[274453][トリガー]条項があっても凍結したまま!

( 274457 ) 2025/03/13 07:02:10

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ガソリンの暫定税率は、1974年に「一時的に」道路整備財源として創設されて以来、半世紀以上も存続している。

元々は期限付きでしたが、これを無期限とする代わりに価格に上限を付けよう、という事で2010年に作られたのが「トリガー条項」です。

それから物価の上昇も考慮せずに15年も放置しているので、160円という上限価格も時代に合わなく成っているのは事実。

それじゃあ暫定税率を止めようよって事。

暫定税率とトリガー条項はセットですから。

その方がシンプルで良いと思います。

▲1371　▼14

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そもそもトリガー条項が、ガソリン価格に関するものだけであり、産業界に与える好影響は一部の運送業ぐらいに限られる。とすればやらなければいけないのは大元の価格を下げて、ガソリン代だけでなく軽油代・重油代・灯油代といった石油由来の燃料費を全て下げること。そう考えると暫定税率の廃止を審議した方が良いわけだけど、それには財務省の抵抗をなるべく弱めることが必要。だからトリガーを安易に発動してヘソを曲げられるより、恩も売れる形の元売り業者への補助金を選択せざるを得なかったってことかも。あとは「悪夢の民主党政権」の政策を使うと、立民の連中が「あの制度を作ったのは自分たち」と手柄を横取りしてくるのが見え見えってのもあるかと。そんなことになるって分かってりゃ、党利党略的にもわざわざ相手を利するようになることしないでしょ。

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多分半数以上はガソリン価格をなんとかしてくれと思っているのに、選挙で選ばれたはずの政治家さん達は何もしない。国民の為に働くのが政治家だろ。選挙に出馬する時はそう言ってたのに。すぐ忘れるのか？口先だけなのか。憤りしかない！

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いつまでも暫定、トリガー条項のままではなくガソリン税はどれくらいが妥当なのか議論しましょう。道路特定財源の分と一般財源分の分を明らかにして、漁船などの燃料では道路特定財源の分を免除として、EVからは逆に道路分を徴収する仕組みの導入が必要になると思います。

▲683　▼11

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減税より補助金にこだわるのは、補助金を受け取る企業や団体に官僚の天下り先になったり自民党への献金を補助金から出させることができるからだと思います。

　減税では、行政機関の天下り先の確保や自民党への献金に結び付かないのだと思います。

　財布を握る奥様が主人より強いのと同じで、税金を出す国民より財布を握る財務省や政治家が強いのだと思います。

▲790　▼9

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EVやハイブリッドの比率は毎年確実に増えているし、ガソリン価格の高騰で車で遊びに行く事が減っている中、ガソリンの消費が増えているとは思えません。

それでもガソリン元売りが順調に利益を出しているんですから、それが答えでしょ。

中には過去最高益を出した会社もあるとかないとか。

どこかの省庁出身の顧問や相談役がどれだけいるのかを調べても面白いかもしれませんね。

▲632　▼15

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石油関連企業だけじゃないけど年間250億献金

支援が入ってる。当然天下り先や企業利益を

優先させてる政治が原因です。最高税収でも

民間企業の様にピックアップし継続判断しつつ

事業の見直しをしない省庁とチェックの仕事が

出来ない政治家の怠慢行為では。

此れから先人口比率問題で税負担は変わるが

先ずは省庁の事業見直しと政治家の世界第3位

報酬を貰ってる政治家の議員法の改革が先で

国政県政首長の歳出もしてから国民負担の議論

して欲しいです。大前提で企業資金活動は廃止

その為の党内費は議員法で貰ってる。

▲286　▼5

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税収減も一つの原因かも知れないが一番は企業献金に影響がでるからトリガー条項を発動しない。

マイナカードの強引な普及もマイナカードの政策に関わっている企業から自民党は6億円余りの献金を受けている。

自民党にとってはこれ程美味しい献金はない。

原油高に加えて輸送費が値上がりしていると言っているが元売り企業は収益が増大している。

元売り企業からしたら献金をしてもまだ採算が取れる。

▲565　▼13

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「トリガー条項」発令した方が、手っ取り早く事が進むはずですが、何故「暫定税率」廃止に切り替えたのか　確かに「トリガー条項」の方が税率が高いので税収が減る理由もあると思いますが、暫定税率廃止にすれば地方税が減るとか言って地方の声や国民の考えを交錯させれば廃止が先延ばし若しくは、現在の国会で決まらなければ国民が忘れるのではと期待が、あり暫定にしたのではないですか　今までも同じ様な事が繰り返し行われてきていますから　国民は忘れることなく声をあげ続けましょう

▲369　▼7

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国の運営に関わらせるから間違いな政治が続く、前回の選挙で一旦野党が協力して自公連立政権を外し膿を徹底的に出し省庁再編して一部の省庁が変な力を持たせぬようにするべきだった、運営に残らせたのがイケなかった、次の参院選の結果を見て野党は再び動いて頂きたい。

▲324　▼12

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自動車関連税には、ガソリン税以外にも理解し難い「ステルス増税」があります。

自動車税の加税で13年目から15％増しです。

さらには、重量税の加税があります。13年以上39%増しで、2.0〜2.5L・1.5〜2tクラスのミニバンで、年間17,000円近い“増税”です。

政府は「クリーンな新車に買い換えなさい」ということなのでしょうけど、新車価格はどんどん高くなっていて、収入の増えない国民は買うことができませんし、中古車を買おうにも13年加税が待っています。

特に、都会の若者の車離れが言われていますが、“あ・た・り・ま・え”の現象です。

▲95　▼4

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税収が減ると今までやってきた事が今まで通り出来なくなるから反対というのが役所(財務省)の言い分。

減税して税収が変わるのならやっている事を見直して規模を変えたり、やらなくてもいいものをピックアップして撤退するなどを民間企業は当たり前の様にやっている。役所は事業をやめたり縮小したりすると省益に反すると省益を第一に考えるからそういう発想がない。

それが減税を出来ない理由の一つでもある。保守的だとこういうところで弊害が起きる。

▲241　▼2

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車雑誌なら、もう少し深掘りして欲しいな

暫定税率が残ってるのはおかしい、この議論は置いておいて、ガソリン税だけ下げても下がるのはガソリンだけ。軽油、灯油、その他燃料は下がりませんからね

自動車を使う一般家庭にとってはガソリン税の減税が一番かもしれませんが、物流等を考えると軽油の影響が大きく、また冬の寒冷地やハウス農家では灯油も家計に影響します

▲224　▼19

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そもそもの制度があるのに政府と財務省の都合次第で発動しないのがおかしい。リッター１６０円なんてはるかに超えているのに放置したまま。東日本大震災の時に凍結はしょうがなかったにしろ復興税は別の税金に付け替えるしコロナから戦争から物価高の苦難に世界各国は対策を打ち出していたのに自民党は相変わらず自分の票と金になる低所得者へのばら撒きと補助金しかしていない。

▲314　▼6

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結局、補助金は利権拡大、減税は利権縮小なので補助金にしたがるんですよね。最悪です。補助金は配布にもお金が掛かるし、中抜きがあったり間接的で実効性も低いし、恣意的な不公平さもあり、目的に対するコスパが悪い。

今後、人口減で国力が衰退してますます無駄なお金を使う余裕が無くなるので、すぐに補助金にしようとする今の政府の姿勢を変えさせないと国の将来がますます厳しいものになると思う。

人の財布を勝手に開けてお金を盗ったら犯罪ですが、合法的にそれができるのが国。だから盗れるお金が減ってしまう減税は露骨に回避しようとしてくる。政府が好き放題やるのを許してはいけない。

▲16　▼4

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本来なら車関連の税を一般財源化した時点で消費税相当の税率に抑えなければ均衡が取れないはずなんだよ。

道路整備という特定の使用条件を課していたからこそ高い税率でも許されたわけだし。

財源がというが、それは元々の一般財源でやりくり出来ない国の問題であって特定の人々から財源を取り続ける理由にはならないんだよ。

▲15　▼3

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こだわる理由は、財源が減るからだけです、特にこれからは、色んな法案が通りその財源作りに、

今、予想されるだけでも、自動車関連があります。

軽自動車の税金UPです、排気量を現在の800ccから900ccに変更し、増税を考えております、更に

色々な物に、名を変えて徴収されます、それを皆さん覚悟して、生活をして下さい、今年の賃上げ分など、何の意味もなくなると思います。

▲12　▼1

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補助金出して、石油元売が儲れば法人税で回収出来るしな。暫定税率なのだから撤廃するのが当然だし復活など以ての外。そのガソリン税にも消費税を掛ける税金の二重取り。全くもって許せない！国民が疲弊しているのに増税しか考えない財務省。減税して国民の所得を増やせば、経済が回って社会が潤い税収も増えるだろうに。収入のほぼ半分を税金でもっていかれるのだから、誰も金を使って経済を回そうなどと考えないさ。江戸時代なら各地で一揆が勃発する事態だと思うけど。現代の日本人はおとなし過ぎると思います。昭和の時代は春になれば春闘でのデモ、ストライキは当たり前だったのにね。小泉、竹中、ゴーン辺りから貧富の差が広がって、資本家だけが富を独占して、労働者は馬車馬の様に働かされる。こんな社会で良いはずがない。強者総取りなら政治など無いに等しい。行政の仕事で重要なのは富の再配分のはずだ。

▲40　▼1

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「トリガー条項」の凍結を中止して発動させろ、さらに燃料諸税はすでに道路整備のための特定財源ではなくなったのだから本来の税率に戻すべき。

自公政府がそれら国民の声をあえてスルーして補助金方式に固執しているのは、ひとえに税収減につながるトリガー条項の凍結解除を避けたかったから。

何故なら、燃料価格が上がれば上がるほど税収増となる上に特定財源から外れて酒税やタバコ税等と同じ何の財源にでも当てられて使いやすい一般財源となっているからでしょう。

あと、手間隙かけて補助金を配っているのは、業界からの見返り期待しているのかもよ…

屋上屋を重ねる様な無駄な省庁を増やして大臣の席を用意しているのにも通じるかな…

▲2　▼1

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「高額な課税額だけに一度税率を下げると復活時の不満は強烈なものになる。」

一度下げると上げられないとか言っている、確かに不満の声は上がるだろうが、上げるときは国民の声など無視して上げ続けてきたのではないか。そしてその話はすぐ決まる。下げる話は一向に進まない。それもすべてがである。江戸時代からのお代官様的やり方は今も変わらない。

▲11　▼1

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補助金っていつでも打ち切りできるし、税を一度廃止すると再度設定するのは大変だからな。

だから意地でも補助金にこだわるし、一度回収して再度同じところに分配するっていう訳のわからん効率の悪いシステムを多様するんだよ。どれだけの諸経費が垂れ流しになり、ムダな委託契約を結ぶんだろうね。末端の公務員はこんなムダと分かっている業務をさせられてかわいそうだ。

▲14　▼0

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補助金と言っても財源は税金だから、本末転倒。ガソリンや食料品などの限られた商品の消費税をカットした方が簡単で手っ取り早い。それに先日も道路の補修に義援金を集めていたが、それではそのために費やすガソリン税が用をなしていないことになるので、ついでカットして欲しい。

▲3　▼2

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暫定税率を廃止できないというのは与党としての資格がないという事を自ら表明しているようなもんだよね。だって数十年も暫定税率のままで報知してきたという事だし自民党も財務省も誤魔化し続けてきた事になりますよね。暫定税率の廃止とは、当たり前に戻すことだけのことなんですよ。だから暫定税率なんです。そんなことさえできない与党なんか、今の円安による物価高に対する効果的な政策を打てないのも無理はないですよね。少数与党であろうがなかろうが、長期政権であった弊害が今の時代に表面化したのではないでしょうか？

▲3　▼1

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暫定税率が５０年も継続されるなんて異常です！

我々国民も高騰してから騒ぎ出しておりますが、もっと政治に国民が

踏み込んでいかないと次の世代の子供たちに重課税のかたちで引き継ぐ事しかできないのでは？

ガソリン以外の項目についてもインフラの整備など国が税金を取るだけでその税金が使用される場所で使用されていない事が浮き彫りとなった今日。

早々に止めて頂きたい。

▲49　▼1

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トリガーを引くと、ただ単に国の税収が減る

だけだからでしょう。

それを、仮に同じ金額を補助金を出す格好に

すれば、中抜きして潤う中間業者とそこから

のキックバックや選挙の際の票に化ける政治

家がいるからでしょう。

でなければ中抜きで無駄金が発生し、明らか

に減税よりコストパフォーマンスの悪い補助

金に拘る理由が見当たりませんから。

▲53　▼2

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単純な話、一旦凍結解除したら再凍結出来なくなるから、では。

消費税と一緒で、一度下げると上げられなくなる。

補助金なら、期限付きでいつでも停止出来るから支出ダメージが少ないし、出た分は後の増税で取り返せばいいので財務省にとって好都合。

他の殊勝な理由など何一つありはしないのが本当のところだろう。

▲37　▼1

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ガソリン税暫定税率は道路整備に使うため期限付きで課税したのにいつの間にか恒久財源としてしかも一般財源化してあらゆる物の財源にした。ガソリン価格の高騰を抑える為創設したトリガー条項はガソリン価格が160円以上になったら発動するはずが180円以上になっても発動せず、暫定税率廃止も３党合意したにもかかわらず自公維新は廃止を来年４月以降に先送りしようとしている。ガソリン価格の高騰があらゆる物価を押し上げ異常なまでの物価高騰に政府は何の対策も講じていない、国民は怒っている、自公政権も維新に対しても

参院選挙では国民が判断を下すだろう、自公維に国は任せられないと。

▲44　▼2

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トリガー条項をつくった意義は全然ありません、だったら最初からつくるなと言いたい。

我が国の政府、政治家はどんなに国民が苦しくても法律は変えません。

最近の物価高で一般庶民は大変な生活です。

トリガー条項を解除することも、一時的でも消費税を下げる、無くすこともしない、補助金や助成金を配り何とかその場を切り抜けるやり方です。

こんな政治をやってれば国民からの信頼はなくなります。

▲132　▼1

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少し内容がずれるかもしれませんが。。。

税に対する納得感が全体的に重要だと、どの項目に対しても感じています。

日本は世界的に見れば小さい政府に分類される為、当然税負担も高い方ではありません。

支払っている税金に対して全員が等しくサービスを受けれていない事が今の政府への不信感に繋がっていると私は感じています。

日本の危機的な財政状況を全ての政治家が国民に伝えるべきだと感じています。自分の党の利益を優先しているから減税やサービス向上の部分のみを主張していますが、本当にこのままで大丈夫でしょうか？？

▲16　▼23

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自分のとこの業界の意見としては表面的な意見だな。

自民党は参議院選挙後のこの秋にも走行距離税をガソリン暫定税率に変わるものとして導入しよう内々で決定している。

つまりガソリン暫定税を走行税という名前に衣替えして恒久税にしようとしているのだ。

一時的なはずだった復興税を森林税として恒久化したのと同じ手法だ。

なのでその時までガソリン暫定税率がないと増税に見えてしまうので現時点の廃止には大反対なわけだ。

国民に取ってはなんのメリットもなくガソリン車に乗ってる人は暫定税を恒久税に変えられ、EV車に乗ってる人は新たに税金が課せられるだけだ。

参議院選挙で自民党を大敗させないと間違いなくこうなる。

▲33　▼0

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トリガー条項の解除で困るのは、政府じゃなくて財務省でしょう。担当者は減税を阻止できないと出世できないそうですから。

日々消費される燃料に揮発油税を掛け、暫定税率と言いながらもう50年にもなる。製品価格＋二重の税金の合計に、更に消費税まで掛けるに至っては。もはや犯罪ではないかと思える。

消費税導入の際に、既存の税金は廃止すべきものだったと思うのです。

▲42　▼2

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道路特定財源じゃなくなった時点で一から見直すのが適切だとは思う。

ただ、トリガー条項だけだとガソリンの販売価格は安くなるけど、プラスチックやビニール、重油や灯油とかの他のものは逆に高くなる。

補助金で対応したのは油脂製品全体での価格を抑えることが目的でもあったんじゃなかったかな。

▲37　▼92

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ガソリン価格値上げスキームだからです。

補助金出した時は、少し値下げ。

補助金止めたら、大場値上げ。

補助金やり始めた当たりから、ガソリン価格の推移を見てみれば分かります。

ウクライナな件で原油価格がぁ、とか旧メディアは言ってますが、実際は下がってます。

そういうことです。

▲15　▼2

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全ての始まりは田中角栄という金権政治の元祖が2年という約束で始めたこと、さらにその後の政権が見直しもせず50年間も定着させた。自民党が長く政権を握りそれが当たり前になったことで国民を舐めているから取るだけ取る状態になっている。今の政治に不満があるなら選挙へ行き自民党(公明、維新)以外の政党へ投票しないと変わらない。

▲105　▼1

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1Lあたり70円位の税金を取り、そこから10円位の補助金を出す。しかも補助金は消費者までに届いているかもわからず、元売り各社は空前の収益と聞く。

大手各社を優遇する事ばかりで、本当に財政がひっ迫しているなんて誰も信じないでしょう。我々は国民の為に働く人に投票したのであって、金を湯水のごとく使って良いとは誰も言っていない。

▲2　▼1

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財務省と政府は、ある税金の廃止は税収減を招くため絶対にしたくないためです。税金を基にした補助金であれば、消費税や税の徴収の仕方で国庫に帰ってくる仕組みになっており、天下り先の確保や政治団体への寄付金のために役立つからです。

▲16　▼0

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あまりにも浅い記事だ。

自動車に限っては、走行税的なEV車にも相応の負担をさせる大幅な税制変更が控えていること。(但し、初曲折アリ)

トリガー条項廃止で灯油やA重油(船舶や銭湯が使用)への補助金が再法案化が必要なこと。

ガソリン元売りだけの改修ですむ補助金が全GSのシステム改修が必要で地方のGS存続に大きな負担になること。

そして最大の問題は、GSが利益吸収しても問題ない事です。決してGSの経営も楽では無く全国でかなりの数が減っています。その上囲い込みの会員システムも必要で、税としてなくなっても、値段がそのまま下がる保証はありません。

教育水準が向上し、頭良いはずが、単純でわかりやすいばかり追うともっと頭のよい官僚が設計した複雑怪奇な税制システムの本質を見えていないという問題が露呈しています。

▲5　▼2

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税金を集めるのはいい。けども、それが何処に使われているかが問題なんだよ。

適正に社会の為に使ってるのか？

違うよな。

税務署が民間会社へは１円単位で求められてのに、なぜに税金使用は１円単位で見る事ができないんだ？

全ての税金を使用ものを、項目を丸めずに１円単位で開示しろ。と思う

▲2　▼0

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財務省は収支の辻褄よりもとりあえず収入（税金）を増やすことを省是としている。減税するよりも増税して補助金を出す方が、「財務省が施してやってる」感が出せるし、補助金はいつでも打ち切れるからね。

直接税金をいじるには法律を改正する必要があるし、増税は与党も（選挙で負けるから）やりたがらないので減税はしたくないんだよ。

▲2　▼0

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補助金かどうかの争点はいつまでも

やってますけど、

補助金の効果を確認する為にお金を使ってたと言う無駄は全然話題から無くなってしまいましたね。

しかも確認成果が良くわからなかったとかではなかったですっけ？

利権とかどうかより、本当に無駄遣いなので

問題が大きいと思っていたのですが、

もう過去の事で終わりなんですかね

▲1　▼0

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自民党は集めたガソリンの税金を本来の道路整備に使わず自分たちの良い様に使っているから無くしたくないだけでしょ。

地方の道路はでこぼこで傷んでいる所が沢山あるのに。

高速道路も同じです。

税金の使い道はきちんと国民に知らせるべきなんです。

不透明な税金の使われ方ばかりしているから肝心な道路整備等が出来ないんです。

福祉もまったく同じ。

消費税はほとんど福祉の目的に使われていない。

国民がきちんと監視出来る様にして貰いたい。

▲7　▼2

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法律に書いてあることを守らなくていい状態が良いわけではない。

何のために加えられた条項なのか国会議員の立場にある人はもう

一度原点に立ち返って議論して欲しい。

▲141　▼3

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トリガー条項を発動させた場合、税収減は1兆5000億円と試算されている。

→だとしても、法律や規則として定められたことは、そのまま実行しなければならない。

お上が自らの手で決まりを破ってどうするのか。

民衆は見ている。

自分の懐が減るから、決まりを無かったことにしたいのだろうと。

そんなことをいつまでもしていたら、国民はますます納税したくなくなるし、法律を守る必要はないと感じるだろう。

▲19　▼1

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政府の考え方が理解できない。税収が下がるから嫌がるというのはどういうことか? 本来徴税も国民生活を豊かにするためのシステム一つ。政治屋や官僚のために国家があるわけではなく国民一人一人のために国家があるのであるから大多数の国民が困ることになるのであれば減税は当然のことで、政治屋や官僚が嫌がるのということは税や国家権力を利権に絡めて考えているのでは。今後も自民党政権では政府は残ったとしても国民は疲弊して国は衰退していく。まるで彼らが生み出した年金システムのようだ。

▲1　▼1

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「ガソリン税など」を含んだ総額に10％の消費税を課す『二重課税』方式もおかしい。法律で定めているのに「トリガー条項」を発動しない。最近、トップにセクハラ不祥事が連続で発覚している「石油元売り会社」に青天井の補助金支給。利権以外の何物でもないでしょうね。補助金を支給しつづければ総額は1兆6000億円を超えるという我々、現役世代が納税した税金の無駄遣い。

ガソリン代が安くなれば一般ドライバーはもちろん、車を使う物流企業の軽費、その物流企業と取引した企業などの軽費が削減されて、幅広く恩恵があり、給与アップなどにも期待が出来ます。

▲0　▼3

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長い間、自公の過半数与党が続いた為、誰もこの件を見て見ぬふりをしてきた結果だろう。今政府は営利至上企業だから、議員から見れば、我々は下請けに見えるのでわ？だから、ある事無い事詮索し、いわゆる利益が出そうな項目を相殺する考えで政策を練り、まして、減税という還付金なんかあり得ない事が常識になっています。こんなサラリーマン議員にはもう、引退して頂き、志高く、自己義精神がある議員が出て来て初めて改革が出来るかとおもか。

▲9　▼0

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政府や行政は一度決めた税率などを変えないという姿勢を正すべきでしょう。

もっと柔軟に税制を考えるべきだ。今の様に諸物価高騰で国民生活が混沌としているときなど、消費税の内食料品やガソリン税を下げるべきだ。

一度下げたら上げられないような妄想は政府と行政の思い込みだ。

▲1　▼1

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地方の予算が固まりかけた状況で本年4月から

ガソリン暫定税率撤廃は難しいと、維新の

吉村氏が述べてました。

あの、ガソリン高騰かなり軽く見てませんか。

自然災害の被害者救済に1年後とかしないでしょ。

それくらい切羽詰まった状況にあると

考えています。

そこの感覚がおかしいと言いたい。

▲1　▼0

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トリガー条項、凍結したのは民主党政権下。

で、トリガー発動しても価格が下がるのはガソリンだけ。

農業漁業などに必要な重油や軽油、暖房用の灯油はトリガー発動しても１円も下がらない。

だから石油元受けへの補助金にこだわった。実際、ガソリンではピーク時で25円を上回る価格抑制ができていた。

▲6　▼1

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まずはトリガー条項は旧民主党の決めたものというのが大きいだろう。自民は自民のやり方で施策をするといったところかな。プライドの塊だからね。それと元売りに補助金なのは53.8円の税金+ガソリン価格に消費税を課した方が税収が大きい。補助金はだんだん縮小していずれは無くなる。けれどもトリガーは160円を3ヶ月越えたら発動するわけだが、再び160円を下回ることはもうないかもしれない。それに石油業界に補助金の方が党の財布に対してキックバックがある。献金という形で。補助金は税金。見返りは自民党に。めっちゃおいしい。絶対にトリガー発動はないと思うよ。だから国民民主も維新も、つまんないキャスティングボード争いなんかしてないで政権交代しないといけなかったのに。チャンスはそんなにないよ。今までずーっとガソリン価格はそれでもいいって自民党にまかせてきたわけだけど、私たちも選挙の役割をよく考えないと。

▲1　▼0

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「年間4兆円以上という燃料諸税は国にとって美味しい財源。トリガー条項を発動させた場合、税収減は1兆5000億円と試算されている」地方自治体もだよ。解除を要請している連中は、国には散々言っても地方自治体には何も言わないし、首長選挙も都道府県議会選挙でも争点にしないだろ。あと解除したら実際価格が下がるのは三ヶ月後な。値段がいくらでも買わないと行けない業界以外は買い控えが起こるから経済に悪影響って二十年前から言ってるし、そういうふうに決めたのは民主党。だから立憲民主党は何も言わないし、玉木もそこは口をつぐんでいる。ちゃんと報じろ。

▲0　▼0

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トリガー発動したら税収が大きく減るから発動するわけないですよ。

税金からばら撒いたら、ばら撒き先から政治献金やパー券でバックがありますから。

勿論、次の選挙でも自民党にばら撒き先から組織票がら入ることでしょうし。

トリガー発動した場合、国民は払いが減るのでハッピー、自民党は税収が減るだけでマイナスしかない。

ばら撒いた場合、国民は収めた税金で小売価格が穴埋めされているだけなので、実質減ってなく逆にその分後から増税されるのが先の山。

自民党は、国民から巻き上げた税金を大手を振ってばら撒いて、組織票や政治献金やパー券で合法的に潤って、笑いが止まらない。

トリガー発動するわけがないですよね。

腐敗政治ですよ。、

▲0　▼0

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ガソリン税は一般財源化しまったのだから、今更時限措置などの議論は無理。ましてや、日本のガソリン価格は、多くの諸外国より今でも安いですし。それをするくらいなら、103万の壁に執着すべきでしょう。それが明確、恒久の生活支援。ただ、国民民主が言うように高額所得者に対しては個人的に同意できない。所詮、税には限りがあり、優先順位の問題です

▲0　▼2

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この税の言い訳として、道路関連の整備うんたらかんたら～と政治屋どもは言ってますが、道路整備には、車本体に毎年かかる自動車重量税が充てられます。暫定税は、普通に使用用途自由の一般会計に入ります。環境税と名前が変わる予定でしたが、新たにその税も加わり、暫定は暫定のまま。ひどい話です。

▲0　▼0

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そりゃトリガー条項を発動したら税収減になってしまうが、補助金をジャブジャブ出してたら税収は減らないし石油元売りはなんぼ原油価格が高騰しても政府がその税金から補填してくれるのだから、これほど美味しい話はない。

そして泣かされるのはクルマのドライバーや物流業者ばかり。

円高で1リットル100円前後で入れれた時代が懐かしい…

▲6　▼0

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トリガー条項で税が軽減されると書類上でマイナスするだけで済むのに対し、補助金だと申請か認可するまで人の手が入る。

人の手が入るという事はそこに中抜きする人が介入できるようになる。

その中抜きをするのは官僚OBの組織。

わかりやすいな。

この国の予算を使うシステムは徹頭徹尾、元官僚の利益となるように作られているんですよね。

▲2　▼0

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一兆五千億の為に総額八兆円近くの補助金を渡して減税だけでなく企業に有利なものにした政府の罪は重いと思う。

今は首の皮一枚で繋がっている自民党政権だが、完全に政権与党から野党に落とさないといけないと思う。

▲40　▼3

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税金に消費税を課せられる政府丸儲け税だからだ。

国民は税金を「消費」して消費税を支払わされている。税金で消費なの？

いずれ他の税金にも消費税をかける先駆けにしようとしているのではないか。

▲0　▼0

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元々、車にかかる税金や経費は他国に比べてかかりすぎてます。

一般的に知られていないかもですが、高速道路は距離で換算して高いと言われるアメリカの4倍な価格です。

車検にも頻繁ですし、13年目18年目でまた税金額が上がります。

利権まみれの政治はいい加減にして欲しい。

▲22　▼1

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＞トリガー条項を発動させた場合、税収減は1兆5000億円と試算されている。高額な課税額だけに一度税率を下げると復活時の不満は強烈なものになる。

野党の減税政策に「財源が無い」「財源はどうする？」と与党は言っているが、こんな理屈がまかり通るなら財源なんてどうにでもなる。

「とりあえず税」で取れるだけ取って、財源が減るから「廃止はしない」と、打ち出の小づちが出来上がる。

他党に財源論を求めるのならまずはこんな「とりあえず税」は即刻廃止してからにして下さい。

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企業献金と天下りが目的で結果的には政治家と関係省庁の自己利益を最優先にしているからだと思いますね。

自己利益と政党や省庁の利益が確保出来れば、日本の国益や日本人の生活なんてどうなろうとも無関係って思考で仕事をしているのが、彼らの本質ですしね。

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結局国がというか財務省がこんな美味しい税金を手放すはずが無い。

他にも自賠責保険金の借りパクなどある。

財務省デモについても躍起になって報道各社やYoutubeなどの広告を出している企業に圧力を掛けている。

そこまでして報道させないようしているのは内容が正しかったとの裏返しなのでしょう。

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あまりにも内容が薄い記事で唖然としました。これでジャーナリストを自称しているのでしょうか。

補助金に拘るのは補助金利権を政府自民党がコントールできるからではないのですか。どなたかも指摘されていますが、企業献金、天下り、その他もろもろ思うようにできますよね。減税ではそれができない。あまたの補助金は全て利権に通じるのです。

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>年間4兆円以上という燃料諸税は国にとって美味しい財源。

トリガー条項を発動させた場合、高額な課税額だけに一度税率を下げると復活時の不満は強烈なものになる。

→結局、政治家は嘘つきのかたまりの人種だと言うのがよくわかりました️

不動産登記はしない、裏金資金の着服はするような政治家は不要と考えます。

大阪万博の2億円のトイレの件についても、誰かのキックバックも充分考えられる。

アルゼンチンのミレイ氏のような国民の事を考えたトップリーダーを期待したい️

日本の政治家は、国民の事を考えた行動をしないのですね️

次の選挙では、一人ひとりよく考えた投票をお願いしたいですね。

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補助金を出す事により価格調査が

電話で毎週問い合わせがあり

この費用だけで全国で幾ら掛かっているかと思う

ましてや補助金入れて緩和してるなら

都市部と山間部で20円近い違いに

緩和する必要があるのかとも思う

果たして元売りが、補助金を適切に

分配しているとも思えない

税金下げる方がわかりやすいのは

確か

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人件費やその他費用を付けれるからだよ。

ガソリン税を取って一般財源に回して、一般財源から補助金予算を出す。

この出す時に、計算する人や処理する人の費用を上乗せ出来る。

ガソリン券なんてやろうとすれば、作成費や発行発送費、計算する人の費用を上乗せ出来る。

無駄と言える費用を付けれる例えば天下り先企業とかにね、だから言い方悪くすれば裏金。

裏金を作れるんだから手放したくないんだよ。

ガソリン税って道路を作る為に割り当てられた名目で、約20年前に作らないとなって名目残して内容変えてるけど、名目がそのままだから騙して取ってるから詐欺で、内容変えて違う事に使ってる点で横領。

一般企業に当てはめたら詐欺と横領に該当する。

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国民が何もアクションを起こさなければ勝手に数兆円が入ってきて、与党が自分達の利権と票田確保でバラ撒きをする予算に回ってるんだから止める訳が無い。

減税すれば公平に恩恵が受けれるんだけど、補助金って結局は大元の商社と問屋しか恩恵が無いからなぁ。

というか、法律で決まってるのに罰則が無いから法律無視してトリガー条項を維持してるのは本当に愚かな政府ですね。

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二重課税も違法だろ

２０歳くらいの時はレギュラーで１００円切ってたし灯油も１８リッターで９００円切ってた。

給料も総支給は今とそんな変わらないが、なんせ経済成長せず少子化問題を後回しにしてきたのか、社会保険料と言う税金を徴収しすぎ。　無駄な３０年だった。

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ガソリン補助金にこだわる理由　=　補助金はあくまでも補助でいつでも止めれる。お友達企業に補助金を渡すことで票確保、裏金も確保。

トリガー解除しない理由　=　一旦取り上げると決めた税金は何がなんでも手放したくない。仮に解除が本当に決まったら、それは違う名目で同じだけ、もしくはそれ以上の税金をとれることが内部で決まったとき。

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そりゃ、石油～法人、エネルギー～法人とか自民と官僚のそれぞれ献金元と天下り先だからでしょう。甘い汁をすすっているから、止められない。合理的に考えたら、補助金みたいなまどろっこしいやり方でなく、最初から取らない方が色々スムーズでしょう。非効率的な部分にはそれなりの理由があります。いい加減にやめて頂かないと国民は楽になりませんね。

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ガソリンは金の出る甘い蜜か？何としてもガソリン税を手放さない！

だからこそ、よけいに国民の負担になっている事を認識する必要がないと健全な政策とはならないのではないか？ガソリン税は運送コストを圧迫して、物価高騰の引き金になる。️政府はその運営を謝ってはならない。

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トリガー条項を内閣の判断実施しないなら、違法行為じゃないのか?安倍元首相の頃から、内閣が法律を無視または勝手な解釈する事案が急増したように思える。国会はしっかりと監視し、場合によっては司法に判断を委ねるべきだ。

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5000円分ガソリンを入れると、2000円くらいは税金ですよね。

しかも、道路の整備に使うとかだったかな。

道路の陥没事故を見ていると、どうやら税金はちゃんと使われていない。

大臣や天下りに使われているようです。

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車に関わる事だけに使用して欲しい

もし他の事に使うなら、一旦整理廃止して新たな税制度を作って取れば良い

道路も白線は消えているし、ボコボコな所も多いし、後回しにされてる感じがする

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決め事を守らないのでは民主主義とは言えない。自民党や罪務省は何の為の決め事なのかをよく考える必要がある。自分達の都合の良い事ばかりで物事を進めるのであれば法律すらも意味がない。

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補助金は業界団体へですから、勘繰ればそこからの献金で戻ることもあるってことですよね。

財務省にとっても補助金は暫定的ってことで、自分たちが大事にしてる財源に突っ込まれなくて良かったくらいにしか思ってないんでしょ。

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説明が酷すぎる。

トリガー条項は、25円下がるものだけど、

逆に25円しか下がらないものでもあるんですよ。

現状多少落ち着いてはきているけど、

25円以上補助が入るときもあったし、

その状況が続けば補助金のほうが柔軟にうごけるという利点を無視しすぎ。

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そもそも、政治家や役人なんて

国民の為に親身に仕事はしないです。

あくまでも、政治家は「お金」と「名誉」、

役人は天下り先の開拓。・・・結局は「お金」

揮発油税で、道路の補修道路建設会社への資金源の確保。

その甘い汁の為にも税の廃止はできない。

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自民党政府は何もこだわっては居ません！こだわってるのは財務省ですから、財務省を敵に回すのが怖い自民党！つまり自民党政府は官僚の特に財務省のあやつり人形です！だから参議院選挙では自民党以外にも投票しましょう、そうすれば国会議員も国民の方を向くでしょう。

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この一点だけでも財務省は解体すべき。

取りすぎなのは使いすぎのせい。使ってるのは政治家が利権に首突っ込み、バックマージン狙うから。だから政治資金クリアにしろと言ってるのに自民党は隠し通そうとする。その結果、どれだけ働いても四割以上がなぜか消えてく。

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半世紀もダンマリで取り続ける政府

法律で決まってるだろ？

補助金対応は中抜きアリアリで政府もキックバックがあるのでは？

税金取りすぎだろ

今は国民が物価高で疲弊している

この時に減税すべきだと思う

国債出しても良いのでは？

自民党は面と欲の皮が厚いな

過去最高税収でも足りない足りないとは無駄が多いのでは？

子供家庭庁や男女共同参画を見直せよ

巨額の予算の割に効果は低い

見直した分を国民に還元すべきだと思う

石破では財務省を動かせない様だ

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結局のところ財務省の怠慢が原因な気がする。

税収に手をつけると予算の組み替えが必要になるので果てしなくめんどくさい

作業になるから予備費で対応出来る範囲内でしか受け入れない。

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この記事の筆者は何もわかっていない素人の浅知恵に過ぎないのでは？

トリガー条項発動！って、発動させるのはいいけど、では物流を担っているトラック用の軽油は？暖房用の灯油は？農業用に大量に使用されている重油は？

これらはトリガー条項とは関係ない油種ですよ！

それともトリガー条項発動させて、上記の油種は高値のままでＯＫ！なんて言うのでしょうか？

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補助金に拘る理由？そんなの簡単です。

石油元売りが自民党に政治献金をしているから、「減税」と名の付く事をすると他にも減税の要求が強くなるので絶対にやりたくない財務省と思惑が一致しているからです。

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取りやすいところから取るということなのでしょうか。

税金は取る時は簡単に徴収するが、減税や還付は早急な対応がないように思います。

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トリガーなんて発動させるより暫定税率廃止って名目で少しでも税金を巻き上げておきたいと思っているからが理由でそれ以外ないでしょ。

下手したら暫定税率廃止されるまでの猶予を与えた事によって暫定税率の廃止ってのを何らかの理由に変えて廃止すらなくなりかねない。

もう今の国会制度じゃ誰がやっても変わらないのでいち早く法律を変えてアメリカみたいに国民投票による大統領制にした方がよっぽど良くなると思われる。

日本は法律とあの国会に縛られてる以上その時は良くなったとしても先を見据えたら何も変わらない。

どっかの政党も消費税廃止をうたっているがじゃあ仮になくなったとしましょう結局足らなくなった資金をどこから調達するのかと考えた場合国債でやりますか？違います結局何らかの理由をつけて税金でしか調達出来ないのです。

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政府にとっては大事な財源かもしれんが、逆に考えると我々の財布から毎年1兆5000億円抜き取られ生活を圧迫してるって事なので、皆長い不況と物価高で苦しんでるんだから、さっさと返せよって話なんですよ。何なら消費税も実際は社会保障ではなく大企業への減税と輸出還付金に回してるのバレたんだから、今すぐ廃止すべき

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石破さんは総理就任当初、「ルールを守る、約束を守る」と言ってたが、だったらトリガーの凍結を真っ先に解除しトリガー条項を発動するべきじゃなかったのか？

言ってることとやってることが全く違うから信用されない！

結局は自民党議員はこんなのばっかりだと言うことだ。

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暫定税率、それを恒久化しようとした政府に、きちんと要望、要求を出さなかったJAFや運送業界、自動車会社などの責任も大きいでしょう。

あ、そうか、これらの業界は補助金をたくさんもらって、天下りもたくさんいて、政府にものが言えないのかな。

自動車ユーザーの敵？JAFの会員はやめた方がいいのかな・・・。

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補助金なら全額ガソリンを安くするために使う必要はなく、補助金ありがとうとメーカー各社が政治献金で恩返しする余地が生まれるからでしょうか？　2021年の段階で石油連盟の自民党への献金は6位でしたし。

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[トリガー]条項があっても凍結したまま!! なぜ政府は[ガソリン補助金]にこだわるのか?