賃上げされた所で引かれる各種税金も増えるから、結果微増か悪くすれば減収にだってなり得る。結局税負担が一番の重荷。何かというと財源が…予算が…というがこども家庭庁のように結果の伴わない省庁や体面を保つために惜しげもなく費用増額に対応した大阪万博、余らせて繰り越せるはずの年度予算を強引にでも使い切ろうとする風土「節約」「規模縮小」の概念がまるっきり無く浪費体質なのを見直すべき

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労働組合の有無によって賃上げ率に違いがあるのは、組合があった方が仮に御用組合だとしても労働者が纏まって行動した方が良いと言う事何でしょう。中小企業は業種も多くしかも多岐に渡りますから、業績による二極化があるのは、やむを得ないと思いますが、下請け企業が大企業から不利益を被るのは是正して頂きたいです。大企業よりも、中小が賃上げし易くする為の環境作りに予算を掛けて頂きたいです。

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必要な会社は賃上げは出来るが、売りの無い会社は淘汰が進むだろう。だが賃上げ出来る会社も倒産リスクや機械化による事業の変化でリストラのリスクは増える。今ＡＩ活用の機械化が進む分岐点だ。働く人は大変な時と思う。

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家の近くで大きなマンションの建築工事に携わっている警備員のおっちゃんが、10年前は日当6500円だったけど、今は1万円もらっていると喜んでいました。それはそれでとっても良いことです。

しかし、彼らは会社から上手い事言われ、社会保険や雇用保険に入れてもらえないケースが非常に多く、社会保障が無いに等しいのが実情。

どうしても、こういう仕事しかできない人も居ます。

大事なのは、その実情を国がどこまで把握しているのか・・・ではないかと思います。興味本位で警備業法を斜め読みしてみましたが、とりあえず作った感がすごく、何十年も見直されていないことに驚きです。

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中小企業は大手から仕事が降りてこなかったり発注額をケチられたりしてるんだから、非正規を切ったり下請けへの発注額をケチらないと賃上げなんてできない。

だからと言って大手が悪いとも言えないと思う。

大手は輸出で儲かってるけど円安の影響でしかなくて売上個数が増えてる訳じゃないから、こんな状況でバンバン設備投資とか怖くてできないでしょ。

五公五民を維持したまま賃上げの号令なんぞ出してる連中の責任が大きいと思うんだけどね。

▲160　▼31

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格差拡大の何処が悪いのだろう。

賃金を上げられる企業は上げれば良いし、そうで無い企業は、無理に賃金を上げる必要など無い。

最低賃金は絶対に守ってもらわないと駄目だが。流石に、最低賃金すら払えない企業は、社会的に問題があるので、淘汰されるべき。

賃金が上がらなくて不満なら、転職するか、労働組合を結成して交渉するか、生活水準を下げるか、その様な事をするしかない。

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民間企業ですから、企業規模、売上、業務内容等で格差があることが当然ですから、賃金も格差があって当然なのです。

賃上げムードだから、隣の会社が上げたからは本来関係ありません。

自社の価格転嫁や通常営業活動による売上上昇率と適切な給与テーブルに基づいて、整合性の取れた賃上げがされていれば問題ないのです。

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医療リハビリ介護の分野は、利用者に対し自由に値段を設定出来ないことから、医師以外の従業員の給料が民間のそれも大手の企業のように大幅に上がることは理論上は出来ても実際には上がりません。大きな医療リハビリ介護機関であれば、福利厚生社会保障給与体制について敏感なので、つまり公であることに対する批判を無視し切れないので福利厚生社会保障給与について少しは考慮されますが、規模の小さい開業医リハビリ機関介護機関では、給与上昇などあっても雀の涙。給与上昇がないのであれば、そうした機関で働く人達の税制控除を増やすなどしないと、そうした機関で働く人達は貧しくなるばかりで働き手も減少する可能性があります。医療介護は自由経済ではありません。それをすると利用者の負担増につながるから。もちろん実情はクリニックはボロ儲けです。ですが、経営者だある医者が溜め込んでるだけです。医療法人など親族を理事にしてるだけ。

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中小でも大手の下請け的な仕事をやってる所は無理。法に触れないように実質的な値引きを迫る企業が多すぎる。値引きしろとは言ってないが予算がこれしか無いのでこの金額の範囲で出来るかどうか聞いてくる企業の多い事。うちは昨年からこればかりなので、以前から事業変えで一般客相手の事業に力を入れていたお陰で、断って仕事切られて大丈夫だけど、仲間で大変な所は多い。もう一つは賃金を上げると社会補償費も上がる。廃業する所がこれからどんどん出てくる。

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大企業の顧客は大手から海外まで様々なのに対し、中小企業は国内需要でまかなわれるが、国内の需要は増えるどころか物価高で買い控えの拡大が起こっている。

　それは内需の担い手の低~中所得者の実質賃金が大きく下がっているからに他ならない。その中心のエッセンシャルワーカーへの賃上げを国自体が抑制しているのも大いに関係している。

　特に医療福祉は平日休暇が多く、その給与は内需に大きく関わってくる。アクセルをふかしながら同時にブレーキを踏む現政権の怠慢は目に余る。悠長にしている事で、現実問題、取り返しのつかないことになっている。

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税金減らさな無理でしょ。

ただでさえ、コロナ禍の頃から生産性が落ちて大抵の会社は昔ほどの業績にすら戻れない状態の中で売上が上がらないのに賃上げだけやれと言われてもそこに充てる原資がないのが大半では？

ニュースでは戻ったみたいなことを言ったりもしてたけどみんながそうではないはず。

むしろこれから伸ばしていこうって時にウクライナとロシアの戦争で物価高の状況が顕著になってきて、日本は景気が回復する期間をまともに持ててない状況だと思う。

ある程度の期間をもって、国民はお金を使える状況になって経済を回し、企業は収益を上げられる状況になってやっと賃上げとか出きるんだと思うけど。

そのサイクルを過去三十年？位やってこなかったのにいきなりやれと言われても、すぐにはできないのが道理だと思う。

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余裕のある大企業は社会に対する道義的責任として価格転嫁を受け入れる義務があるけど、とはいえ大企業の側も株主の意向にそぐわないバラマキは出来ないわけで、下請けに沢山払うのなら「株主様の利益最大化のためにもこれだけは払わないといけないんです」という株主のための説明材料が必要になる。じゃあその材料を誰が用意するのかということになるけど、いくらでも換えのきくサービスやプロダクトしか生み出さない会社は当たり前だけど買い叩かれる。何かしらの非代替性があって初めて長いお付き合いを考えるのだけど、安さ以外の非代替性を生み出せない会社は、物価が上がっていく社会では遅かれ早かれ立ち行かなくなる。

▲12　▼3

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最近すごく感じるのだが、特に先進諸国において皆が等しく豊かになるっていう状況は抜本的にやり方変えないと達成されないんじゃないかな。日本だけでなく、どの国に行っても格差は拡大しているよね。何をやっても格差は広がる一方じゃないかな。このままだと資本主義は壊滅すると思ってる。

解決するにはAIなんじゃないかなと思う今日この頃。貧しい人たちのポジションをAIに置き換える。で、人間様々はみんな富裕層にポジションする。豊かな層は人間、貧しい層はAI。AIが生み出した経済的な付加価値を人間様に等しく分配する。人間の間では経済的格差が無い。

そんな風にならんかね。いつできんの？って言うとだいぶ先の未来だと思いますが。

▲19　▼37

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それでも大企業の賃上げがなければ中小企業の賃上げがないのも事実。

冷たいようだが中小企業も時代に対応できなければ撤退するのはしかたないこと。

中小企業の７割は「赤字」で法人税を支払っていない（その割には金満経営者も多いが）。そういった企業に至れり尽くせりの支援を行い企業のゾンビ化を進めてきたのがこれまでの政策。

労働者は可能ならより高賃金、好待遇の企業へ転職すべき、それに耐えられない企業なら廃業や買収されたりするのは当然。

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大手と中小企業の賃金の格差があるから勉強して大手を目指しているので仕方ないと思う。でなければ勉強しないだろう。高校無償化にしても格差が無くなれば、無料で高い私立に入学しても勉強しないから無駄になるから、中学のうちに、そのような経済について教えた方が良い。実際、大手をやめて中小に行ったら、社内・社外コンプライアンスや、それにかける時間など雲泥の差で賃金差もあたりまえだと思った。

▲41　▼30

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世界は今、人口を減らす為に食料品のインフレを起こそうとしていると思います。日本の政治家は世界と比べてどのように日本、日本国民を導きたいのかが本気で問われていると思います。私、個人の意見としては日本人が作った食物を無理なく買える日本であればなによりの幸せだと実感出来ます。賃上げの是非はもう政治家が導かないと大企業、中小企業の問題ではないと思います。

▲49　▼29

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大手企業の仕入れ価格叩きがなくならない限り中小企業が報われることはなさそう。とにかく大手企業が中小企業に不当な値下げをした場合は罰金と中小企業への利益返還を徹底しないと解消しない。また仕入れ先を含めたステークスホルダーを意識した経営のできない大手企業は株式市場に上場しないほうがいい。

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大手企業の賃上げは大賛成です。これででは中小企業が人手不足倒産してしまうと言う人も多いと思うが、我が国は中小企業が多すぎる、中小企業の淘汰ができるチャンスだと思う。大手企業の儲けは下請けからというが下請け中小企業が多すぎるから価格競争しているからだ。下請け企業がなくなれば大手企業も下請け企業を買い取るだろう。

▲3　▼8

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日本の会社の構造を見れば、無数の中小零細企業の上に大手企業が鎮座し、春闘を戦っている

働く従業員に対して賃上げしたいのは大企業だけではないし、人手不足を招かない為にも賃上げで繋げたいと中小企業は必死に頑張っている。

マスコミは大手企業の満額回答を一斉に報道しているが、中小企業は本当につらい思いで見てるしかない。

物価を押し上げているのは大企業の値上げが要因であるのに下請けにはほぼ恩恵も無い。

日本の大企業は下請け企業に利益の再配分をしてほしい。

▲16　▼2

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労働組合がいくら頑張っても、会社に余力が無ければ無い袖は振れない。

結局日本を代表する大企業、その周辺の大手企業が仕事を依頼している中小の価格転嫁を抑え込んでいる事が諸悪の根源、それが全て。

中小が潰れてしまえば仕事が廻らなくなり困る事は分かっているのに、生かさず殺さずで未だにこんな構図がまかり通っている。逆に圧倒的に人口の多い中小の利益や給与が上がれば、日本のGDPは息を吹き返す。

長年大企業にしか目を向けず、日本は中小で成り立っている事を忘れたかの様な政府にも大いに罪が有る。

こんな事は実務に関わる人間は皆分かっている。

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賃上げした後、特に中小企業は、「しっかり価格転嫁できるように」という方針のようなので、物価が上昇することになる。これを「好循環」というらしいが、既にそうなっているように、物価の上昇率の方が上回るということになれば、悪循環になりかねない。インフレで日本の借金減るように思えるが、利息も上げないといけないのでほとんど変わらない。ともかく、目先の数字のマジックで実態を誤魔化さないようにしなければならない。実態は、実体経済の成長やイノベーションでしか改善できない。

▲1　▼0

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賃上げだけでは庶民の暮らしは楽にならない。

何故なら企業は賃上げ分をサービスや商品などに価格転嫁する。

すると物価は必然的上昇しそれに比例して消費税も上昇するステルス増税となる。

つまり賃上げ政策は物価高騰と消費税の増税をうむ。

賃上げだけて庶民の暮らしを楽にするには物価高騰を抑えて消費支出を抑えてやらなければならないが政府や行政は物価高騰対策として企業への賃上げを要求している。

賃上げは結局の所、庶民から消費税をより多く取るための政策に過ぎない。

重要なのはこれ以上物価高騰をさせず今の物価高騰に対応できるように手取りを増やせる可処分所得を増やす事。

その為には物価高騰を抑えるためのガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げを行う必要がある。

賃上げは企業が価格転嫁しないでも賃上げ可能な収益を得られる状態になってからで良い。

つまり高い米や高い野菜、高いサービスを利用できる可処分所得が必要

▲2　▼0

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下請け中小企業では発注元の大企業から価格転嫁を認めてもらえず賃上げ原資がないところが大半でしょう。

1990年頃の米国MBAブーム発の「株主資本主義」は、利益を資本家（株主）に集める仕組みで、従業員、取引先、地域といった関係者には理不尽なものです。

当時の日本では、竹中平蔵氏による株主資本主義の導入が推進され、米国同様に株主と経営陣だけにお金が集まる仕組みにされましたね。（あとは政治家や官僚らの既得権益層）

結果、日本では失われた30年＝デフレスパイラルが起こるわけですが、本家の米国ではインフレ、格差拡大、治安悪化、ドラック中毒の蔓延など惨憺たる状況に。株主資本主義の弊害です。

日本では政治が意を決して株主資本主義を排し、株主・従業員・取引先・地域…といった本来の日本企業が行ってきた企業経営の姿に戻していく必要があります。それが日本らしさ、新しい経済活動に繋がります。

▲161　▼40

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結局、最後に苦しむのは最低賃金で働いている余裕の無い非正規雇用の人達、

政府は今回、公平に皆が楽しく暮らせる国を目指すって公言してるんだから、同じ平均率で、最低賃金を上げるべきでは？？

そうすれば、国民が楽しく生活出来て、結婚出来ない問題も、少子化問題も、定年後の収入も増えて、その分消費税の収穫も増えて、少しは他の支援も出来るのでは？？

▲1　▼0

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賃上げは素晴らし事だが　それに伴う利益の確保が限界に来ている気がするので　このまま行くと人手不足なども後押しして事業規模を縮小するか機械化が進み

自然と雇用が縮小していく傾向があると考える。

▲2　▼1

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大企業の関連会社に働いています。

コメント欄を拝見して今の自分は恵まれていると実感します。

嫌な気持ちになられたらごめんなさい。

でも私は高卒で転職を繰り返して今の会社にいます。

実績を上げて資格など取って努力すると道は開ける可能性は上がります。

会社に期待せずに自分に期待して努力も必要と最近思います。

▲5　▼1

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過去最高の賃上げなど、景気が良いニュースが多く見られてるが、実際は中小企業が90%以上で組合さえ無い会社が多く、景気なんか全く良くなって無い人が殆ど、二極化とは言え、比率は8対2ぐらいで、上がって無い、もしくは少し上がった、程度の人が大半を占める、この物価高には全く追いつかないのが現状だよ。

▲25　▼1

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無理やりでも中小企業や一人親方にカネを回す法律を作るべきかと思います。

例えば下請けへの発注や仕入れの単価を前年比5%上乗せしなければならないとか、黒字企業は決算から３ヶ月以内に純利益のうちの一定割合を株主、従業員、下請けや仕入れ先に還元するのを義務化するとか。

▲31　▼28

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コロナ期の中小企業支援なんかで無理やり廃業や倒産を乗り切っていた様な破綻予備軍の企業なら、もうこれ以上の賃上げは無理だろう。

しかし、ある程度経営が軌道に乗っているならば、例え中小企業と言えど賃上げの波に乗らないと、将来の戦力となる人材補充が難しくなることは明白だ。

ここは勝負どころなのだから、多少の無理をしてでも大手に食らいついて、大手に準ずる賃上げをして欲しい。

▲1　▼0

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まずは大手企業が賃上げしないと、中小企業には波及しないですからね。

大手格差ってあるけど、昔からですし。

新卒の初任給が上がっている件でも、氷河期世代との格差を叫んでいる記事がありました。

しかし、賃上げしないよりはした方が遥かに良い。

結局、何にでもケチつけてくる層って一定数はいるんですよね。

▲5　▼8

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大手企業は初任給30万に加えて、1年目の新人から基本在宅でフルフレックスの出勤時間自由(ていうか家で打刻するだけ)という一昔前では考えられないような待遇だけど、

中小って初任給20万程度という生活に困るような給料しか支払わないのに加えて、毎日8時半出勤が絶対で、ベテラン社員(と言ったら聞こえがいいけど中年男性)とのマンツーマンでのOJTという、見方次第ではハラスメントみたいな状況で、しかもサビ残が有ったり会社帰りには付き合いで飲みに誘われたりするっていう滅私奉公を強いられる。

もう中小企業が若い人を採用できる可能性ってあるの？

今までが不景気でそういうクソみたいな待遇でもやってくる人が居ただけで、今から考えたらパワハラの温床でしかないよね。

中小企業がこの国を支えてる、ってのも分かるよ。

でも、ここから少子化に向かう時代に、もう無理じゃない？

この国は終わりだよ。

▲80　▼25

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大企業がコストダウンを行うという事は下請け企業へのコストカット。

コストカットされた下請け企業は収益が悪化するばかりで賃上げなど出来る訳もない。

下請け企業は大企業に入れなかった負け組の集まりとなり、諦めた人ばかり。

不満を抱きながら、そんな職場でも無収入よりはマシ。

収入に不相応な仕事でも我慢して働くしかない。

安い請負額に付いて行けない下請け会社は切り捨てされ倒産するだけ。

ほとんどの中小企業が下請け企業で、国民の半数以上だとすれば、

その薄給からさらにぎりぎりまで税金をむしり取られた結果、

日本中、恒久的に慢性貧乏な国民だらけというのが実状であろう。

▲0　▼0

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経営を維持するために必要な人材を確保していくことが少子高齢化が加速する令和に置いては至上命題。昨日の春闘の集中回答日に満額回答する大企業がこれまでになく多かったようだが、背に腹は代えられないということなのでしょうね。まだ中小企業の状況は見えてこないですが、賃上げができなければ倒産や統合などに追いこまれる会社も多いのでは。

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ここで政府がまた中小企業に補助金などを出してはいけない。従業員の賃上げすらできないような企業は、整理・淘汰されるしかない。日本には世界に類を見ないほど多くの中小零細企業が存在する。政府の中小企業優遇政策のせいだ。そして多すぎる数の中小企業が過当競争を続け、生産性の低いままに事業を継続している。中小企業の価格転嫁が進まないのを大企業のせいにされても困る。インフレだろうがデフレだろうが、企業は最も安い価格を提示した相手から購入調達する。中小企業側が整理・淘汰をして数を減らし、規模は大きくし交渉力を強めないといけない。生産性を高めないといけない。人手不足の時代、労働者はいくらでも働き口はある。賃上げもできないような中小零細企業にとどまる必要はない。ストをするくらいなら皆、さっさと会社を辞めればよい。会社は事業を継続できなくなり整理・淘汰が進むだろう。

▲4　▼13

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ある大手企業は、製品単価の数百円のコストアップをほぼ認めない。

使用している仕入部品のコストアップの妥当性確認っていうけど、メーカーレター開示、原価開示、ドル単価開示、生産拠点などのBCP情報、輸送ルート開示、資材部の交渉内容の開示させて、まだ妥当性確認が出来ないと言うのか！

400点以上の資料作りに4カ月目だよ、割合わない。

結果、中小企業が身を削る。給料格差は広がるよ。

▲12　▼0

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燃料費の高騰が物価上昇を招きているのだから、物価と相対的に賃金が上がるわけがない。

どういう考えで物価と同等か、それ以上の賃金上昇が生まれるのか。

賃金が増えることで起きる物価上昇でなければ実質賃金は増えることはない。

▲15　▼1

「中小企業の賃上げ疲れが顕著」価格転嫁進まず継続困難 大手との格差拡大の懸念も

「中小企業の賃上げ疲れが顕著」価格転嫁進まず継続困難　大手との格差拡大の懸念も